INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5256
Fusic
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5256 Fusicは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は19.52億円、営業利益は2.70億円、営業利益率は13.83%、ROEは18.36%、自己資本比率は72.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.34億円、フリーキャッシュフローは1.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Fusicの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 納富 貞嘉
- 本社所在地
- 福岡県福岡市中央区天神四丁目1番7号第3明星ビル6F
- 電話番号
- 092-737-2616(代表)
- 上場年月
- 2023-03
- 資本金
- 5,891万円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 120人
- 平均年齢
- 33.4歳
- 平均勤続年数
- 4.4年
- 平均年間給与
- 598.2万円
- EDINETコード
- E38460
- 公式サイト
- https://fusic.co.jp/
会社概要
3 【事業の内容】 当社は、テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の様々な技術を活用し、クライアントのシステム開発、技術コンサルティング等を通じて、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進を支援する事業を展開しております。 (1)事業の概要 当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。 ①「クロステクノロジーサービス」 クラウド環境構築やシステム開発、IoTによるデータ収集やAIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを活用し、クライアントの課題解決に最適な技術を提供、貢献することを目指すサービス。 ②「MSP(注1)サービス」 システム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド(AWS)の再販売を行うサービス。 ③「その他サービス」 顧客の要望に合わせて開発したシステムから汎用性の高いものを「プロダクトサービス」化して提供するサービス。360度評価ツール「360(さんろくまる)」と、連絡網サービス「sigfy(シグフィー)」を展開。 当社の強みは、クライアントが置かれているDXのステージに応じて幅広く支援できることです。日本が置かれている状況を鑑みると、多くの企業・組織は業務をシステム化しているものの、容易に変更や拡張することが困難なレガシーシステムが基盤になっていたり(DXレベル0)(注2)、「人が作業すること」を前提に設計されたりしているものであり、「IT技術に多くを任せること」を前提に業務を見直し、大幅な生産性向上や新たな価値創造に資するデータ蓄積が行われていないという現状があります(DXレベル1)。それを乗り越えた一部の企業・組織においても、次のレベルとしてデータを活用した企業価値の向上という新たな課題に直面しています(DXレベル2)。 DXレベル0及びDXレベル1のステージにいるクライアントにおいては、広範なIT技術群を前提に業務を見直し、最適な技術を組み合わせ、既存のシステムを刷新することが重要と考えております。当社のクラウドインテグレーションサービスは、クラウドファーストの視点を維持しながらも、特定分野・技術に特化せず、ソフトウェア開発からUI/UX(注3)に至るまで幅広い技術群の中からクライアントにとって最適な組み合わせを提供できることが特徴です。 DXレベル2のステージにいるクライアントについては、データ集積基盤が既に存在している前提で、データに基づく事業運営や価値創出を可能にする良質なデータ収集や活用ノウハウが重要となります。当社のデータインテグレーションサービスは、IoTベンダーとのアライアンスによる更なる良質なデータ収集ソリューションと、自社AI人材によるコンサルティング機能を有しており、データの収集から活用まで一貫して支援できることが特徴です。 他方、当社でこれまで開発してきたシステムのうち、汎用性が高く多くの人の課題解決に貢献できるものをSaaS(注4)化しており、これを「プロダクトサービス」(サービス区分上は売上構成比が低いため「その他サービス」と表記しております)と位置づけております。360度評価特化型人事評価サービス:360(さんろくまる)は累計1,000社以上の企業や組織にご利用いただいております。また、学校向け連絡サービス:sigfyは、全国の高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園などでご利用頂いており、広告機能や集金機能を備えております。 各サービスの詳細は以下の通りです。 ①クロステクノロジーサービス クラウド環境の構築やシステム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析など、多様なデジタルテクノロジーを横断的に組み合わせて提供するサービスです。特定の技術領域にとらわれることなく、クライアントの業種・規模・課題に応じて最適な技術を選定・適用することで、経営課題の解決や業務効率化、新規ビジネスの創出に貢献しています。 案件規模は数百万円から数千万円の中小型案件を中心としており、開発期間も数週間から数か月と比較的短期で進行するのが特徴です。契約形態は準委任契約が中心であり、構想の策定から概念実証・設計、開発・実装、検証、運用・内製化支援までのすべての工程を内製化し、ワンストップ型で提供することにより、迅速かつ柔軟な支援を実現しています。 ②MSPサービス システム及びクラウド環境の安定稼働を支える保守・運用業務等のメンテナンスサービスを提供するとともに、パブリッククラウド(AWS)のリセールサービスでは、AWSに関する技術支援及びAWS利用料金の支払代行を行っております。監視・障害対応・セキュリティ対策・コスト最適化支援など、クラウド活用に伴う運用課題を幅広くカバーし、クライアントが安心して本業に注力できる環境を提供しています。 ストック型のビジネスモデルであり、継続的な契約に基づき安定的な収益基盤を形成しています。契約形態は、メンテナンスサービスでは準委任契約、リセールサービスでは従量課金が中心であり、システムの特性やクライアントのニーズに応じて柔軟に対応しています。クラウドの普及が進む中で、専門知識を持たない企業にとっては運用負荷が大きな課題となる中、当社はMSPサービスを通じて顧客の運用負担を軽減し、安心してクラウド活用を継続でいきる環境を提供しています。 ③その他サービス a. 360(さんろくまる) 多面評価(360度評価)に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。業種や規模を問わず1,000社以上の企業や官公庁、学校法人等の団体に利用いただいています。設問のカスタマイズやスマホ対応、結果資料の自動作成が可能なほか、評価時のみ利用量が発生する料金体系のため、柔軟かつ効率的に運用できる点が特徴です。また、「AI気付きサポート機能」の搭載やアクセシビリティ向上等をはじめとする機能の改善に継続的に取り組んでいます。