INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5401
日本製鉄
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5401 日本製鉄は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は10.06兆円、営業利益は2,429.03億円、営業利益率は2.41%、ROEは0.31%、自己資本比率は37.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7,169.39億円、フリーキャッシュフローは-2.12兆円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本製鉄の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 兼 COO 今 井 正
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
- 電話番号
- (03)6867-4111(代表)
- 設立年月
- 1950-04
- 上場年月
- 1971-04
- 資本金
- 5,695.19億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 32,102人
- 臨時従業員数
- 1,159人
- 平均年齢
- 41.3歳
- 平均勤続年数
- 19.5年
- 平均年間給与
- 908.6万円
- EDINETコード
- E01225
会社概要
同社は、当社と当社製鉄所構内における酸素・窒素等の供給を行うオンサイトプラントを共同運営しており、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
沿革
２ 【沿革】 当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。 1950年４月 当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。 なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。 1970年３月 八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更 東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場 1971年４月 富士三機鋼管㈱と合併 1974年６月 1984年４月 エンジニアリング事業本部を設置 新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更 1984年７月 新素材事業開発本部を設置 1986年７月 エレクトロニクス事業部を設置 1987年３月 新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場 1987年６月 新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置 1988年４月 1989年６月 日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更 ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入 1991年６月 中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置 1991年９月 総合技術センターを設置 1993年６月 ＬＳＩ事業部を設置 1997年４月 シリコンウェーハ事業部を設置 1998年４月 都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離 1999年４月 ＬＳＩ事業部を廃止 2001年４月 ㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更 新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更 2002年４月 ㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合 2002年10月 新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場 2003年７月 新日鐵化学㈱を完全子会社化 2004年４月 シリコンウェーハ事業部を廃止 2006年７月 エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継 2012年10月 住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更 ㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ 新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更 新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更 新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更 新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更 2017年３月 日新製鋼㈱を子会社化 2018年10月 新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更 2019年１月 日新製鋼㈱を完全子会社化 2019年３月 山陽特殊製鋼㈱を子会社化 2019年４月 商号を日本製鉄㈱に変更 新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更 新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更 2020年４月 日鉄日新製鋼㈱と合併 2023年４月 日鉄物産㈱を子会社化 2025年４月 山陽特殊製鋼㈱を完全子会社化 2025年６月 United States Steel Corporationを完全子会社化
