INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4186
東京応化工業
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4186 東京応化工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,370.29億円、営業利益は473.86億円、営業利益率は19.99%、ROEは15.58%、自己資本比率は67.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは351.94億円、フリーキャッシュフローは99.03億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京応化工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 種市 順昭
- 本社所在地
- 川崎市中原区中丸子150番地
- 電話番号
- 044(435)3000(代表)
- 設立年月
- 1967-01
- 上場年月
- 1987-03
- 資本金
- 146.40億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 1,555人
- 臨時従業員数
- 91人
- 平均年齢
- 40.7歳
- 平均勤続年数
- 16.7年
- 平均年間給与
- 972.9万円
- EDINETコード
- E00854
会社概要
当社の重要な調達先であり、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
沿革
年月 経過 1940年10月 資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立 1967年1月 相模工場(現TOK技術革新センター)を新設 1981年6月 宇都宮工場を新設 1983年9月 熊谷応化(株)を設立 1983年12月 熊谷工場を新設 1984年12月 阿蘇工場を新設 1986年7月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 1987年3月 OHKA AMERICA, INC.を設立 1987年6月 御殿場工場を新設 1989年4月 TOK INTERNATIONAL INC.を設立 1990年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 1992年10月 ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立(現連結子会社) 1992年12月 TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.(現TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.)に変更(現連結子会社) 1994年2月 郡山工場を新設 1998年1月 台湾東應化股份有限公司を設立(現連結子会社) 2000年7月 川崎市に本社社屋完成 2003年11月 流通センター(海老名市)を新設 2006年1月 OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更(現連結子会社) 2012年8月 TOK尖端材料株式会社を設立(現連結子会社) 2014年11月 2016年11月 2021年1月 2021年5月 2022年4月 2022年5月 2023年4月 2024年4月 2024年6月 2025年2月 台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設 台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設 上海帝奥科電子科技有限公司を設立(現連結子会社) TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. Europe Branchを設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 TOKCCAZ, LLC.を設立(現連結子会社) 熊谷応化(株)を合併 相模事業所をTOK技術革新センターに改称 阿蘇工場 阿蘇くまもとサイト竣工 micro resist technology GmbHを完全子会社化
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 2,132 [92] (注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。 2 事業セグメントが単一セグメントのため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 1,555 [91] 40.7 16.7 9,729 (注)1 従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。 2 平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。 3 事業セグメントが単一セグメントのため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、東京応化工業労働組合(組合員数1,383名)が組織されており、UAゼンセンに所属しております。 また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2025年12月31日現在 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.2 66.7 68.1 68.2 88.8 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社が存在しないため、記載しておりません。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 賃金には基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて計算しております。正規雇用労働者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。パート・有期労働者は嘱託を含み、派遣社員を除いております。 4 男女の賃金差異が生じている理由としましては、当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。今後はマテリアリティのKPI目標として設定した「女性管理職比率の向上:2030年までに2倍(2020年比)」の達成を目指し、女性の管理職登用を推進していきます。
事業セグメント
当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 (単位:百万円) 日本 台湾 韓国 米国 中国 その他 合計 32,539 68,623 26,314 19,567 42,770 11,150 200,966 (2)有形固定資産 (単位:百万円) 日本 台湾 韓国 米国 その他 合計 61,604 10,345 12,703 5,247 41 89,942 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. 61,135 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 (単位:百万円) 日本 台湾 韓国 米国 中国 その他 合計 36,638 85,604 30,447 24,019 48,611 11,708 237,029 (2)有形固定資産 (単位:百万円) 日本 台湾 韓国 米国 その他 合計 72,940 10,970 21,664 4,506 111 110,193 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. 79,631 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 当社は材料事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては(連結損益計算書関係)をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 17,701,000株 | 14.77% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7,773,000株 | 6.48% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 5,479,000株 | 4.57% |
| 4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 3,622,000株 | 3.02% |
| 5 | 株式会社横浜銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3,079,000株 | 2.57% |
| 6 | 公益財団法人東京応化科学技術振興財団 | 2,954,000株 | 2.46% |
| 7 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社) | 2,861,000株 | 2.39% |
| 8 | 三菱UFJキャピタル株式会社 | 2,580,000株 | 2.15% |
| 9 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 2,572,000株 | 2.15% |
| 10 | 東京応化社員持株会 | 1,960,000株 | 1.64% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東京応化工業はどのような会社ですか?
4186 東京応化工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、東京応化工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東京応化工業のROEは何%ですか?
東京応化工業のROEは15.58%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東京応化工業の自己資本比率は何%ですか?
東京応化工業の自己資本比率は67.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東京応化工業の営業利益率は何%ですか?
東京応化工業の営業利益率は19.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東京応化工業の評価は?
INST_FLOWによる東京応化工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。