INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4189
ＫＨネオケム
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4189 ＫＨネオケムは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,150.98億円、営業利益は112.48億円、営業利益率は9.77%、ROEは11.24%、自己資本比率は53.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは137.83億円、フリーキャッシュフローは91.56億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＫＨネオケムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 髙橋 理夫
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
- 電話番号
- 03-3510-3550（代表）
- 設立年月
- 1966-11
- 上場年月
- 2016-10
- 資本金
- 88.55億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 683人
- 平均年齢
- 40.8歳
- 平均勤続年数
- 14.8年
- 平均年間給与
- 732.0万円
- EDINETコード
- E32642
会社概要
（保有目的） 主に電子材料における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）
沿革
当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。 協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現 協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の基礎化学原料事業のうち、誘導品（オレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品）の事業部門を1966年11月１日に分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。 協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。 2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社によりケイジェイホールディングス株式会社が設立されました。ケイジェイホールディングス株式会社は、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。 以下においては、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）から連続性を有するものについて、当社の沿革と合わせて記載しております。 （協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革） 1966年11月 協和醱酵工業㈱（現 協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区） 1970年４月 四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とするオキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始 1991年７月 日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場ではオキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承 2000年４月 三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立 2002年12月 四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業） 2004年４月 協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転 協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱（現 連結子会社）、㈱黒金ファインズ（現 連結子会社）の株式も承継し、両社が関係会社となる 2007年７月 協和醱酵工業㈱からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.（後のKH Neochem Singapore Pte. Ltd.、2021年に清算）が関係会社となる 2008年10月 四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新（2,395万時間、有機化学工業製品製造業） 2010年１月 協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる 2011年１月 ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併 米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical Americas, Inc.（現 KH Neochem Americas, Inc.）を設立 （当社（形式上の存続会社）の沿革） 2010年12月 協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区） 2011年３月 日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円） 協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得 2011年４月 中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立 2011年６月 当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更 2012年４月 商号をＫＨネオケム㈱に変更 2015年５月 ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却 2015年７月 合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K. Ltd.を設立（2022年に清算） 2015年９月 台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立（2020年に清算） 2016年10月 東京証券取引所市場第一部に上場 2019年５月 本社を現在地に移転 2019年10月 研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab（KH Neochem innovation Laboratory）」を開設 2022年４月 東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 2024年３月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 化学品事業 863 合計 863 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 683 40.8 14.8 7,320 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合である「ＫＨネオケム労働組合」は、2025年12月31日現在で565名の組合員が所属しており、上部団体は「ＵＡゼンセン」です。労使関係は安定しており、特記すべき懸案事項はありません。なお、連結子会社には労働組合が結成されていませんが、こちらも良好な労使関係を維持しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 6.2 104.7 80.0 79.8 65.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 なお、2024年に子が生まれた社員が、2025年に休暇取得した為、100％を超える取得率になっております。 ３. 男女賃金差異については以下の要因が主なものです。 （正規雇用労働者） 女性の方が管理職及び管理職候補者の割合が少ないことや、労働時間短縮措置の適用者は女性が多いこと、また産休・育休等の取得期間は女性の方が長い傾向にあることが影響しております。また、製造現場に勤務する女性が少なく、職長手当や交替勤務手当等の手当支給額にも差異が生じております。 （パート・有期労働者） 定年退職後の再雇用者において、女性の管理職相当の役割を担う者がいないことや製造現場での女性社員が少ないため、交替勤務手当支給額等に差異が見られます。
事業セグメント
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 中国 その他アジア その他の地域 合計 90,541 15,531 8,139 5,545 119,758 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 出光興産㈱ 17,448 化学品事業 ミヤコ化学㈱ 12,115 化学品事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 中国 その他アジア その他の地域 合計 87,503 12,937 7,800 6,856 115,098 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 出光興産㈱ 20,107 化学品事業 ミヤコ化学㈱ 11,369 化学品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,206,300株 | 14.81% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,827,400株 | 8.04% |
| 3 | 東ソー株式会社 | 1,852,000株 | 5.27% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,193,279株 | 3.39% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 733,300株 | 2.09% |
| 6 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 655,929株 | 1.87% |
| 7 | JUNIPER （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 655,200株 | 1.86% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 645,800株 | 1.84% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 521,461株 | 1.48% |
| 10 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE WS WALES PENSION PARTNERSHIP (WALES PP) ASSET POOLING ACS UMBRELLA （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 517,400株 | 1.47% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＫＨネオケムはどのような会社ですか？
4189 ＫＨネオケムは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、ＫＨネオケムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＫＨネオケムのROEは何％ですか？
ＫＨネオケムのROEは11.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＫＨネオケムの自己資本比率は何％ですか？
ＫＨネオケムの自己資本比率は53.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＫＨネオケムの営業利益率は何％ですか？
ＫＨネオケムの営業利益率は9.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＫＨネオケムの評価は？
INST_FLOWによるＫＨネオケムの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。