INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4205
日本ゼオン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4205 日本ゼオンは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,119.66億円、営業利益は363.77億円、営業利益率は8.83%、ROEは9.86%、自己資本比率は68.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは764.36億円、フリーキャッシュフローは339.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本ゼオンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長兼CEO 豊嶋 哲也
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
- 電話番号
- 03(3216)1412
- 設立年月
- 2020-10
- 上場年月
- 1961-09
- 資本金
- 242.11億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,503人
- 臨時従業員数
- 306人
- 平均年齢
- 39.6歳
- 平均勤続年数
- 14.3年
- 平均年間給与
- 776.3万円
- EDINETコード
- E00821
会社概要
同社グループは、当社グループの資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
沿革
1950年４月 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。 本社を日本軽金属株式会社内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。 1952年４月 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。 1956年11月 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。 1959年７月 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。 1961年９月 東京証券取引所に上場。 1965年６月 本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。 1965年７月 徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。 1967年３月 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。 1969年８月 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。 1971年11月 水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。 1981年８月 加工品事業部門をゼオン化成株式会社*として分離・独立。 1984年４月 高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。 1988年７月 Zeon Chemicals Texas Inc.を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。 1989年３月 Zeon Chemicals Europe Limitedを英国に設立、英国BP Chemicals社のニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。 1989年９月 Zeon Chemicals USA,Inc.を米国に設立。翌月、米国B.F.Goodrich社の特殊ゴム事業を買収。 1989年12月 Zeon Europe GmbH*をドイツに設立。 1990年11月 水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントが生産開始。 1995年７月 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ株式会社へ移管。 1996年４月 米沢市に精密化学品の米沢工場（現 ゼオンケミカルズ米沢株式会社）を設立。 1996年５月 Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.*をタイに設立。1998年４月、C5石油樹脂生産を開始。 1997年12月 Zeon Asia Pte Ltd*をシンガポールに設立。 2000年３月 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。 2000年７月 東京材料株式会社*を中核商社として、グループ会社化。 2001年12月 光学フィルムの工場として、株式会社オプテス高岡製造所完成。 2003年９月 会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC株式会社*に譲渡。 2005年３月 本社を現住所に移転。 2007年９月 富山県氷見市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス氷見製造所完成。 2010年12月 Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.*をシンガポールに設立。2013年９月S-SBRを生産開始。 2011年２月 Zeon Korea Co., Ltd.*を韓国に設立。 2011年７月 瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。 2012年２月 Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.をベトナムに設立。 2013年３月 株式会社トウペ*を公開買付けにより子会社化。 2013年３月 福井県敦賀市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス敦賀製造所完成。 2015年７月 Zeon India Private Limitedをインドに設立。 2015年11月 徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。 2017年４月 ZSエラストマー株式会社が営業開始。住友化学株式会社とS-SBR事業を経営統合。 2017年10月 Zeon Specialty Materials Inc.*を米国に設立。2018年１月、営業開始。 2018年３月 Zeon Chemicals Europe Limited (英国)を清算。 2018年９月 Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.*をタイに設立。2021年８月、商業生産開始。 2019年４月 株式会社オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ株式会社を設立。 2020年10月 敦賀工場（現在）に大型TV用光学フィルム新規ライン竣工。 2021年10月 Zeon Ventures Inc.*を米国に設立。 2022年１月 株式会社オプテス、ゼオンナノテクノロジー株式会社を吸収合併。 2022年２月 Aurora Microplates LLC（米国）を買収。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月 サステナビリティ基本方針を制定。 2023年１月 Edge Embossing Inc.（米国）を買収。 2024年３月 高岡工場においてシクロオレフィンポリマー（COP）のリサイクルプラントを竣工。 2024年10月 住友化学株式会社とのS-SBR事業合弁解消（2024年９月）、ZSエラストマー株式会社を吸収合併。 2025年10月 ゼオンバイオソリューションズ株式会社を設立。 *=現 連結子会社
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従 業 員 数 （人） エラストマー素材事業 1,900 (118) 高機能材料事業 1,366 (75) その他 655 (78) 全社（共通） 504 (177) 合計 4,425 (448) （注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,503 (306) 39.6 14.3 7,763,347 5.2 セグメントの名称 従 業 員 数 （人） エラストマー素材事業 859 (73) 高機能材料事業 1,149 (56) その他 － (－) 全社（共通） 495 (177) 合計 2,503 (306) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員については60歳定年制を採用しております。 ③労働組合の状況 当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつ日本ゼオン労働組合が組織されており、全国化学労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 5.7 88.5 74.4 80.2 58.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2025年10月に当社は管理監督者層を対象として、従来の職能資格制度を抜本的に見直し、職務等級制度へ一本化しました。それに伴い、当事業年度より算定定義を変更しております。なお、旧算定定義に基づく当事業年度の数値は6.7％です。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ＜数値に関する補足説明＞ 労働者の男女の賃金の額の差異が発生しておりますが、当社では管理監督者層に占める女性労働者の割合が低いことが要因として挙げられます。また、パート・有期労働者においては、最高70歳まで活躍できるシニア社員制度を導入したことにより、人員構成上60歳以降で多くを占める男性の賃金が、若年層や一般事務等で多くを占める女性に対して相対的に高くなっているため賃金格差が生じています。当社では近年女性活躍推進を積極的に行っており、部長・課長職を担える女性社員を増やし、その活躍の場の拡大を図っています。今後管理監督職を担う女性社員の増加により、これら男女の賃金格差は縮小していくものと考えています。 詳しい考え方や取り組みについては統合報告書、サステナビリティwebサイトをご覧ください。 統合報告書（https://www.zeon.co.jp/ir/library/folder/） サステナビリティwebサイト（https://www.zeon.co.jp/csr/social/） イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 ゼオン化成（株） 4.8 100.0 77.2 79.9 59.8 ゼオンメディカル（株） 11.8 100.0 54.5 97.2 104.9 ゼオンノース（株） 10.7 66.7 85.0 83.8 104.1 東京材料（株） 9.4 25.0 87.3 93.9 53.8 （株）トウペ 2.1 100.0 85.0 85.1 66.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 21,564,000株 | 11.19% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 11,824,000株 | 6.14% |
| 3 | 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 8,370,000株 | 4.34% |
| 4 | 朝日生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 7,679,000株 | 3.99% |
| 5 | 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 4,765,000株 | 2.47% |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 4,690,000株 | 2.43% |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 4,380,000株 | 2.27% |
| 8 | 日本ゼオン取引先持株会 | 4,195,000株 | 2.18% |
| 9 | 農林中央金庫 | 3,680,000株 | 1.91% |
| 10 | 日本ゼオン従業員持株会 | 3,561,000株 | 1.85% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本ゼオンはどのような会社ですか？
4205 日本ゼオンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日本ゼオンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本ゼオンのROEは何％ですか？
日本ゼオンのROEは9.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本ゼオンの自己資本比率は何％ですか？
日本ゼオンの自己資本比率は68.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本ゼオンの営業利益率は何％ですか？
日本ゼオンの営業利益率は8.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本ゼオンの評価は？
INST_FLOWによる日本ゼオンの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。