INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4188
三菱ケミカルグループ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4188 三菱ケミカルグループは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は3.70兆円、営業利益は300.78億円、営業利益率は0.81%、ROEは0.68%、自己資本比率は30.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4,362.87億円、フリーキャッシュフローは5,607.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、三菱ケミカルグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 執行役社長 筑 本 学
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
- 電話番号
- (03)6748-7200
- 設立年月
- 2005-04
- 資本金
- 500.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 27人
- 臨時従業員数
- 4,551人
- 平均年齢
- 50.2歳
- 平均勤続年数
- 24.3年
- 平均年間給与
- 1,188.9万円
- EDINETコード
- E00808
会社概要
（保有目的）MMA＆デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上
沿革
２ 【沿革】 2005年４月 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結 〃 ６月 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議 〃 10月 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場 2007年３月 三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得 〃 ９月 三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得 〃 10月 三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化 〃 10月 三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足 2008年４月 三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足 2009年４月 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立 2010年３月 三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化 〃 10月 三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化 〃 11月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立 2011年１月 当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立 2012年11月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立 2014年４月 当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足 〃 11月 大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化 2017年４月 三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足 2020年３月 田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化 〃 10月 大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更 〃 12月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立 2022年７月 当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更 2022年10月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約 2023年４月 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合 2023年10月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルAPAC社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルシンガポール社を存続会社として統合 2025年７月 当社の全額直接出資子会社である田辺三菱製薬㈱を㈱BCJ-94に譲渡 2026年４月 当社が営むコーポレートベンチャーキャピタル事業等を、当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカル㈱に吸収分割により移管
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) スペシャリティマテリアルズ 20,127 [1,418] MMA＆デリバティブズ 3,972 [321] ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ 5,564 [305] 産業ガス 20,422 [1,826] その他 6,089 [639] 全社(共通) 504 [42] 合計 56,678 [4,551] (注) １ 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。 ２ 従業員数は当社グループから社外への出向者を含まない人員数です。また、執行役員が含まれております。 ３ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。 ４ ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が995名減少しておりますが、主として、三菱ケミカル㈱における希望退職の実施及び当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。 ５ 全社（共通）において、前連結会計年度末に比べ従業員数が436名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 27 50.2 24.3 11,889 12.3 (注) １ すべて「全社(共通)」に属しております。 ２ 従業員数はすべて当社子会社からの出向者です。また、執行役員その他委任契約を締結している者は含まれておりません。 ３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。 ４ 前事業年度末に比べ従業員数が387名減少しておりますが、主として、持株会社である当社と、傘下の事業会社である三菱ケミカル㈱との機能再編に伴う体制変更によるものです。 ５ 平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しております。 ６ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ７ 平均年間給与の増加要因は、主として、注４の体制変更に伴い従業員構成が変化したことによるものです。 ③ 最大人員会社の状況 イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社 三菱ケミカル㈱ 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 15,002 45.0 20.8 8,846 8.7 (注) １ 従業員数は、役員、執行役員及び社外から三菱ケミカル㈱への出向者を除き、三菱ケミカル㈱から社外への出向者を含む人員数です。 ２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 平均年間給与の増加要因は、主として、2024年度業績を反映した賞与支給月数の増加及びベースアップによるものです。決定方針については「（1）人材戦略に関する基本方針等 ②従業員給与等の決定方針」をご参照ください。 ロ 上記イの次に従業員数が多い会社 大陽日酸㈱ 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 2,164 42.6 17.8 9,082 3.5 (注) １ 大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。 ２ 従業員数は、役員、執行役員及び社外から大陽日酸㈱への出向者を除き、大陽日酸㈱から社外への出向者を含む人員数です。 ３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 平均年間給与の増加要因は、主として、2024年度業績を反映した賞与額の増加及びベースアップによるものです。決定方針については「（1）人材戦略に関する基本方針等 ②従業員給与等の決定方針」をご参照ください。 ④ 労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、2026年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱（2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。）等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。 その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異等 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の改正（2026年４月1日施行）に基づく情報開示は、当社の有価証券報告書においては次年度から開示義務化となりますが、当社では、当年度から対象会社の範囲や開示項目を拡大して、開示することとしました。 (注) 以下の情報は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（または配偶者出産者）×100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。）。男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ 提出会社 当社の従業員はすべて当社子会社からの出向者であり、該当事項はありません。 (注) 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ロ 連結子会社①（直接出資子会社及び日本国内に所在する常用労働者301名以上の連結子会社） （イ）連結子会社におけるデータ合計（％）（注１・２） 項目 前事業年度 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 5.1 （3.8） 4.2 （注３） 労働者の育児休業取得率 男性労働者 73.7（72.4） 81.9 （注３） 女性労働者 92.8（92.7） 114.3 （注３） 労働者の男女の賃金の額の差異 全労働者 74.2（71.6） 72.4 正規労働者 76.4（74.2） 74.3 パート・有期労働者 51.2（47.3） 48.9 採用した労働者に占める女性労働者の割合 － 21.5 （注４） 労働者に占める女性労働者の割合 － 16.5 （注４） (注) １ 連結子会社の対象者を加重平均で計算した数値です。個社の情報は（ロ）以降に掲載しております。 ２ 前事業年度の（ ）内の数字は、田辺三菱製薬㈱（現 田辺ファーマ㈱）グループを除いた数値です。 ３ 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ４ 当事業年度から新たに開示をしております。 （ロ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（個社）（％）（注１） 名称 前事業年度 当事業年度 補足説明 三菱ケミカル㈱ 5.2 6.1 日本酸素ホールディングス㈱ － － （注２） ＭＣＣアドバンスドモールディングス㈱ 0.0 0.0 ㈱新菱 0.0 1.2 ダイヤテックス㈱ 6.9 7.4 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱ 1.5 0.0 三菱ケミカルインフラテック㈱ 0.0 0.0 三菱ケミカル物流㈱ 2.7 3.2 菱化ロジテック㈱ 0.0 0.0 ㈱ロンビック 0.0 1.4 大陽日酸㈱ 2.5 2.9 （注３） 大陽日酸エンジニアリング㈱ 2.0 2.2 （注４） 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 1.2 0.0 （注５） 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 5.0 4.0 日本液炭㈱ － 0.9 （注２） エムイーシーテクノ㈱ 0.0 0.0 エムシーパートナーズ㈱ 28.6 40.0 三菱ケミカルエンジニアリング㈱ 1.2 0.8 (注) １ 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ２ 連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合及び開示対象外の年度には「－」と表記しております。 ３ 大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。 ４ 大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。 ５ 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱に商号を変更しております。 （ハ）労働者の育児休業取得率（個社）（％）（注１・２） 名称 前事業年度 当事業年度 補足説明 男性労働者 女性労働者 男性労働者 女性労働者 三菱ケミカル㈱ 82.2 86.8 85.8 121.4 日本酸素ホールディングス㈱ － － － － ＭＣＣアドバンスドモールディングス㈱ 37.5 100.0 60.0 100.0 ㈱新菱 40.0 100.0 53.3 100.0 ダイヤテックス㈱ 83.3 50.0 100.0 100.0 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱ 37.5 133.3 83.3 － 三菱ケミカルインフラテック㈱ 80.0 － 71.4 100.0 三菱ケミカル物流㈱ 48.0 100.0 70.8 100.0 菱化ロジテック㈱ 50.0 － 75.0 0.0 ㈱ロンビック 100.0 100.0 100.0 100.0 大陽日酸㈱ 60.0 100.0 80.0 100.0 （注３） 大陽日酸エンジニアリング㈱ 28.6 － 60.0 － （注４） 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 28.6 100.0 12.5 133.3 （注５） 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 66.7 － 75.0 － 日本液炭㈱ － － 100.0 100.0 エムイーシーテクノ㈱ 62.5 100.0 69.4 100.0 エムシーパートナーズ㈱ 0.0 － － 100.0 三菱ケミカルエンジニアリング㈱ 90.9 100.0 91.7 100.0 (注) １ 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ２ 連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合、出産者（配偶者出産者）が０名の場合及び開示対象外の年度には「－」と表記しております。 ３ 大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。 ４ 大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。 ５ 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱に商号を変更しております。 （ニ）労働者の男女の賃金の額の差異（個社）（％）（注１） 名称 前事業年度 当事業年度 補足説明 全 労働者 正規 労働者 パート ・有期 労働者 全 労働者 正規 労働者 パート ・有期 労働者 三菱ケミカル㈱ 77.9 78.7 49.9 78.2 79.1 49.8 日本酸素ホールディングス㈱ － － － － － － （注２） ＭＣＣアドバンスドモールディングス㈱ 61.2 65.8 67.2 60.8 67.2 66.1 ㈱新菱 69.3 72.2 41.9 72.4 72.9 60.3 ダイヤテックス㈱ 75.9 75.9 90.3 74.1 73.9 82.1 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱ 64.4 66.9 49.5 63.7 67.7 46.5 三菱ケミカルインフラテック㈱ 83.8 88.3 89.0 80.8 86.8 86.6 三菱ケミカル物流㈱ 70.8 72.2 48.4 73.0 74.3 52.8 菱化ロジテック㈱ 78.5 79.1 74.9 76.5 77.3 72.1 ㈱ロンビック 75.2 76.4 62.7 68.7 70.1 52.6 大陽日酸㈱ 66.9 66.0 81.5 66.2 65.7 76.9 （注３） 大陽日酸エンジニアリング㈱ 69.2 78.8 55.0 72.8 84.5 54.4 （注４） 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 64.4 68.1 62.9 65.0 67.4 62.9 （注５） 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 71.7 77.1 59.6 74.5 80.2 62.8 日本液炭㈱ 61.3 60.7 80.5 63.6 63.4 75.5 エムイーシーテクノ㈱ 66.2 69.5 49.6 63.9 67.9 40.9 エムシーパートナーズ㈱ 77.4 47.3 68.5 68.3 40.0 62.6 三菱ケミカルエンジニアリング㈱ 57.3 58.7 43.8 58.6 60.1 42.0 (注) １ いずれの会社においても、適用する人事制度において性別による差異はありません。職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。パート・有期労働者については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規労働者に比べて大きい傾向があります。 ２ 連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合「－」と表記しております。 ３ 大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。 ４ 大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。 ５ 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱に商号を変更しております。 （ホ）採用した労働者に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１・２） 名称 採用した 労働者に占める 女性労働者の割合 労働者に占める 女性労働者の割合 補足説明 三菱ケミカル㈱ 21.1 15.7 日本酸素ホールディングス㈱ － － （注３） ＭＣＣアドバンスドモールディングス㈱ 14.3 41.9 ㈱新菱 25.4 17.3 ダイヤテックス㈱ 8.3 25.4 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱ 26.3 22.9 三菱ケミカルインフラテック㈱ 50.0 19.1 三菱ケミカル物流㈱ 17.0 25.9 菱化ロジテック㈱ 16.7 7.3 ㈱ロンビック 27.6 15.9 大陽日酸㈱ 26.8 17.0 （注４） 大陽日酸エンジニアリング㈱ 10.3 8.1 （注５） 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 32.1 21.7 （注６） 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 9.5 17.6 日本液炭㈱ 14.6 19.9 エムイーシーテクノ㈱ 18.2 7.3 エムシーパートナーズ㈱ 100.0 84.8 三菱ケミカルエンジニアリング㈱ 18.2 15.2 (注) １ 当事業年度から新たに開示をしております。 ２ 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ３ 連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合には「－」と表記しております。 ４ 大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。 ５ 大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。 ６ 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱に商号を変更しております。 ハ 連結子会社②（直接出資子会社及び日本国内に所在する常用労働者101名～300名の連結子会社） （イ）連結子会社におけるデータ合計（％）（注１） 項目 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 4.5 （注２） 労働者の育児休業取得率 男性労働者 80.4 （注２） 女性労働者 112.6 （注２） 労働者の男女の賃金の額の差異 全労働者 71.5 正規労働者 73.7 パート・有期労働者 50.2 (注) １ 当項目におけるデータは、連結子会社①と連結子会社②の対象者を加重平均で計算した数値です。個社の情報は（ロ）に掲載しております。 ２ 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 （ロ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異（個社）（％） 名称 管理的地位 にある 労働者に 占める 女性労働者 の割合 労働者の 育児休業取得率 労働者の男女の賃金の額の差異 補足説明 男性 労働者 女性 労働者 全 労働者 正規 労働者 パート・ 有期労働者 島根中井工業㈱ 0.0 100.0 100.0 75.8 75.5 － 三菱ケミカル・クリンスイ㈱ 0.0 0.0 100.0 67.0 65.8 89.7 ジャパンコーティングレジン㈱ 9.1 50.0 － 79.7 84.6 57.3 日本ポリケム㈱ 3.6 － － 66.6 66.6 － MCCトレーディング㈱ 0.0 0.0 100.0 65.4 64.3 0.0 アイ・エム・アイ㈱ 8.6 25.0 100.0 71.8 82.2 54.2 極陽セミコンダクターズ㈱ 0.0 0.0 100.0 67.9 69.2 76.6 サーモス㈱ 10.0 90.0 80.0 63.5 65.2 54.4 大陽日酸JFP㈱ 2.7 83.3 － 82.3 82.7 109.3 （注５） 大陽日酸東関東㈱ 5.3 0.0 － 75.2 84.2 57.6 （注６） 日酸運輸㈱ 0.0 100.0 － 64.9 69.6 42.7 日本メガケア㈱ 5.0 100.0 － 66.7 70.6 54.9 化成フロンティアサービス㈱ 0.0 － － 85.0 84.9 113.4 ダイヤリックス㈱ 4.5 － 100.0 72.1 65.0 70.4 三菱ケミカルハイテクニカ㈱ 100.0 0.0 － 78.0 82.3 64.9 ㈱三菱ケミカルリサーチ 25.8 100.0 － 89.8 91.1 93.4 ㈱菱湖テクニカ 0.0 100.0 － 74.0 77.7 81.1 補足説明 （注１） (注１・２) (注１・２) （注３） （注３） (注３・４) (注) １ 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ２ 出産者（配偶者出産者）が０名の場合「－」と表記しております。 ３ 適用する人事制度において性別による差異はありません。職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。パート・有期労働者については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規労働者に比べて大きい傾向があります。 ４ 対象者がいない場合「－」と表記しております。 ５ 大陽日酸JFP㈱は、2026年４月１日付で日本酸素JFP㈱に商号を変更しております。 ６ 大陽日酸東関東㈱は、2026年４月１日付で日本酸素東関東㈱に商号を変更しております。
事業セグメント
４．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。 当社グループは、従来「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」の5区分を報告セグメントとしておりましたが、田辺三菱製薬㈱（現 田辺ファーマ㈱）及びその子会社等の事業を非継続事業に分類したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」及び「産業ガス」の４区分を報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「７．非継続事業」に記載しております。 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。 報告 セグメント セグメント内訳 事業内容 スペシャリティ マテリアルズ アドバンスト フィルムズ ＆ポリマーズ パフォーマンスポリマーズ、ソアノール、 ゴーセノール、パッケージング・バリアフィルムズ、 工業・メディカルフィルムズ、アセチル・光学フィルムズ、ポリエステルフィルムズ アドバンスト ソリューションズ アクアソリューション、ライフソリューション、 インフラソリューション、半導体、 エレクトロニクス、電池材料 アドバンストコンポジット ＆シェイプス エンジニアリングシェイプス＆ソリューションズ、 炭素繊維・複合材料 MMA ＆デリバティブズ MMA MMA、PMMA コーティング ＆アディティブス コーティング材、添加剤・改質剤 ベーシックマテリアルズ ＆ポリマーズ マテリアルズ ＆ポリマーズ 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品、 サスティナブルポリマーズ、 エンジニアリングプラスチック 炭素 炭素 産業ガス 産業ガス 産業ガス 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 調整額 (注２) 連結 スペシャリティマテリアルズ MMA＆ デリバティブズ ベーシック マテリアルズ＆ポリマーズ 産業ガス 合計 売上収益 外部収益 1,071,255 417,594 986,555 1,301,105 3,776,509 171,057 － 3,947,566 セグメント間 収益 19,956 28,092 74,340 6,920 129,308 142,910 △272,218 － 合計 1,091,211 445,686 1,060,895 1,308,025 3,905,817 313,967 △272,218 3,947,566 セグメント損益 (コア営業利益) (注３) 23,872 35,701 △14,647 186,069 230,995 11,972 △14,128 228,839 セグメント資産 1,339,686 535,750 688,431 2,461,545 5,025,412 235,944 633,263 5,894,619 その他の項目 減価償却費 及び償却費 68,862 25,558 36,249 118,632 249,301 6,194 6,934 262,429 持分法による 投資損益 1,609 2,447 △1,360 5,014 7,710 126 － 7,836 持分法で会計処理 されている投資 15,776 26,728 45,879 61,055 149,438 828 16,487 166,753 資本的支出 115,935 23,943 44,830 142,427 327,135 2,243 9,849 339,227 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。 ２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,323百万円及びセグメント間消去取引195百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。 また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,932百万円及びセグメント間消去取引等△500,701百万円及び非継続事業に係る資産963,032百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。 ３ セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 調整額 (注２) 連結 スペシャリティマテリアルズ MMA＆ デリバティブズ ベーシック マテリアルズ＆ポリマーズ 産業ガス 合計 売上収益 外部収益 1,059,646 351,931 790,684 1,352,498 3,554,759 149,229 － 3,703,988 セグメント間 収益 14,804 12,572 30,860 7,113 65,349 162,760 △228,109 － 合計 1,074,450 364,503 821,544 1,359,611 3,620,108 311,989 △228,109 3,703,988 セグメント損益 (コア営業利益) (注３) 32,309 △1,538 △4,159 200,706 227,318 13,505 △15,821 225,002 セグメント資産 1,414,912 501,799 699,948 2,804,028 5,420,687 203,339 252,583 5,876,609 その他の項目 減価償却費 及び償却費 66,653 23,388 35,927 129,347 255,315 5,604 6,867 267,786 持分法による 投資損益 3,044 176 △10,176 4,554 △2,402 147 － △2,255 持分法で会計処理 されている投資 17,034 27,047 38,212 67,198 149,491 905 － 150,396 資本的支出 131,574 23,178 35,744 113,245 303,741 2,590 2,513 308,844 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。 ２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,543百万円及びセグメント間消去取引△2,278百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。 また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産417,111百万円及びセグメント間消去取引等△164,528百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。 ３ セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。 ４ 当連結会計年度において、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。 セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント損益 228,839 225,002 事業譲渡益 (注１) 982 7,950 関係会社株式売却益 (注１) 5,593 2,382 リストラクチャリング引当金戻入額 (注２) 1,838 1,507 固定資産売却益 9,739 1,393 排出枠売却益 2,718 － 減損損失 (注３) △74,846 △61,405 リストラクチャリング引当金繰入額 (注４) － △59,249 特別退職金 (注１) △5,419 △53,091 持分法による投資損失 (注５) － △9,264 固定資産除売却損 (注１) △15,178 △6,863 棚卸資産処分損 △1,169 △4,761 事業整理損失引当金繰入額 △1,850 △2,758 関係会社整理損失 △228 △1,410 災害関連損失 － △1,144 関係会社株式売却損 △3,220 △242 解約違約金 △3,480 － その他 △2,769 △7,969 営業利益 141,550 30,078 金融収益 8,134 9,220 金融費用 △50,436 △38,587 税引前利益 99,248 711 (注)１ 事業譲渡益、関係会社株式売却益、特別退職金、固定資産除売却損に含まれる内容の詳細については、注記「11．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。 ２ 当連結会計年度において、新たにリストラクチャリング引当金を計上しております。これに伴い、前連結会計年度に工場閉鎖関連損失引当金戻入額として表示していた金額のうち、リストラクチャリング引当金戻入額として集計すべき金額について、表示区分を見直し、リストラクチャリング引当金戻入額に組み替えて表示しております。 ３ 減損損失の詳細については、セグメント損益に含まれる減損損失も含め、注記「17．減損損失」に記載しております。 ４ リストラクチャリング引当金繰入額の詳細については、注記「30．引当金」に記載しております。 ５ 持分法による投資損失の詳細については、注記「18．持分法で会計処理されている投資」に記載しております。 (3) 地域別に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。 外部顧客からの売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 日本 1,818,314 1,627,670 アジア・オセアニア 782,397 748,798 (内、中国) ( 299,549 ) ( 281,546 ) 北米 679,717 652,048 (内、アメリカ) ( 654,960 ) ( 633,347 ) 欧州 618,651 635,038 その他 48,487 40,434 合計 3,947,566 3,703,988 (注) 売上収益は、販売仕向先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日) 日本 1,085,121 939,031 アジア・オセアニア 454,345 493,213 北米 623,272 657,453 (内、アメリカ) ( 623,202 ) ( 657,390 ) 欧州 1,124,042 1,287,009 その他 1,270 1,660 合計 3,288,050 3,378,366 (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 (4) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 212,235,000株 | 15.61% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 76,059,000株 | 5.59% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 68,429,000株 | 5.03% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行 | 64,389,000株 | 4.73% |
| 5 | 日本生命保険相互会社（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 42,509,000株 | 3.13% |
| 6 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMINIBUS ACCOUNT(常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 33,335,000株 | 2.45% |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 30,072,000株 | 2.21% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25,950,000株 | 1.91% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 20,051,000株 | 1.47% |
| 10 | 野村信託銀行株式会社投信口 | 19,749,000株 | 1.45% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
三菱ケミカルグループはどのような会社ですか？
4188 三菱ケミカルグループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、三菱ケミカルグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
三菱ケミカルグループのROEは何％ですか？
三菱ケミカルグループのROEは0.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
三菱ケミカルグループの自己資本比率は何％ですか？
三菱ケミカルグループの自己資本比率は30.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
三菱ケミカルグループの営業利益率は何％ですか？
三菱ケミカルグループの営業利益率は0.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる三菱ケミカルグループの評価は？
INST_FLOWによる三菱ケミカルグループの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。