INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4272 日本化薬 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4272 日本化薬は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,418.51億円、営業利益は224.54億円、営業利益率は9.28%、ROEは9.02%、自己資本比率は70.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは287.84億円、フリーキャッシュフローは116.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本化薬の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 川村 茂之
本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
電話番号
03(6731)5200
設立年月
1945-10
上場年月
2006-04
資本金
149.32億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,366人
臨時従業員数
537人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
14.8年
平均年間給与
797.6万円
EDINETコード
E00836
公式サイト
https://www.nipponkayaku.co.jp/

会社概要

（保有目的）ファインケミカルズ事業領域における調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1

沿革

２ 【沿革】

1916年６月

我が国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。

(本社 東京市麹町区有楽町１－１)

1917年４月

山口県厚狭工場、製造及び営業認可。

1934年11月

日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。

1943年８月

帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。

1945年２月

日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。

1945年10月

北洋火薬株式会社を設立。

1945年12月

商号を日本化薬株式会社と改称。

1949年５月

株式を東京証券取引所へ上場。

1971年10月

高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。

1977年４月

厚和産業株式会社を設立。

1978年５月

福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年２月)

1982年12月

鹿島工場新設。

1983年11月

本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。

1989年７月

カヤフロック株式会社を設立。

1990年２月

和光都市開発株式会社に資本参加。

1991年７月

株式会社ポラテクノを設立。

1992年２月

株式会社ポラテクノ販売を設立。

1994年６月

日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。

1995年６月

日本化薬フードテクノ株式会社を設立。

1995年12月

中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。

1996年９月

中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現 無錫先進化薬化工有限公司）を設立。

1997年６月

株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。

1999年２月

チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。

1999年６月

株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。

1999年12月

日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。

2000年６月

株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。

2000年７月

アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。

2002年９月

中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。

2003年８月

株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。

2004年１月

株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。

2006年２月

チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。

2006年３月

株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。

2006年４月

大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。

2006年６月

株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、

株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。

2006年８月

中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。

2006年11月

カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。

2007年５月

メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。

2007年11月

北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。

2008年１月

株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社

及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社

として各社の産業火薬事業を統合。

アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。

2009年12月

招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に

上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。

2011年１月

インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。

2011年３月

ライフスパーク,Inc．を清算。

2011年４月

E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。

2011年12月

中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。

2012年12月

マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。

2014年８月

本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。

2015年12月

招遠先進化工有限公司を清算。

2016年６月

三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。

2017年12月

株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。

2018年２月

タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.を設立。

2018年６月

インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.

に商号を改称。

2018年10月

株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。

2019年10月

マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。

2019年11月

株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。

（同社は同月上場廃止）

2020年10月

株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事

業を吸収分割により承継。

2021年４月

テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

ポラテクノ（香港）有限公司を清算。

2025年12月

化薬（上海）管理有限公司を清算。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ＆イメージング事業領域

3,360

[283]

ファインケミカルズ事業領域

1,383

[117]

ライフサイエンス事業領域

943

[193]

全社（共通）

260

[49]

合計

5,946

[642]

(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,366

[537]

41.0

14.8

7,976

2.7

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ＆イメージング事業領域

521

[251]

ファインケミカルズ事業領域

696

[75]

ライフサイエンス事業領域

889

[164]

全社（共通）

260

[47]

合計

2,366

[537]

(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(2,038名)されており、労使関係は良好に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合（％）

（注1）

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異（％）（注1,3）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

9.0

90.3

71.8

82.1

74.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．当社はポジションクラス制度を採用しており、職務及び役割に基づく報酬体系であることから、制度上は性別による賃金差異が生じない仕組みとなっております。一方で、現時点における男女間の賃金差異は、主に上位等級及び管理職層における構成比の違いが影響し、結果として平均賃金に差異が生じております。その背景には、過去の採用における職種別構成や、ライフイベントなどを含むキャリア形成過程の違いなどが影響しているものと認識しております。当社としては、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を進めるとともに、管理職層の多様性向上やキャリア形成支援の強化、柔軟な働き方の推進などに取り組み、構造的な賃金差異の解消に努めてまいります。

ｂ．連結子会社

当事業年度

名称

管理職に 占める

女性労働者

の割合（％）

（注1）

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異（％）（注1）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ポラテクノ

0.0

0.0

72.9

75.4

51.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）22,029,000株14.83%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）11,055,000株7.44%
3カヤベスタークラブ6,092,000株4.10%
4株式会社常陽銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)5,089,000株3.43%
5明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4,843,000株3.26%
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）4,133,000株2.78%
7中外産業株式会社3,440,000株2.32%
8株式会社三菱UFJ銀行3,410,000株2.30%
9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）2,791,000株1.88%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2,641,000株1.78%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本化薬はどのような会社ですか？

4272 日本化薬は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日本化薬の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本化薬のROEは何％ですか？

日本化薬のROEは9.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本化薬の自己資本比率は何％ですか？

日本化薬の自己資本比率は70.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本化薬の営業利益率は何％ですか？

日本化薬の営業利益率は9.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本化薬の評価は？

INST_FLOWによる日本化薬の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。