INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4187 大阪有機化学工業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4187 大阪有機化学工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は362.65億円、営業利益は61.87億円、営業利益率は17.06%、ROEは14.48%、自己資本比率は78.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは70.94億円、フリーキャッシュフローは85.53億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大阪有機化学工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 安 藤 昌 幸
本社所在地
大阪市中央区安土町1丁目8番15号
電話番号
06-6264-5071(代)
設立年月
1947-03
上場年月
1987-07
資本金
36.00億円
決算期
2025-11-30
従業員数
405人
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
17.4年
平均年間給与
858.1万円
EDINETコード
E00855
公式サイト
https://www.ooc.co.jp/

会社概要

当事業年度において全株売却しております。

沿革

2 【沿革】

1946年12月

「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。

1947年3月

「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。

1951年11月

関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。

1953年12月

試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。

1955年9月

製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。

1958年7月

本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。

1961年7月

生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。

1961年10月

販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。

1968年10月

東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。

1969年4月

神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。

1981年6月

生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。

1984年6月

本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。

1987年7月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年12月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。

1997年6月

松任工場(現・金沢工場)ISO9002認証取得。

1999年3月

事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。

2000年7月

山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。

2001年1月

柏原工場(現・大阪事業所)ISO9002認証取得。

2003年11月

本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してISO9001認証取得。

2003年12月

東京支店を東京オフィスに名称変更。

2005年2月

柏原工場を大阪工場(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。

2005年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年12月

酒田工場ISO14001認証取得。

2006年1月

金沢工場ISO14001認証取得。

2007年11月

酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)認証取得。

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年3月

中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。

2014年1月

中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2014年12月

日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処(中国上海市)を廃止。

2015年12月

大阪工場を大阪事業所に名称変更。

2018年4月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。

2021年6月

八千代事業所を閉鎖。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置。

2024年7月

大韓民国ソウル特別市に韓国大阪有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立。

2024年12月

韓国連絡事務所(大韓民国ソウル特別市)を廃止。

2025年9月

新中村化学工業株式会社との合弁により、米国ニュージャージー州にVisnex Chemicals Corporation(現・非連結子会社)を設立。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

化成品事業

88

電子材料事業

176

機能化学品事業

83

全社(共通)

120

合計

467

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

405

41.3

17.4

8,581,191

セグメントの名称

従業員数(名)

化成品事業

88

電子材料事業

176

機能化学品事業

28

全社(共通)

113

合計

405

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は342名であり、上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、(注)3、(注)4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.7

100.0

78.7

78.7

-

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合の低さ及び時短勤務者に占める女性労働者の割合の高さによるものであります。

4「パート・有期労働者」の「-」は、女性の該当者がいないため、算出不可であることを示しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,810,000株13.82%
2株式会社日本カストディ銀行1,230,000株6.05%
3WesternRedCedar株式会社1,110,000株5.46%
4安川 義孝671,000株3.30%
5大阪有機化学従業員持株会606,000株2.98%
6三菱ケミカル株式会社587,000株2.89%
7東亞合成株式会社521,000株2.56%
8東京応化工業株式会社426,000株2.10%
9谷川 由生子424,000株2.09%
10信越化学工業株式会社419,000株2.06%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大阪有機化学工業はどのような会社ですか?

4187 大阪有機化学工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、大阪有機化学工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大阪有機化学工業のROEは何%ですか?

大阪有機化学工業のROEは14.48%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大阪有機化学工業の自己資本比率は何%ですか?

大阪有機化学工業の自己資本比率は78.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大阪有機化学工業の営業利益率は何%ですか?

大阪有機化学工業の営業利益率は17.06%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大阪有機化学工業の評価は?

INST_FLOWによる大阪有機化学工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。