INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4203 住友ベークライト プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4203 住友ベークライトは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,198.67億円、営業利益は354.78億円、営業利益率は11.09%、ROEは8.78%、自己資本比率は71.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは350.03億円、フリーキャッシュフローは270.73億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、住友ベークライトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 鍜治屋 伸一
本社所在地
東京都品川区東品川二丁目５番８号
電話番号
(03)5462-4111
設立年月
1938-08
資本金
371.43億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,684人
臨時従業員数
202人
平均年齢
46.7歳
平均勤続年数
22.0年
平均年間給与
817.0万円
EDINETコード
E00819
公式サイト
https://www.sumibe.co.jp/

会社概要

当社セグメント全般にわたる製品販売および原材料購買に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

年月

事項

（日本ベークライト株式会社）

（住友化工材工業株式会社）

1932年１月

三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立。

1938年８月

㈱合成樹脂工業所設立。

1940年９月

塚口工場（現 尼崎工場）開設。

1944年５月

住友化工材工業㈱に社名変更。

1949年３月

株式上場。

1950年５月

株式上場。

1955年３月

日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。

1962年１月

中央研究所（基礎研究所）発足。

1962年10月

静岡工場開設。

1984年11月

宇都宮工場開設。

1989年９月

SumiDurez Singapore Pte. Ltd.に出資。

1989年10月

Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.工場開設。

1990年10月

SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.を設立。

1991年４月

神戸基礎研究所開設。

1994年２月

㈱エスエフシイと秋田地区３子会社（秋田ベークライト㈱他）を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。

1995年12月

蘇州住友電木有限公司を設立。

1998年４月

台湾住友培科股份有限公司を設立。

2000年10月

米国Occidental Chemical Corporationのフェノール樹脂事業（現 Durez Corporation）および事業関連資産を買収。

2001年８月

米国Goodrich Corporationの電子材料研究部門（現 Promerus, LLC）を買収。

2002年１月

北米地域における持株会社、SB Durez Holding, Inc.（現 Sumitomo Bakelite North America Holding, Inc.）を設立。

2003年８月

Fers Resins, S.A.U.他２社（現 Sumitomo Bakelite Europe (Barcelona) , S.L.U.）を買収。

2005年４月

Vyncolit North America, Inc.（現 Sumitomo Bakelite North America, Inc.）およびVyncolit NV（現 Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NV）を買収。

2007年６月

南通住友電木有限公司を設立。

2011年６月

基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現 先端材料研究所）を設置。

2014年６月

Vaupell Holdings, Inc.（現 Vaupell Industrial Plastics, Inc.に吸収合併済み）を買収。

2019年３月

川澄化学工業㈱（現 ＳＢカワスミ㈱）と資本業務提携契約を締結、株式を取得し、持分法適用関連会社とする。

2020年10月

関連会社の川澄化学工業㈱を株式公開買付と株式売渡請求により完全子会社化。

2021年10月

当社の医療機器事業を会社分割によりＳＢカワスミ㈱へ事業承継。

2025年10月

ＡＧＣ㈱およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート㈱よりポリカーボネート事業を買収。

2026年１月

京セラ㈱と同社のケミカル事業の一部を承継する新設会社の株式譲渡契約を締結（新設会社の株式取得は2026年10月予定）。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

半導体関連材料

1,158

(135)

高機能プラスチック

2,357

(163)

クオリティオブライフ関連製品

3,527

(525)

その他

53

(6)

全社（共通）

429

(8)

合計

7,524

(837)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,684

(202)

46.7

22.0

8,170

2.9

セグメントの名称

従業員数(名)

半導体関連材料

252

(27)

高機能プラスチック

465

(48)

クオリティオブライフ関連製品

568

(120)

その他

－

(－)

全社（共通）

399

(7)

合計

1,684

(202)

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１ 当社と多くの連結子会社において労働組合が結成されており、その主たるものは、当社の従業員により構成されている住友ベークライト労働組合であります。

２ 住友ベークライト労働組合は、情報交換をその活動の中心としている友誼団体である全国化学労働組合総連合(化学総連)に加盟しております。

３ 会社と組合は相互の信頼と協調に基づき健全な労使関係を形成しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児

休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

(注)１,３

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.9

95.7

70.7

70.6

67.9

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに賃金の換算を行っております。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ＳＢカワスミ㈱

