INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4275 カーリット プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4275 カーリットは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は362.47億円、営業利益は34.59億円、営業利益率は9.54%、ROEは7.70%、自己資本比率は69.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.60億円、フリーキャッシュフローは-18.16億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カーリットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役兼社長執行役員 金子 洋文
本社所在地
東京都中央区京橋一丁目17番10号
電話番号
03(6893)7070(代表)
設立年月
2013-10
上場年月
1949-05
資本金
20.99億円
決算期
2026-03-31
従業員数
543人
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
686.5万円
EDINETコード
E27624

会社概要

(保有目的)
取引関係の開拓・強化を目的として保有
(定量的な保有効果)(注1)

沿革

年月

沿革

2013年10月

日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。

10月

株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。

2014年2月

東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。

2016年2月

三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。

4月

当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の3社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年7月

社名を株式会社カーリットと改称。

2024年10月

日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併する。

(参考)

日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しています。

1916年9月

初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。

1918年8月

浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。

1919年12月

神奈川県横浜市に製品工場(保土ヶ谷工場)を建設。カーリット爆薬の製造を開始。

1920年12月

(旧)日本カーリット株式会社を創立。

1923年10月

浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。

1934年3月

浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。

10月

群馬県渋川市に原料工場(現群馬工場)を建設。

1942年10月

関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。

10月

関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。

1945年1月

社名を関東電気工業株式会社と改称。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1951年7月

社名を日本カーリット株式会社と改称。

1954年1月

群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。

1969年4月

愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。

1976年3月

日本研削砥粒株式会社を設立。

1980年6月

カーリット産業株式会社を設立。

1982年5月

京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。

1984年2月

中央研究所(現R&Dセンター)完成。

1991年8月

ジェーシービバレッジ株式会社を設立。

1994年12月

株式会社シリコンテクノロジーを設立。

1995年10月

群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。

12月

保土ヶ谷工場閉鎖。

2000年4月

日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。

2008年6月

2009年4月

2010年2月

4月

6月

2011年10月

2012年1月

8月

第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。

関東高圧化学株式会社を吸収合併する。

ジェーシーボトリング株式会社を設立。

ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行う。

佳里多(上海)貿易有限公司を設立。

Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。

富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。

並田機工株式会社および同社グループ会社3社へ資本参加し子会社とする。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品

547

ボトリング

137

金属加工

216

エンジニアリングサービス

175

合計

1,075

(注)従業員数は就業人員であります。

②提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

543

42.3

16.0

6,864,529

6.5

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品

543

(注)1.従業員は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合はカーリット労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟し、会社と円満な労使関係を維持しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社グループは使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3、4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.9

100.0

68.6

75.9

59.3

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。

4.男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、職掌および資格等級別人数構成の差によるものです。

b.連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

ジェーシーボトリング株式会社

0.0

-

-

-

-

-

東洋発條工業株式会社

6.7

-

-

-

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。公表義務の対象ではない指標については記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。公表義務の対象ではない指標については記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

る会計処理の原則・手続きと同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1,997,000株8.70%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,771,000株7.80%
3日油株式会社915,000株4.00%
4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行913,000株4.00%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)847,000株3.70%
6長瀬産業株式会社700,000株3.10%
7明治安田生命保険相互会社700,000株3.10%
8MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)687,000株3.00%
9鈴木 祐人538,000株2.40%
10芙蓉総合リース株式会社522,000株2.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

カーリットはどのような会社ですか?

4275 カーリットは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、カーリットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

カーリットのROEは何%ですか?

カーリットのROEは7.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

カーリットの自己資本比率は何%ですか?

カーリットの自己資本比率は69.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

カーリットの営業利益率は何%ですか?

カーリットの営業利益率は9.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるカーリットの評価は?

INST_FLOWによるカーリットの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。