多面評価を通じて、次世代リーダーや管理職層の育成を加速するとともに、組織全体に相互フィードバックの文化を根付かせることを支援しています。2024年12月には、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001:2022」に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を2024年12月25日に新たに取得しております。 b. sigfy 「学校連絡をもっと楽にシンプルに」をコンセプトに、学校と保護者をつなぐ連絡サービスを提供しています。メールやスマートフォンアプリといった複数の方法で通知が可能であり、高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園など全国の教育機関で幅広く利用されています。メッセージ送信機能や欠席遅刻連絡機能、アンケート機能等に加え、集金機能等を備えており、学校運営の効率化や教職員の業務負担の軽減に貢献しています。また、すべての利用者が、安心安全に、使いやすいサービスを目指し、継続的な機能改善を行っております。2024年2月には、利用者がより安心してサービスをご利用いただける環境を提供するため、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001:2013」に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を新たに取得しております。 (2)当社のビジネスモデルについて 変化の激しいITの世界においては、先端技術をいち早く習得し、事業化することが肝要と考えております。そのため、当社は創業時からプライム案件を基本とし、プロセスの内製化によるワンストップ型のサービスを提供してまいりました(図1)。また、クライアント伴走型で中小型案件を中心としたシステム開発案件で多くの実績を積むことで、技術を内部に蓄積してまいりました(図2)。また、社員の自由な技術習得を奨励しており、技術探究を行う合宿の定期実施や研究費用支援など、社員の学習機会を支援する様々な制度を展開しております。そのような土壌で育まれた先進技術の知識を基に、学術研究機関や企業の先進技術分野の研究開発に高い専門性と提案力を武器に伴走し、そこで得た先進技術の実績と知見を、全国の大学・自治体や九州・福岡の地域企業を中心に展開する流れを推進しております。このサイクルをエコシステムとして確立することで、社会全体のDX推進に貢献していきます(図3)。 図1:ワンストップ型のサービス提供イメージ 図2:ビジネスモデル(開発案件における当社の特徴) 図3:先進技術の習得サイクルと社会へ還元するエコシステムのイメージ (3)当社の強みである技術結合力について 当社は、先進技術の習得サイクルと社会へ還元するエコシステムを確立してきたことにより、既存技術と新技術を幅広く保有し、それらを融合させて提供できる「技術結合力」(図4)を構築してきました。これは、特定の技術領域に特化した専業のITベンダーにはない当社ならではの強みであると認識しております。これにより「開発の機動力・スピード」「柔軟性」「開発コストの適正性」といった価値をお客さまに提供しております。 図4:技術結合力のイメージ (注1)MSP Managed Service Providerの略で、クライアントが利用するコンピュータやシステムの運用や監視、保守を行うことです。 (注2)DXレベル 経済産業省の「DXレポート2 中間取りまとめ」(令和2年12月発行)によると、我が国のDXへの取り組みは想定以上に遅れていることが判明し、企業の9割以上がDX未着手あるいはDX途上にあるとされております。当社では、DXに全く取り組めていない未着手の状態を「DXレベル0」、散発的な実施にとどまる途上状態を「DXレベル1」、全社横断的かつ持続的にDXに取り組み経営変革に繋げることのできるデジタル企業を「DXレベル2」と表現しております。 (注3)UI/UX UI(User Interface/ユーザーインターフェース)とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(User Experience/ユーザーエクスペリエンス)は、「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。 (注4)SaaS Software as a Serviceの略。ソフトウェアを利用者(クライアント)側に導入するのではなく、提供者(サーバ)側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 2002年5月 代表取締役社長 納富 貞嘉、取締役副社長 濱﨑 陽一郎が九州大学大学院(システム情報科学府)在学中にシステム開発事業で起業 2003年10月 大学院修了後、資本金250万円で株式会社Fusicを設立 2005年3月 資本金を1,000万円に増資 2009年2月 本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」をリリース 2009年4月 プライバシーマーク使用許諾事業者として一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より認証取得(認定番号 18820145(01)) 2012年6月 Amazon Web Services (注1)(以下「AWS」という。)のグローバルパートナープログラム「APNコンサルティングパートナー」に認定(注2) 2013年11月 AWSのグローバルパートナープログラム「APNアドバンストコンサルティングパートナー」に認定 (注3) 2016年12月 AWSの「AWSパブリックセクターパートナー」に認定(注4) 2017年3月 連絡をメールやLINE、スマホアプリといった複数の方法で受け取ることができる連絡サービス「sigfy」をリリース 2017年3月 福岡県ベンチャービジネス支援協議会が主催する「フクオカベンチャーマーケット大賞2017」にて大賞を受賞 2017年7月 国立情報学研究所が運営する「学認クラウド導入支援サービス」の参加クラウド事業者に認定 2017年8月 IoTプラットフォーム SORACOMを運営する株式会社ソラコムのパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース」における「SPS 認定済パートナー」として認定 2017年11月 AI・機械学習を活用したコンサルティング事業(現 データインテグレーションサービス)を開始 2017年11月 Google Cloud PlatformTMの「GCP テクノロジーパートナー」に認定 2018年12月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)」の認証を取得 2019年7月 クラウド事業者として初めて衛星リモセン法(注5)に基づく「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定を取得 2021年8月 本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」の名称を「360(さんろくまる)」に変更 2021年9月 株式会社フィックスターズと量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約を締結 2023年3月 東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Q-Boardに同時上場 2024年2月 連絡サービス「sigfy」が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得 2024年4月 デジタル地図開発プラットフォームを提供するマップボックス・ジャパン合同会社とパートナー契約を締結 2024年5月 AI教習所株式会社への第三者割当増資引受けによる出資並びに業務提携契約を締結 2025年3月 「SORACOM パートナースペース」における上位認定である「SELECTED インテグレーションパートナー」に認定 2025年3月 女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で3つ星を取得 2025年3月 株式会社まちのわホールディングスへの第三者割当増資引受けによる出資契約を締結 2025年6月 新ブランドスローガン「OSEKKAI × TECHNOLOGY」を発表 (注)1.Amazon Web Servicesとは、Amazon Web Services, Inc.