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社(当社及び連結子会社)の状況 (2026年３月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 製鉄 119,447 [11,246] エンジニアリング 5,331 [861] ケミカル＆マテリアル 3,277 [717] システムソリューション 10,398 [101] 合計 138,453 [12,925] (注) １ 従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。 ２ 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が24,608名増加している。主な理由は、製鉄セグメントにおいてUnited States Steel Corporationが連結子会社となったこと及びシステムソリューションセグメントにおいてインフォコム㈱が連結子会社となったことによるものである。 ② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在) 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 32,102 [1,159] 41.3 19.5 9,086,300 +0.4 セグメントの名称 従業員数（人） 製鉄 32,102 [1,159] 合計 32,102 [1,159] (注) １ 従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。 ２ 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。 ４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が3,450名増加している。主な理由は、連結子会社であった日鉄鋼管㈱及び日鉄ステンレス㈱をそれぞれ吸収合併したことによるものである。 （参考）最近３事業年度に係る平均年間給与の推移 第99期 第100期 第101期（当期） 平均年間給与（円） 8,292,871 9,051,874 9,086,300 ③ 労働組合の状況 提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2026年３月31日現在の組合員数は90,030名です。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注４） 育児休業取得率 （注２） 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 日本製鉄㈱ 1.8 88 100 67.1 67.1 83.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりである。 マネジメントグループ 89％、アシスタントマネジメントグループ 97％、グローバルグループ 93％、 ワイドエキスパートグループ 81％、エリアグループ 86％ ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 ４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 正規雇用労働者においては、それぞれの社員の役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、注２に記載の５つの区分を設定し、区分別の給与制度としている。 各区分の給与制度及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としているが、同一区分内でも男女における平均勤続年数が異なること、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることから、賃金差異が発生している。 当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指す観点から、DEIの取組みを進めており、その主要項目としてジェンダー平等を掲げ、各種施策を推進している。今後も女性の管理職登用に向けた育成に加え、女性のさらなる定着に向けた環境整備を引き続き実施していくことで、男女の賃金差異は解消していくものと考えている。 イ 連結子会社 [製鉄事業] 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注４） 育児休業取得率 （注２） 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 山陽特殊製鋼㈱ 6.4 65 － 71.4 70.4 123.0 日鉄物産㈱ 2.7 62 68 60.4 61.7 48.4 日鉄鋼板㈱ 1.3 42 89 77.6 78.0 55.0 大阪製鐵㈱ 2.4 64 85 77.2 82.4 63.6 日鉄建材㈱ 4.5 93 93 71.6 74.5 52.1 黒崎播磨㈱ 3.4 48 122 78.1 82.7 54.4 日鉄テックスエンジ㈱ － 60 117 72.7 74.7 51.5 日鉄物流㈱ － 68 94 77.8 60.5 76.2 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注４） 育児休業取得率 （注２） 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 日鉄SGワイヤ㈱ 2.3 91 175 75.6 82.3 83.7 ジオスター㈱ 2.4 100 － 64.8 66.7 39.9 日鉄溶接工業㈱ 0.9 － 100 79.3 81.5 74.0 日鉄ドラム㈱ 2.5 75 100 81.0 80.4 69.6 日鉄プロセッシング㈱ 3.6 43 81 87.8 87.6 82.2 日鉄めっき鋼管㈱ 3.7 － － － － － 日鉄ステンレス鋼管㈱ 1.9 50 － 76.0 79.5 65.2 日鉄環境㈱ 4.0 72 72 74.9 79.4 67.4 日鉄物産コイルセンター㈱ 4.1 33 － 70.5 73.9 58.3 日鉄防食㈱ 3.6 100 － － － － 日鉄精密加工㈱ 0 0 100 80.8 80.2 －（注５） 王子製鉄㈱ － － 100 72.6 77.3 66.8 日鉄保険サービス㈱ 16.0 － － － － － 日鉄工材㈱ 0 － － － － － 日鉄神鋼建材㈱ 0 － － 88.0 88.0 －（注５） 太陽サカコー㈱ － 0 － － － － 日鉄電磁㈱ 7.1 75 － 76.9 83.4 74.8 イゲタサンライズパイプ㈱ 1.1 36 36 71.1 71.8 46.8 日鉄物産システム建築㈱ 2.2 66 － － － － 東海鋼材工業㈱ 0 － － － － － 日鉄物産荒井オートモーティブ㈱ 5.0 － － － － － 日鉄ファインチューブ㈱ 2.0 100 100 70.5 70.7 82.0 日鉄テクノロジー㈱ 8.1 82 104 83.3 85.4 36.7 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注４） 育児休業取得率 （注２） 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 ㈱ニッケン鋼業 0 100 100 82.5 79.5 91.2 日鉄スラグ製品㈱ 1.8 50 94 75.1 75.1 28.4 ㈱エムエムアイ 0 100 100 55.3 63.7 75.0 日鉄関西マシニング㈱ 0 100 100 83.8 84.1 78.4 山特工業㈱ 0 71 71 80.4 78.1 123.3 日鉄ステンレス加工㈱ 0 － － 79.0 79.0 －（注５） 日鉄ファーストテック㈱ 2.7 50 100 70.6 75.5 67.0 NS建材販売㈱ 5.3 － － 79.3 79.3 －（注５） ㈱NSロジ西日本 － － － 58.3 62.7 71.0 ㈱NSロジ東日本 0 0 100 74.6 71.1 72.0 日鉄ビジネスサービス㈱ 0 82 － 84.6 84.2 56.8 NSハートフルサービス関西㈱ 30 － － － － － テックスエンジテクノサービス㈱ 18.2 － － 81.8 58.6 73.8 [エンジニアリング事業] 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注４） 育児休業取得率 （注２） 