INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4183
三井化学
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4183 三井化学は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.67兆円、営業利益は738.09億円、営業利益率は4.42%、ROEは4.01%、自己資本比率は40.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2,129.88億円、フリーキャッシュフローは782.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三井化学の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 市村 聡
- 本社所在地
- 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
- 電話番号
- 03(6880)7505
- 上場年月
- 1964-11
- 資本金
- 1,257.38億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 5,198人
- 平均年齢
- 40.0歳
- 平均勤続年数
- 15.0年
- 平均年間給与
- 871.7万円
- EDINETコード
- E00840
会社概要
エア・ウォーター㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
沿革
当社(旧三井石油化学工業株式会社)は、1997年10月1日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年4月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年7月1日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年7月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年7月25日となっております。 年月 内容 1933年4月 (東洋高圧工業㈱設立) 1941年4月 (三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始) 1951年1月 (三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始) 1955年7月 三井石油化学工業㈱設立 1958年4月 岩国工場(現在の岩国大竹工場)操業開始 1962年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 1964年11月 (東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始) 1965年2月 株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 1967年1月 株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定 1967年3月 千葉工場(現在の市原工場)操業開始 1968年10月 (東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更) 1971年7月 東京セロファン紙㈱(現在のアールエム東セロ㈱(持分法適用会社))に資本参加 1987年10月 新技術研究開発センター(2024年4月に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更)設置 1987年12月 (Mitsui Toatsu Chemicals(Asia)Pte.Ltd.(現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.(連結子会社))設立) 1988年10月 (MTC Industries,Inc.(現在のMitsui Chemicals America,Inc.(連結子会社))設立) 1990年7月 Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH(現在のMitsui Chemicals Europe GmbH(連結子会社))設立 1997年10月 三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更 1999年1月 三井化学(上海)有限公司(現在の三井化学(中国)管理有限公司(連結子会社))設立 2001年4月 当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱(連結子会社 2006年4月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更)設立 2003年1月 Advanced Composites,Inc.(現連結子会社)発足 2003年12月 大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止 2005年4月 当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー(現連結子会社)設立 2009年4月 三井化学ポリウレタン㈱(連結子会社)を吸収合併 2009年4月 2010年10月 当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱(現在の三井化学クロップ&ライフソリューション㈱(連結子会社))設立 当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱(現在のアールエム東セロ㈱)発足 2013年6月 2015年7月 2018年1月 2020年8月 2021年9月 ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH(現在のKulzer GmbH(連結子会社) )を含む歯科材料事業を買収 当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.(持分法適用会社)設立 ㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化 ㈱アークを株式交換により完全子会社化 本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年7月 当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁解消 2023年7月 旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱(現連結子会社)が発足 2023年10月 旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱(現連結子会社)が発足 2024年4月 三井化学東セロ㈱(現在のアールエム東セロ㈱)のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱(現連結子会社)が発足
従業員情報
(2)【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ライフ&ヘルスケア・ソリューション 2,892 モビリティソリューション 4,088 ICTソリューション 3,420 ベーシック&グリーン・マテリアルズ 1,871 その他 4,696 合計 16,967 (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。 3.従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主としてライフ&ヘルスケア・ソリューション、ICTソリューション及びモビリティソリューションにおいて、帰属セグメントの見直しや関係会社の異動があったこと等によるものです。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 5,198 40歳 0ヶ月 15年 1ヶ月 8,717,118 2.4 セグメントの名称 従業員数(名) ライフ&ヘルスケア・ソリューション 342 モビリティソリューション 352 ICTソリューション 514 ベーシック&グリーン・マテリアルズ 654 その他 3,336 合計 5,198 (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。 同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の6支部、4,016名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (4) 多様性に関する指標 多様性に関する指標は以下のとおりであります。 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(%) ※正規雇用者のみ 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 前連結会計年度 7.8 90.1 86.7 87.6 72.8 当連結会計年度 8.0 97.3 84.8 85.3 68.3 増減 +0.2 +7.2 -1.9 -2.3 -4.5 注1.正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。 2.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 3.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 4.労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 5.パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。 6.同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異(%) うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 管理職 非管理職 管理職 非管理職 前連結会計年度 93.4 94.8 66.1 107.3 当連結会計年度 94.6 92.9 79.0 94.3 増減 +1.2 -1.9 +12.9 -13.0 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率 (%) 労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 ㈱アーク 1.7 - 68.8 74.0 54.6 ㈱三井化学オペレーションサービス 1.1 - 84.8 86.8 74.7 ㈱三井化学分析センター 16.9 - 78.1 81.6 54.2 三井化学クロップ&ライフソリューション㈱ 13.2 - 87.1 93.2 68.9 本州化学工業㈱ 2.2 - 70.9 77.5 61.6 注1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「-」を記載しております。 2.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。 3.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 4.労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 5.正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。 6.パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。 7.同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異(%) うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 管理職 非管理職 管理職 非管理職 ㈱アーク 95.2 80.0 - 61.3 ㈱三井化学オペレーションサービス 103.9 90.8 - 97.0 ㈱三井化学分析センター 112.4 80.4 68.1 63.6 三井化学クロップ&ライフソリューション㈱ 103.6 94.2 106.2 77.4 本州化学工業㈱ 103.3 79.0 - 67.5 ③連結グループ全体 管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 前連結会計年度 14.0 - - - - 当連結会計年度 14.2 - - - - 増減 +0.2 - - - - 注1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。 2.上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しておりますが、日本国内の会社においては女性活躍推進法、並びに厚労省発出のガイドラインに基づき「課長級」相当職を、一方、海外子会社においては各組織において「部下を持つ者」を管理職と定義し、算出しております。 3.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。 当社グループにおける取組などの詳細については、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。
事業セグメント
なお、当社は、2025年4月1日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。 また、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 65,800,000株 | 17.87% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 43,471,000株 | 11.80% |
| 3 | ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 10,149,000株 | 2.75% |
| 4 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 8,272,000株 | 2.24% |
| 5 | 三井化学従業員持株会 | 7,364,000株 | 2.00% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 6,457,000株 | 1.75% |
| 7 | 三井化学取引先持株会 | 5,966,000株 | 1.62% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 5,741,000株 | 1.55% |
| 9 | JPモルガン証券株式会社 | 5,695,000株 | 1.54% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 5,563,000株 | 1.51% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
三井化学はどのような会社ですか?
4183 三井化学は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、三井化学の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
三井化学のROEは何%ですか?
三井化学のROEは4.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
三井化学の自己資本比率は何%ですか?
三井化学の自己資本比率は40.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
三井化学の営業利益率は何%ですか?
三井化学の営業利益率は4.42%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる三井化学の評価は?
INST_FLOWによる三井化学の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。