の提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。 2.APNとは、AWS Partner Networkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度です。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の2つに大分されます。「APNコンサルティングパートナー」は、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の4階層が存在します。当社は、九州で初の「アドバンストパートナー」の認定を受けており、現在も「アドバンストパートナー」を継続しております。 3.「APNアドバンストコンサルティングパートナー」は、2022年1月から「APNアドバンストティアサービスパートナー」に名称変更されております。 4.「AWSパブリックセクターパートナー」とは、AWSのテクノロジーによって行政機関、教育機関、非営利組織等に貢献するパートナーを認定する制度で、公共分野における当社のAWS導入実績が評価されました。 なお、「AWSパブリックセクターパートナー」プログラムは、2025年1月を以て終了しております。 5.衛星リモセン法とは、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の略称で、地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることから定められています。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年6月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 120 33.4 4.4 5,982 (注)1.臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 2.年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 4.前事業年度末に比べ従業員が14名増加しております。主な理由としては、業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであり、これは当初から積極的に採用を進める計画に基づいたものであります。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記する事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年6月30日現在 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 16.7 100 75.0 77.6 ― (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。 3.「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 サービス区分の名称 外部顧客への 売上高 (千円) クロステクノロジーサービス 873,579 MSP 805,366 その他 119,466 合計 1,798,412 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高 (千円) 関連する セグメント名 株式会社まちのわ 451,531 - 株式会社内田洋行 234,755 - (注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 サービス区分の名称 外部顧客への 売上高 (千円) クロステクノロジーサービス 1,059,492 MSP 744,309 その他 148,329 合計 1,952,131 (注)製品及びサービスごとの情報を、これまで「クラウドインテグレーションサービス」「データインテグレーションサービス」「その他」としておりましたが、近年の開発において、クラウドやAIといった異なる技術要素の垣根が低くなってきているトレンドの変化を踏まえ、当事業年度より「クロステクノロジーサービス」「MSP」「その他」へと変更いたしました。 この変更に伴い、前事業年度の製品及びサービスごとの情報についても、変更後のサービス区分で記載しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高 (千円) 関連する セグメント名 株式会社まちのわ 367,862 - 株式会社内田洋行 225,895 - (注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 納富 貞嘉 | 284,600株 | 22.52% |
| 2 | 濱﨑 陽一郎 | 284,600株 | 22.52% |
| 3 | NSMC株式会社 | 140,000株 | 11.08% |
| 4 | HSMC株式会社 | 140,000株 | 11.08% |
| 5 | 楽天証券株式会社 | 29,700株 | 2.35% |
| 6 | 株式会社SBI証券 | 20,012株 | 1.58% |
| 7 | 株式会社フィックスターズ | 18,400株 | 1.46% |
| 8 | 五味 大輔 | 17,500株 | 1.38% |
| 9 | 新田 寛之 | 15,000株 | 1.19% |
| 10 | Fusic社員持株会 | 8,800株 | 0.70% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
Fusicはどのような会社ですか?
5256 Fusicは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、Fusicの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
FusicのROEは何%ですか?
FusicのROEは18.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
Fusicの自己資本比率は何%ですか?
Fusicの自己資本比率は72.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
Fusicの営業利益率は何%ですか?
Fusicの営業利益率は13.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるFusicの評価は?
INST_FLOWによるFusicの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。