4040 南海化学の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4040 南海化学は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は210.63億円、営業利益は17.00億円、営業利益率は8.07%、ROEは28.55%、自己資本比率は56.5%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-2.59億円、フリーキャッシュフローは26.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、南海化学の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長執行役員杉岡伸也
本社所在地: 大阪市西区南堀江一丁目12番19号
電話番号: 06-6532-5590(代表)
設立年月: 1947-07
上場年月: 1920-02
資本金: 4.54億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 263人
臨時従業員数: 49人
平均年齢: 43.7歳
平均勤続年数: 8.2年
平均年間給与: 687.6万円
EDINETコード: E38504
公式サイト: https://www.nankai-chem.co.jp/sustainability/

会社概要

資金調達取引等の安定的な銀行取引及び当社土佐工場における地域連携の円滑化を目的として同社株式を保有しております。(注)

沿革

２ 【沿革】

当社は、和歌山県和歌山市において、1906年に前身である南海硫肥株式会社として創業いたしました。各種工業化学製品の製造を営み、一定の事業基盤を確立し、1920年２月には和歌山株取引所に株式を上場するまでに至りました。1939年９月には、シナジー効果の発揮を見込み、株式会社中山製鋼所と合併いたしました。その後、各種工業化学製品への広範かつ激増する需要へより迅速に応えるため、1951年６月に株式会社中山製鋼所より分離し、南海化学工業株式会社として設立され、株式会社中山製鋼所グループの一員として成長してまいりました。

当社と株式会社中山製鋼所とは引き続き資本関係は維持継続されたことから、事業面での相互連携を実施しておりましたが、株式会社中山製鋼所において「選択と集中」の考えのもと、保有する当社株式の売却方針が決定され、2013年２月、当社は、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営陣による当社株式の買収）により株式会社中山製鋼所から独立し、2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。

南海硫肥株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1906年10月

各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社（当社の前身）創業

1907年７月

さらし粉製造開始

1911年１月

現在の青岸工場にて硫酸製造開始

1918年５月

土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立

1918年５月

苛性ソーダ製造開始

1918年９月

小雑賀工場（現在の和歌山工場）竣工、生産開始

1920年２月

和歌山株取引所に株式上場（1939年９月 上場廃止）

1939年９月

株式会社中山製鋼所と合併

1947年７月

各種化学製品の販売を目的として、興南商事株式会社設立（その後興南産業株式会社と改称し、2020年４月 吸収合併）

1951年６月

株式会社中山製鋼所から分離し、南海化学工業株式会社設立

1976年４月

本社を現在の大阪市西区に移転

2000年10月

東日本での各種化学製品の販路拡大を目的として、東京オフィス（現在の東京支店）開設

2000年12月

全社にてISO14001認証取得完了

2002年８月

各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト（当社子会社）設立

2003年３月

研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立

（2019年６月 吸収合併）

2004年３月

京都・滋賀地域の販売強化を目的として、株式会社山藤を子会社化（2018年４月 吸収合併）

2006年３月

有機化学製品の製造強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社を子会社化

2009年５月

如皋市四友合成化工有限公司（当社子会社）設立

2010年１月

南海化学株式会社へ商号変更

2010年４月

環境リサイクル事業（青岸工場）を分社化、エヌシー環境株式会社（当社子会社）設立

2010年６月

如皋南海水処理剤有限公司（当社子会社）設立

2011年４月

有機化学製品の販売強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承

2013年２月

南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)が株式会社中山製鋼所及びその関連会社が所有する当社株式の全株を取得し、株式会社中山製鋼所との資本関係が消滅

2013年９月

南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)を吸収合併

2016年５月

如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）設立

2018年１月

環境リサイクル事業の多角化を目的として、三和油化工業株式会社と合弁にて、サンワ南海リサイクル株式会社（持分法適用関連会社）を設立

2018年４月

株式会社山藤の吸収合併に伴い、京都市南区に京都支店を開設

2020年６月

化学品事業における取扱品目の拡充を目的として、エア・ウォーター株式会社及び東洋炭素株式会社と合弁にて、ＡＴＮグラファイト・テクノロジー株式会社（持分法適用関連会社）を設立

2023年２月

東京支店を現在の台東区に移転

2023年３月

如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）清算

2023年４月

東京証券取引所スタンダード市場に株式上場

2023年10月

土佐工場にて脱塩素セメント原料リサイクル事業（脱塩事業）開始

2025年４月

エヌシー環境株式会社（当社子会社）を吸収合併

2025年12月

富士アミドケミカル株式会社（当社子会社）清算

2026年３月

京都支店を閉鎖

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

233

(46)

各種塩事業

34

(1)

報告セグメント計

267

(47)

全社(共通)

52

(3)

合計

319

(51)

（注）１．従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

263

43.7

8.2

6,876

△3.6

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

211

(46)

各種塩事業

－

(－)

報告セグメント計

211

(46)

全社(共通)

52

(3)

合計

263

(49)

（注）１．従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前事業年度末に比べ44名増加しておりますが、その主たる要因は、2025年４月１日付で当社完全子会社であったエヌシー環境株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、南海化学労働組合と称し、「ＪＥＣ連合」に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）

100

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。提出会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(5）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	252,095株	11.70%
2	南海化学従業員持株会	82,100株	3.81%
3	東亞合成株式会社	70,000株	3.25%
4	ソーダニッカ株式会社	63,000株	2.92%
5	大中物産株式会社	54,516株	2.53%
6	野村信託銀行株式会社（投信口）	54,000株	2.51%
7	不動恒産株式会社	52,800株	2.45%
8	根岸運送株式会社	50,000株	2.32%
9	尼崎製罐株式会社	49,500株	2.30%
10	協和商事株式会社	46,992株	2.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

南海化学はどのような会社ですか？

4040 南海化学は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、南海化学の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

南海化学のROEは何％ですか？

南海化学のROEは28.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

南海化学の自己資本比率は何％ですか？

南海化学の自己資本比率は56.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

南海化学の営業利益率は何％ですか？

南海化学の営業利益率は8.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる南海化学の評価は？

INST_FLOWによる南海化学の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。