8.8

100.0

72.6

73.0

66.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品・サービス

半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用感光性材料、半導体用ボンディングペースト、半導体基板材料

高機能プラスチック

工業用樹脂、成形材料、成形品、積層板、航空機部品

クオリティオブライフ関連製品

医療機器および医薬品、診断薬およびバイオ関連製品、フィルム・シート、産業機能性材料、防水シート関連

(2) セグメント収益および業績

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

(注)２

合計

調整額

(注)３

連結財務

諸表計上額

半導体

関連材料

高機能

プラス

チック

クオリティ

オブライフ

関連製品

売上収益

外部顧客への売上収益

91,336

105,463

107,203

771

304,773

－

304,773

セグメント間の内部

売上収益または振替高

－

178

13

2

193

△193

－

計

91,336

105,641

107,216

773

304,966

△193

304,773

セグメント損益

(事業利益)(注)１

17,988

5,256

11,782

67

35,093

△4,256

30,837

セグメント資産

134,913

127,987

115,969

1,350

380,219

37,559

417,778

その他の項目

減価償却費及び

償却費(注)４

3,558

5,208

4,701

60

13,527

441

13,968

減損損失

－

4,211

1

－

4,212

217

4,428

資本的支出(注)４

5,308

6,688

5,083

155

17,233

411

17,644

(注) １ セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３ 調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント損益」の調整額△4,256百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,243百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額37,559百万円には、セグメント間取引消去△144百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,703百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減損損失」の調整額217百万円は、当社の一般管理部門に係る資産の減損損失であります。

(4) 「資本的支出」の調整額411百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

４ 減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

(注)２

合計

調整額

(注)３

連結財務

諸表計上額

半導体

関連材料

高機能

プラス

チック

クオリティ

オブライフ

関連製品

売上収益

外部顧客への売上収益

106,396

105,490

107,189

792

319,867

－

319,867

セグメント間の内部

売上収益または振替高

1

219

1

－

222

△222

－

計

106,397

105,710

107,191

792

320,089

△222

319,867

セグメント損益

(事業利益)(注)１

20,714

6,224

12,902

79

39,919

△5,428

34,490

セグメント資産

168,549

142,495

123,806

1,370

436,221

47,946

484,167

その他の項目

減価償却費及び

償却費(注)４

4,192

5,039

4,475

74

13,779

478

14,257

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

資本的支出(注)４

5,164

6,963

6,343

47

18,518

758

19,276

(注) １ セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３ 調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント損益」の調整額△5,428百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,452百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額47,946百万円には、セグメント間取引消去△144百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,090百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額758百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

４ 減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

セグメント損益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

セグメント損益

30,837

34,490

その他の収益

764

2,665

その他の費用

△6,809

△1,678

営業利益

24,792

35,478

金融収益

4,154

3,759

金融費用

△333

△395

税引前利益

28,614

38,842

(3) 製品およびサービスに関する情報

「(1)報告セグメントの概要」および「(2)セグメント収益および業績」に同様の情報を開示しておりますため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

外部顧客への売上収益

前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

欧州その他

合計

中国

その他

110,706

62,290

63,897

35,466

32,414

304,773

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

欧州その他

合計

中国

その他

112,929

69,460

68,943

35,520

33,015

319,867

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

非流動資産

前連結会計年度 (2025年３月31日)

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

中国

その他

63,707

25,475

19,349

6,331

19,765

134,629

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

当連結会計年度 (2026年３月31日)

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

中国

その他

71,792

27,349

20,683

8,513

21,883

150,220

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11,748,000株13.39%
2住友化学株式会社9,251,000株10.55%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）7,103,000株8.10%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）6,640,000株7.57%
5GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）6,519,000株7.43%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口４）2,279,000株2.60%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,391,000株1.59%
8株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口1,309,000株1.49%
9株式会社三井住友銀行1,308,000株1.49%
10MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1,079,000株1.23%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

住友ベークライトはどのような会社ですか？

4203 住友ベークライトは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、住友ベークライトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

住友ベークライトのROEは何％ですか？

住友ベークライトのROEは8.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

住友ベークライトの自己資本比率は何％ですか？

住友ベークライトの自己資本比率は71.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

住友ベークライトの営業利益率は何％ですか？

住友ベークライトの営業利益率は11.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる住友ベークライトの評価は？

INST_FLOWによる住友ベークライトの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。