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 日鉄エンジニアリング㈱ 1.8 82 103 63.6 65.0 52.2 日鉄パイプライン＆エンジニアリング㈱ 2.4 66 88 71.1 72.5 72.3 日鉄環境エネルギーサービス㈱ 0 83 95 70.9 75.0 55.1 [ケミカル＆マテリアル事業] 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注４） 育児休業取得率 （注２） 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 日鉄ケミカル＆マテリアル㈱ 2.0 85 95 64.8 68.3 48.8 [システムソリューション事業] 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注４） 育児休業取得率 （注２） 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 日鉄ソリューションズ㈱ 8.2 － 110 74.9 74.9 61.9 ㈱ネットワークバリューコンポネンツ 21.1 － － － － － 日鉄日立システムソリューションズ㈱ 11.8 71 157 77.2 77.9 71.5 インフォコム㈱ 7.6 75 － 76.2 78.2 57.6 日鉄ソリューションズ東日本㈱ 3.9 57 73 83.1 82.6 89.5 日鉄ソリューションズ九州㈱ 9.5 84 92 89.4 89.1 73.6 日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱ 7.7 75 100 67.0 67.1 －（注５） 日鉄ソリューションズ北海道㈱ 4.5 － 100 76.2 77.6 44.7 日鉄ソリューションズ関西㈱ 4.8 83 100 84.4 84.5 81.2 日鉄ソリューションズ中部㈱ 11.2 － 100 76.8 77.8 68.1 ㈱ジェイマックシステム 3.0 75 － － － － インフォコムテクノロジーズ㈱ － 66 － 83.6 83.7 78.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの、又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める育児休業等の取得割合を算出したものである。 なお、次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表している。 山陽特殊製鋼㈱：総合職 75％、一般職該当なし、技術職 58％（いずれも正社員） 黒崎播磨㈱：正社員 48％、嘱託・パート社員 該当者なし 日鉄SGワイヤ㈱：総合職（正社員）85％、製造職（正社員）100％ 日鉄プロセッシング㈱：正社員 43％、嘱託社員 該当者なし 日鉄ステンレス鋼管㈱：正社員 50％、非正社員 該当者なし 日鉄物産コイルセンター㈱：総合職 0％、技術職 40％、一般職・嘱託・パート 該当なし 日鉄電磁㈱: 正社員 75％、非正社員 該当者なし 日鉄物産システム建築㈱：総合職 50％、一般職 該当者なし 日鉄スラグ製品㈱：正社員 50％、非正社員 該当者なし ㈱エムエムアイ：正社員 100％、非正社員 該当者なし 日鉄ファーストテック㈱：管理職 100％、執務職 66％、技術職 42％ ㈱NSロジ東日本：乗務員・倉庫作業員・一般事務 0％ 日鉄ビジネスサービス㈱: 正社員 82％、嘱託社員・パート：該当者なし 日鉄エンジニアリング㈱：チーフ以上 87％、グローバルスタッフ事務 77％、グローバルスタッフ技術 66％、エキスパートスタッフ・嘱託社員 該当者なし 日鉄パイプライン＆エンジニアリング㈱ ：正社員 66％、正社員以外 該当者なし 日鉄環境エネルギーサービス㈱： 正社員 83％、正社員以外 該当者なし インフォコム㈱：正規雇用 71％、非正規雇用 100％ 日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱：正社員 75％、非正社員 該当者なし インフォコムテクノロジーズ㈱：正規雇用 66％、非正規雇用 該当者なし ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 ４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 各社においては、社員の役割等によって複数の区分を設定しているが、各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としている。男女の賃金差異は、主に各区分の構成比、平均勤続年数、勤務形態（三交替勤務等）、管理職比率、勤務時間等の差異により生じている。 なお、次の会社においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出している。 日鉄物産㈱、日鉄物流㈱、日鉄ステンレス鋼管㈱、王子製鉄㈱、日鉄電磁㈱、日鉄関西マシニング㈱、山特工業㈱、NS建材販売㈱、インフォコム㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、日鉄ソリューションズ北海道㈱ ５ 女性社員は在籍していない。 ６ 「－」は、当該指標を開示していないことを示している。
事業セグメント
６ 事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。 報告セグメント 概要 製鉄 鉄鋼製品の製造販売 エンジニアリング 各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業 ケミカル＆マテリアル 石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売 システムソリューション コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。 (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 製鉄 エンジニアリング ケミカル＆マテリアル システム ソリュー ション 売上収益 外部顧客への売上収益 7,819,748 371,309 250,873 253,594 8,695,526 － 8,695,526 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 54,629 29,165 18,255 85,781 187,830 △187,830 － 計 7,874,377 400,474 269,128 339,376 8,883,356 △187,830 8,695,526 セグメント利益 ＜事業利益＞ 621,005 14,628 18,938 38,888 693,461 △10,223 683,237 その他の損益項目 減価償却費及び償却費 368,483 4,377 8,317 8,802 389,980 △4,737 385,243 持分法による投資利益 115,563 102 349 △13 116,002 10,897 126,900 セグメント資産 10,115,166 349,700 254,630 412,336 11,131,834 △189,375 10,942,458 その他の資産項目 持分法で 会計処理されている投資 1,414,126 4,259 29,584 129 1,448,100 152,265 1,600,366 資本的支出 604,853 4,076 10,397 3,468 622,796 △3,635 619,160 セグメント負債 ＜有利子負債＞ 2,473,628 8,525 7,086 18,251 2,507,492 － 2,507,492 (注) セグメント利益の調整額△10,223百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益12,808百万円、及びセグメント間取引消去等△23,032百万円が含まれている。