INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5410 合同製鐵 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5410 合同製鐵は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,917.72億円、営業利益は98.13億円、営業利益率は5.12%、ROEは5.79%、自己資本比率は56.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは214.29億円、フリーキャッシュフローは118.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、合同製鐵の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 美 濃 部 慎 次
本社所在地
大阪市北区梅田三丁目2番2号
電話番号
(06)6343-7600(代表)
設立年月
1993-10
資本金
348.96億円
決算期
2026-03-31
従業員数
772人
臨時従業員数
277人
平均年齢
40.6歳
平均勤続年数
18.4年
平均年間給与
778.1万円
EDINETコード
E01235

会社概要

当社は、当該会社から資材を購入しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。

沿革

2 【沿革】

1937年12月

大阪製鋼株式会社設立

1957年1月

大阪証券取引所に株式上場

1960年4月

第1高炉を新設し銑鋼一貫体制となる

1961年10月

東京・名古屋各証券取引所に株式上場

1964年11月

転炉2基を新設

1969年8月

第2高炉を新設、第1高炉を休止

1972年8月

第1連続鋳造設備を新設

1977年6月

大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする

1978年4月

日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の4製造所体制となる

1979年5月

大阪製造所、形鋼圧延設備を改造

1980年3月

尼崎製造所を閉鎖

1982年2月

大阪製造所、第2連続鋳造設備を新設

1982年4月

大阪製造所、線材圧延設備を更新

1982年10月

姫路製造所、炉外精錬設備を新設

1984年3月

東京製造所を閉鎖

1984年12月

大阪製造所、70トン電気炉・第3連続鋳造設備を新設

1991年4月

船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の3製造所体制となる

1991年10月

大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設

1992年10月

船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設

1993年10月

ジーエス興産株式会社を設立

1994年9月

大阪製造所、第2高炉・転炉・第1連続鋳造設備を休止

1996年6月

船橋製造所、連続鋳造設備を改造

1998年4月

株式会社ワイヤーテクノックスを設立

1999年7月

姫路製造所、連続鋳造設備を更新

2000年2月

姫路製造所、加熱炉設備を更新

2000年9月

大阪製造所、棒鋼工場を休止

2002年7月

合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更(現:連結子会社)

2002年11月

株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更(現:連結子会社)

2007年4月

船橋製造所、圧延設備を更新

2007年6月

新日本製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)の持分法適用会社となる

2007年12月

三星金属工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)

2016年3月

株式会社トーカイを子会社化(現:連結子会社)

2018年4月

ジーエス興産株式会社を合併

2019年3月

朝日工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)

2020年4月

朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立(現:連結子会社)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄鋼事業

1,903

[175]

農業資材事業

194

[45]

その他

71

[57]

合計

2,168

[277]

(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。

2 臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む。)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

772

40.6

18.4

7,780,705

2.1

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄鋼事業

772

合計

772

(注) 1 従業員数は就業人員数(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。

2 臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む。)は、従業員の10%未満であるため記載を省略しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合である合同製鐵労働組合のほか、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。2026年3月31日現在の合同製鐵労働組合の組合員数は654名であります。合同製鐵労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係及び連結子会社の労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ⅰ)提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.3

83.3

72.9

72.7

73.6

男女差については、同一労働の賃金に差はなく、資格・等級別人数構成の差による。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ⅱ)連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1、3)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2、3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

朝日工業㈱

2.1

0.0

82.7

82.6

-

三星金属工業㈱

0.0

50.0

-

-

-

㈱トーカイ

0.0

44.4

-

-

-

合鐵産業㈱

0.0

0.0

-

-

-

朝日アグリア㈱

6.7

100.0

73.7

77.5

18.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 上記は従業員数が101人以上の連結子会社について記載したものでありますが、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない場合は、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失であります。

セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本製鉄㈱2,566,000株17.60%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,093,000株7.50%
3合鐵取引先持株会719,000株4.90%
4共英製鋼㈱514,000株3.50%
5INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)355,000株2.40%
6㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)270,000株1.80%
7東京鐵鋼㈱268,000株1.80%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)235,000株1.60%
9㈱日本カストディ銀行(信託口)204,000株1.40%
10合同製鐵グループ社員持株会186,000株1.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

合同製鐵はどのような会社ですか?

5410 合同製鐵は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、合同製鐵の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

合同製鐵のROEは何%ですか?

合同製鐵のROEは5.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

合同製鐵の自己資本比率は何%ですか?

合同製鐵の自己資本比率は56.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

合同製鐵の営業利益率は何%ですか?

合同製鐵の営業利益率は5.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる合同製鐵の評価は?

INST_FLOWによる合同製鐵の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。