INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4043
トクヤマ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4043 トクヤマは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,494.76億円、営業利益は370.17億円、営業利益率は10.59%、ROEは8.15%、自己資本比率は50.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは509.85億円、フリーキャッシュフローは-719.90億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、トクヤマの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 井上 智弘
- 本社所在地
- 山口県周南市御影町1番1号
- 電話番号
- (0834)34-2055
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 100.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,652人
- 臨時従業員数
- 2人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 16.8年
- 平均年間給与
- 794.0万円
- EDINETコード
- E00768
会社概要
当社の主要な借入先であり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため保有するものです。 定量的な保有効果(注)
沿革
2 【沿革】 年月 事項 1918年2月 アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町(現 山口県周南市)に日本曹達工業 株式会社として発足 1936年1月 商号を徳山曹達株式会社に変更 1937年5月 東京営業所(現 東京本部)を開設 1938年3月 徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始 1949年5月 東京証券取引所へ上場 1952年3月 徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始 1960年12月 南陽工場新設 1967年6月 東工場新設 1970年3月 東工場においてポリプロピレンの製造を開始 1972年7月 東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始 1972年11月 技術研究所(現 徳山研究所)新設 1978年3月 歯科器材の製造販売会社 トーワ技研株式会社(現 株式会社トクヤマデンタル(現 連結子会社))を 設立 1984年7月 東工場において多結晶シリコンの製造を開始 1985年4月 鹿島工場新設 1987年2月 サンフランシスコ支店(現 アメリカ現地法人 Tokuyama America, Inc.(現 連結子会社))を開設 1989年5月 つくば研究所新設 1989年8月 ドイツ現地法人 Tokuyama Europe GmbH(現 連結子会社)を設立 1994年4月 商号を株式会社トクヤマに変更 1994年4月 医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー(現 連結子会社)を設立 1996年6月 シンガポールに電子工業用高純度薬品の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.(現 Tokuyama Singapore Pte. Ltd.(現 連結子会社))を設立 1996年8月 台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司(現 連結子会社)を設立 2005年9月 中国に乾式シリカの製造販売会社 徳山化工(浙江)有限公司(現 連結子会社)を設立 2005年9月 中国現地法人 徳玖山国際貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立 2007年2月 窒化アルミニウム白板の製造販売会社 TDパワーマテリアル株式会社(現 連結子会社)を設立 2008年1月 韓国現地法人 Tokuyama Korea Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 2011年8月 廃石膏ボードリサイクル事業会社 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム(現 連結子会社)を設立 2013年6月 フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.(現 連結子会社)を設立 2018年7月 総合物流会社 徳山海陸運送株式会社(現 トクヤマ海陸運送株式会社(現 連結子会社))の全株式を 取得 2020年10月 台湾に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 台塑德山精密化學股份有限公司(現 連結子会社)を設立 2021年4月 山口県柳井市に先進技術事業化センターを開設 2021年12月 リーフレタスの生産・販売を行う農業法人 株式会社トクヤマゆうゆうファーム(現 連結子会社)を設 立 2022年2月 台湾に研究開発とマーケティングを行う現地法人 德山台湾研究開発中心股份有限公司(現 德山台灣股 份有限公司(現 連結子会社))を設立 2022年8月 韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 STAC Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 2024年1月 つくば第二研究所新設 2024年8月 ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社 TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.(現 連結子会社) を設立 2025年5月 インド現地法人 Tokuyama India Private Limited(現 連結子会社)を設立 2025年7月 マレーシアに半導体用多結晶シリコン半製品の製造販売会社 OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.(現 持分法適用関連会社)を設立 2025年10月 体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業の統括会社 JSR-01株式会社(現 株式会社トク ヤマライフサイエンス(現 連結子会社))の全株式を取得
従業員情報
(2)【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 化成品 360 (8) セメント 612 (21) 電子先端材料 1,162 (81) ライフサイエンス 1,586 (218) 環境事業 149 (-) 報告セグメント計 3,869 (328) その他 1,120 (189) 全社(共通) 1,401 (-) 合計 6,390 (517) (注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 3 当連結会計期間において、従業員数が608名増加しております。これは主として、ライフサイエンスセグメントにおいて、㈱トクヤマライフサイエンス、㈱MBLマテリアルズおよび㈱医学生物学研究所ほか3社の株式取得による子会社化に伴い、これら各社を連結範囲に含めたことによるものです。 (2)提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 2,652 41.45 16.82 7,940,277 8.46 セグメントの名称 従業員数(人) 化成品 297 (-) セメント 244 (-) 電子先端材料 507 (-) ライフサイエンス 182 (2) 環境事業 21 (-) 報告セグメント計 1,251 (2) 全社(共通) 1,401 (-) 合計 2,652 (2) (注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (3)労働組合の状況 当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。 なお、2026年3月31日現在の組合員数は1,918人です。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3 全従業員 正規従業員 有期雇用従業員 3.5 62.8 75.5 77.3 52.9 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。 3 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。 対象期間:2025年度(2025年4月~2026年3月) 賃金:賞与及び基準外賃金を含んでおります。 有期雇用従業員:パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。 4 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。 5 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。 (5)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)2 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4 全従業員 正規従業員 有期雇用従業員 ㈱エイアンドティー 7.1 80.0 48.6 57.5 61.7 トクヤマ海陸運送㈱ 8.9 50.0 67.5 71.4 42.9 周南システム産業㈱ - 80.0 64.6 78.1 69.7 ㈱トクヤマデンタル 7.1 - 48.8 91.0 50.7 ㈱医学生物学研究所 23.1 75.0 75.4 72.3 79.5 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定による公表を行っていない連結子会社および、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。 3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、「-」は、当事業年度において配偶者の出産により育児休業の取得対象となる男性従業員が存在しないため、当該指標を算出しておりません。 4 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。 対象期間:2025年度(2025年4月~2026年3月) 賃金:賞与及び基準外賃金を含んでおります。 有期雇用従業員:パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。 5 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率や年代別人員構成割合等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。 6 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。 ③ 提出会社及び連結子会社 当事業年度 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) 男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) 全従業員 正規従業員 有期雇用従業員 提出会社及び 連結子会社 10.6 - - - - 提出会社及び 国内連結子会社 7.4 64.8 59.0 72.8 36.2 (注)1 「-」は海外連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。 3 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率、年代別男女構成比等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。 4 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。
事業セグメント
(注)「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12,288,000株 | 17.05% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4,850,000株 | 6.73% |
| 3 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 2,174,000株 | 3.01% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,896,000株 | 2.63% |
| 5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1,764,000株 | 2.44% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1,488,000株 | 2.06% |
| 7 | トクヤマ従業員持株会 | 1,427,000株 | 1.98% |
| 8 | HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1,300,000株 | 1.80% |
| 9 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1,235,000株 | 1.71% |
| 10 | 株式会社山口銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 1,214,000株 | 1.68% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
トクヤマはどのような会社ですか?
4043 トクヤマは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、トクヤマの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
トクヤマのROEは何%ですか?
トクヤマのROEは8.15%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
トクヤマの自己資本比率は何%ですか?
トクヤマの自己資本比率は50.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
トクヤマの営業利益率は何%ですか?
トクヤマの営業利益率は10.59%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるトクヤマの評価は?
INST_FLOWによるトクヤマの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。