INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4204
積水化学工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4204 積水化学工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.31兆円、営業利益は1,064.77億円、営業利益率は8.13%、ROEは9.07%、自己資本比率は59.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは783.01億円、フリーキャッシュフローは91.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、積水化学工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 清水 郁輔
- 本社所在地
- 大阪市北区西天満二丁目４番４号
- 電話番号
- 06‐6365‐4105
- 設立年月
- 2011-01
- 上場年月
- 1953-03
- 資本金
- 1,000.02億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,156人
- 平均年齢
- 44.2歳
- 平均勤続年数
- 15.9年
- 平均年間給与
- 946.3万円
- EDINETコード
- E00820
会社概要
配当金（当年度３百万円、配当利回り0.8%）の受け取りに加え、鉄道関連製品の開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
沿革
1947年３月 日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足 1948年１月 奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始 積水化学工業株式会社に商号変更 1953年３月 大阪証券取引所に上場 1953年９月 東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始 1954年４月 東京証券取引所に上場 1956年６月 中央研究所（現：開発研究所）を新設 1960年８月 滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始 1960年11月 滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始 1962年７月 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始 1964年１月 徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始 1971年２月 鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出 1971年10月 奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始 1972年３月 株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始 1977年５月 事業本部制を導入 1982年３月 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始 1982年４月 群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始 1983年12月 米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立 1987年７月 応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター先進技術研究所）を新設 1990年９月 住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設 1992年４月 京都技術センター（現：総合研究所）を新設 1997年８月 小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化 2000年１月 ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化 2000年３月 従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設 2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更 2001年３月 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称 2002年４月 本社機能を５部２室に集約 2003年４月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会 社、連結子会社）を設立 韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化 2004年８月 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立 2005年７月 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立 2006年10月 第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化 2007年１月 本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設 2007年７月 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立 2008年４月 執行役員制度を導入 2008年10月 多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始 2009年７月 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築 2011年１月 米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速 2012年12月 三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化 2013年３月 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開 2015年12月 エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化 2016年12月 中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立 2017年４月 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現 関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立 2017年８月 ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化 2017年12月 東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化 2018年３月 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速 2018年４月 環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立 2019年１月 まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社）を設立 2019年４月 環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立 本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設 電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始 2019年11月 米国のAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2025年１月 ペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした、積水ソーラーフィルム株式会社（現：連結子会社）を設立し、事業運営を開始 2025年６月 大阪本社の大規模リニューアル工事が竣工 2026年３月 積水ソーラーフィルム株式会社とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL」事業開始