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 製鉄 エンジニアリング ケミカル＆マテリアル システム ソリュー ション 売上収益 外部顧客への売上収益 9,173,227 357,517 239,835 292,636 10,063,216 － 10,063,216 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 48,477 36,936 18,125 90,257 193,797 △193,797 － 計 9,221,705 394,453 257,961 382,893 10,257,014 △193,797 10,063,216 セグメント利益 ＜事業利益＞ 439,961 23,105 21,951 43,315 528,334 △14,205 514,128 その他の損益項目 減価償却費及び償却費 555,583 2,922 8,654 12,006 579,166 △5,250 573,916 持分法による投資利益 76,807 89 466 20 77,383 8,028 85,412 セグメント資産 13,770,053 367,724 260,924 409,091 14,807,794 △147,211 14,660,583 その他の資産項目 持分法で 会計処理されている投資 1,321,942 4,405 30,063 151 1,356,563 108,972 1,465,536 資本的支出 976,903 4,548 12,348 6,025 999,826 △12,091 987,734 企業結合による取得 （有形固定資産、 のれん及び無形資産） 2,280,320 509 － 61,641 2,342,471 － 2,342,471 セグメント負債 ＜有利子負債＞ 5,139,779 8,058 10,919 15,508 5,174,266 △12 5,174,253 (注) セグメント利益の調整額△14,205百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益6,590百万円、及びセグメント間取引消去等△20,796百万円が含まれている。 (4) 地域ごとの情報 ① 売上収益 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 日本 海外 合計 北米 アジア その他 5,109,771 3,585,755 498,754 2,076,558 1,010,442 8,695,526 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 日本 海外 合計 北米 アジア その他 4,860,147 5,203,069 2,005,476 1,848,773 1,348,818 10,063,216 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「北米」（前連結会計年度498,754百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。 ② 非流動資産 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。 前連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円) 日本 海外 合計 北米 その他 3,368,684 712,035 43,782 668,253 4,080,720 当連結会計年度(2026年３月31日) (単位：百万円) 日本 海外 合計 北米 その他 3,930,489 3,233,555 2,463,686 769,868 7,164,044 (5) 主要な顧客に対する売上収益 外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略している。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 729,415,300株 | 13.90% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 208,824,800株 | 4.00% |
| 3 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 96,933,500株 | 1.90% |
| 4 | 日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 95,895,900株 | 1.80% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 94,009,100株 | 1.80% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 72,665,600株 | 1.40% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 72,641,900株 | 1.40% |
| 8 | 日本製鉄グループ従業員持株会 | 70,301,700株 | 1.30% |
| 9 | 明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 68,563,500株 | 1.30% |
| 10 | ㈱みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 55,233,300株 | 1.10% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本製鉄はどのような会社ですか？
5401 日本製鉄は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、日本製鉄の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本製鉄のROEは何％ですか？
日本製鉄のROEは0.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本製鉄の自己資本比率は何％ですか？
日本製鉄の自己資本比率は37.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本製鉄の営業利益率は何％ですか？
日本製鉄の営業利益率は2.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本製鉄の評価は？
INST_FLOWによる日本製鉄の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。