INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4046 大阪ソーダ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4046 大阪ソーダは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は999.61億円、営業利益は176.34億円、営業利益率は17.64%、ROEは12.73%、自己資本比率は75.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは198.75億円、フリーキャッシュフローは145.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大阪ソーダの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 寺 田 健 志
本社所在地
大阪市北区梅田3丁目2番2号 (2025年8月18日から本店所在地 大阪市西区阿波座1丁目12番18号が上記のように移転しております。)
電話番号
大阪(06)7733局1001(代表) (2025年8月18日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。)
設立年月
1963-07
上場年月
1953-11
資本金
158.71億円
決算期
2026-03-31
従業員数
677人
平均年齢
42.1歳
平均勤続年数
17.3年
平均年間給与
727.2万円
EDINETコード
E00771

会社概要

(保有目的)
機能化学品事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

沿革

1915年11月

かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。

1916年11月

現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。

1931年3月

兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。

1948年10月

東京出張所(現 東京支社)を開設。

1949年5月

大阪証券取引所に株式上場。

1952年9月

愛媛県松山市に松山工場を建設。

1953年11月

東京証券取引所に株式上場。

1956年8月

一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。

1961年3月

兵庫県尼崎市に研究所(現 研究センター)を開設。

1963年7月

松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。

1968年12月

かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。

1969年12月

大曹化成工業株式会社を吸収合併。

1970年4月

大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。

1975年4月

ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。

1975年6月

大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。

1987年1月

ダイソー加工材株式会社(現 DSウェルフーズ株式会社)を大阪市に設立。

1988年12月

社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。

1990年12月

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。

2001年6月

ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。

2002年3月

蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。

2003年4月

ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社(現 連結子会社)とする。

2004年8月

ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。

2005年10月

ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2006年3月

ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司(本社台北市、現 連結子会社)を設立。

2006年4月

中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。

DAISO Fine Chem USA,Inc.(現 連結子会社)をカリフォルニア州に設立。

2006年5月

DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions(本社マサチューセッツ州)よりシリカゲル事業を買収。

2006年11月

大阪市に新本社ビルを建設。

2008年1月

DAISO Fine Chem GmbH(現 連結子会社)をデュッセルドルフ市に設立。

2008年10月

DSロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。

2008年12月

当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。

サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現 連結子会社)を株式の取得により子会社化。

2009年7月

当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。

2010年9月

株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。

2010年12月

サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。

2012年4月

岡山化成株式会社(現 当社岡山工場)を株式の取得により子会社化。

2012年7月

ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2012年9月

株式会社インペックス(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。

2014年12月

株式会社INBプランニング(本社愛知県大府市)を株式の取得により関連会社化。

2015年10月

社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。

2016年4月

ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。

2017年12月

資生堂医理化テクノロジー株式会社(本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社)を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售(現 連結子会社)を設立。

2018年3月

日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。

2020年2月

DestinHaus Capital Fund 1 LP(カリフォルニア州、現 連結子会社)に出資。

2020年10月

ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。

2021年7月

当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。

2021年7月

岡山化成株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年3月

日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。

2023年3月

Elite Advanced Polymers, Inc.を連結子会社化。

2024年12月

台灣大曹化工股份有限公司を清算。

2025年5月

Elite Advanced Polymers, Inc.を清算。

2025年10月

DestinHaus Capital Fund 1 LPを清算。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎化学品

266

機能化学品

190

ヘルスケア

250

商社部門ほか

100

全社共通

226

合計

1,032

(注) 従業員数は就業人員であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

677

42.1

17.3

7,272

1.0

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎化学品

245

機能化学品

142

ヘルスケア

72

商社部門ほか

-

全社共通

218

合計

677

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、2026年3月末現在の組合員数(連結子会社以外への出向者は含まない)は540名であります。

労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

4.1

100.0

85.2

85.2

79.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結会社

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は5.8%であり、男性労働者の育児休業取得率は96.7%であります。労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13,748,000株11.19%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)9,009,000株7.33%
3株式会社三菱UFJ銀行4,384,000株3.57%
4株式会社福岡銀行4,113,000株3.35%
5株式会社伊予銀行3,744,000株3.05%
6株式会社みずほ銀行3,348,000株2.73%
7日本生命保険相互会社3,188,000株2.60%
8損害保険ジャパン株式会社3,077,000株2.51%
9ダイソー協栄会2,972,000株2.42%
10岩谷産業株式会社2,645,000株2.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大阪ソーダはどのような会社ですか?

4046 大阪ソーダは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、大阪ソーダの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大阪ソーダのROEは何%ですか?

大阪ソーダのROEは12.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大阪ソーダの自己資本比率は何%ですか?

大阪ソーダの自己資本比率は75.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大阪ソーダの営業利益率は何%ですか?

大阪ソーダの営業利益率は17.64%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大阪ソーダの評価は?

INST_FLOWによる大阪ソーダの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。