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 住宅 10,481 環境・ライフライン 4,731 高機能プラスチックス 8,304 メディカル 2,097 報告セグメント計 25,613 その他 668 全社（共通） 471 合計 26,752 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,156 44.2 15.9 9,462,708 1.2 セグメントの名称 従業員数（人） 住宅 324 環境・ライフライン 989 高機能プラスチックス 1,135 メディカル － 報告セグメント計 2,448 その他 311 全社（共通） 397 合計 3,156 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。 ③労働組合の状況 当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、5,755人である。 なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１． 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３． 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 5.7 93.3 71.8 71.8 107.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。 b. 連結子会社 イ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 当事業年度 名 称 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％）（注）１．２． 積水メディカル㈱ 15.5 セキスイハイム工業㈱ 2.0 東京セキスイハイム㈱ 7.5 東京セキスイファミエス㈱ 6.3 セキスイハイム九州㈱ 5.5 セキスイハイム近畿㈱ 4.2 セキスイハイム中部㈱ 3.1 セキスイファミエス近畿㈱ 1.3 ㈱日本インシーク 4.9 セキスイファミエス九州㈱ 3.2 セキスイファミエス中部㈱ 1.1 セキスイハイム東北㈱ 7.4 セキスイハイム中四国㈱ 4.4 積水水口化工㈱ 0.0 積水ホームテクノ㈱ 4.3 栃木セキスイハイム㈱ 6.0 群馬セキスイハイム㈱ 10.3 セキスイハイム信越㈱ 10.3 セキスイハイム不動産㈱ 7.3 積水武蔵化工㈱ 0.0 北海道セキスイハイム㈱ 6.7 セキスイファミエス東北㈱ 3.8 積水成型工業㈱ 0.0 セキスイファミエス中四国㈱ 0.0 積水マテリアルソリューションズ㈱ 5.2 西日本積水工業㈱ 0.0 積水アクアシステム㈱ 1.2 積水多賀化工㈱ 0.0 積水テクノ成型㈱ 0.0 北海道セキスイファミエス㈱ 7.1 積水フーラー㈱ 5.7 中四国セキスイハイム工業㈱ 0.0 積水ポリマテック㈱ 5.6 セキスイファミエス信越㈱ 11.1 東北セキスイハイム工業㈱ 0.0 徳山積水工業㈱ 11.8 東日本積水工業㈱ 0.0 東日本セキスイ商事㈱ 2.3 九州セキスイハイム工業㈱ 5.6 積水ソフランウイズ㈱ 4.5 東都積水㈱ 0.0 積水化学北海道㈱ 3.7 山梨積水㈱ 0.0 九州セキスイ商事インフラテック㈱ 2.9 奈良積水㈱ 0.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．連結子会社のうち、常用労働者数が101人以上の国内子会社を記載している。 ロ）男性労働者の育休取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 名称 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２．３. 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３．４. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 積水メディカル㈱ 74.1 63.6 75.5 53.0 セキスイハイム工業㈱ 50.0 73.7 73.4 96.8 東京セキスイハイム㈱ 66.7 64.0 66.2 40.7 東京セキスイファミエス㈱ 50.0 64.6 69.4 49.9 セキスイハイム九州㈱ 73.3 55.4 60.6 35.4 セキスイハイム近畿㈱ 25.0 65.1 66.5 35.0 セキスイハイム中部㈱ 33.3 50.2 51.3 31.3 セキスイファミエス近畿㈱ 25.0 53.1 60.6 54.7 ㈱日本インシーク 100.0 67.3 67.3 62.6 セキスイファミエス九州㈱ 100.0 66.4 67.7 65.5 セキスイファミエス中部㈱ 75.0 59.2 59.6 68.8 セキスイハイム東北㈱ 100.0 66.5 66.9 20.8 セキスイハイム中四国㈱ 50.0 54.8 58.4 34.2 積水水口化工㈱ 78.6 76.8 77.3 101.7 積水ホームテクノ㈱ 50.0 61.8 64.2 98.7 栃木セキスイハイム㈱ 0.0 58.1 63.4 28.0 群馬セキスイハイム㈱ 33.3 61.9 63.8 33.0 セキスイハイム信越㈱ 37.5 63.3 63.5 46.3 セキスイハイム不動産㈱ 200.0 60.7 60.7 81.7 積水武蔵化工㈱ 100.0 75.5 76.2 86.5 北海道セキスイハイム㈱ 80.0 65.1 70.1 24.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．連結子会社のうち、常用労働者数が301人以上の国内子会社を記載している。 ４．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 59,876,000株 | 14.78% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 21,498,000株 | 5.30% |
| 3 | 積水化学グループ従業員持株会 | 12,330,000株 | 3.04% |
| 4 | 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 12,153,000株 | 3.00% |
| 5 | 積水ハウス株式会社 | 7,998,000株 | 1.97% |
| 6 | 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 7,302,000株 | 1.80% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6,901,000株 | 1.70% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5,561,000株 | 1.37% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 4,275,000株 | 1.05% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 4,231,000株 | 1.04% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
積水化学工業はどのような会社ですか？
4204 積水化学工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、積水化学工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
積水化学工業のROEは何％ですか？
積水化学工業のROEは9.07%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
積水化学工業の自己資本比率は何％ですか？
積水化学工業の自己資本比率は59.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
積水化学工業の営業利益率は何％ですか？
積水化学工業の営業利益率は8.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる積水化学工業の評価は？
INST_FLOWによる積水化学工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。