INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5408 中山製鋼所 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5408 中山製鋼所は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,483.06億円、営業利益は49.11億円、営業利益率は3.31%、ROEは2.28%、自己資本比率は71.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは152.74億円、フリーキャッシュフローは104.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、中山製鋼所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 内 藤 伸 彦
本社所在地
大阪市大正区船町一丁目１番66号
電話番号
（06）6555－3027
設立年月
1996-07
上場年月
2022-04
資本金
200.44億円
決算期
2026-03-31
従業員数
850人
平均年齢
43.9歳
平均勤続年数
18.8年
平均年間給与
739.6万円
EDINETコード
E01229
公式サイト
https://www.nakayama-/

会社概要

同社とは鋼材の鋼板、棒線製品において良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は単なる鋼材の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1919年９月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。

その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年６月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。

会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。

年月

摘要

1923年12月

株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市) 資本金50万円

1929年２月

薄板工場操業開始

1933年４月

第１号平炉操業開始

1934年６月

商号を株式会社中山製鋼所と改称

1939年７月

第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立

1939年９月

南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併

1941年９月

第２高炉火入れ

1945年８月

第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止

1946年５月

電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開

1949年５月

東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場

1951年６月

南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離

1953年３月

第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ

1957年１月

第１高炉操業再開

1960年４月

名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始

1962年６月

清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始

1973年５月

連続鋳造操業開始

1974年９月

子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立

1975年９月

転炉操業開始。平炉操業停止

1981年９月

新棒線工場操業開始

1983年10月

新第１高炉火入れ

1993年10月

三星機工株式会社を合併

1996年７月

子会社中山共同発電株式会社を設立

1998年６月

子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立

1999年４月

関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立

1999年４月

中山共同発電株式会社営業開始

2000年１月

熱延工場操業開始

2000年４月

中山名古屋共同発電株式会社営業開始

2000年10月

清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡

2001年４月

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化

2001年11月

世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開

2002年７月

第１高炉及び第２高炉を休止

2003年３月

中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外

2004年３月

微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞

2005年３月

ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進

2010年５月

転炉工場及びコークス工場を休止

2010年９月

ＲＰＦ製造設備を休止

2011年12月

大阪証券取引所の上場を廃止

2012年７月

厚板工場を休止

2013年２月

南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外

2013年４月

株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割

2013年７月

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化

2013年８月

スポンサー６社（新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行

2018年８月

株式会社中山アモルファスを清算

2021年10月

株式会社中山棒線を合併

2022年４月

中山三星建材株式会社を合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行

2022年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2026年４月

子会社ＮＮ製鋼合同会社を設立

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

鉄鋼

エンジニア

リング

不動産

全社(共通)

合計

従業員数(名)

1,141

49

27

68

1,285

(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

850

43.9

18.8

7,396

0.6

セグメントの名称

鉄鋼

エンジニア

リング

全社(共通)

合計

従業員数(名)

733

49

68

850

(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２ 平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者及び取締役を兼務しない執行役員を除いております。

４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2026年３月31日現在の組合員数は、647名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

2026年３月31日現在

提出会社

及び

連結子会社

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）

(注1)

男性労働者の育児休業等取得率

（％）

(注2)

労働者の男女の賃金の格差（％）(注1)

任意の追加的な記載欄

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

(注3)

提出会社

4.0

90.4

81.6

84.8

62.2

管理職は室課長職以上

連結子会社

三星海運

株式会社

11.4

―

―

―

―

管理職は課長職以上

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ パート・有期労働者については定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。

事業セグメント

（注)「事故関連損失」として特別損失に含めて計上した減価償却費101百万円を除いております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1阪和興業株式会社8,058,000株14.86%
2エア・ウォーター株式会社4,729,000株8.72%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）3,836,000株7.07%
4大阪瓦斯株式会社1,923,000株3.54%
5丸一鋼管株式会社1,300,000株2.39%
6尼崎製罐株式会社1,274,000株2.35%
7BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,058,000株1.95%
8中山持株共栄会859,000株1.58%
9日鉄物産株式会社815,000株1.50%
10DIMENSIONAL ETF TRUST-DIMENSIONAL INTERNATIONAL SMALL CAP VALUE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)598,000株1.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

中山製鋼所はどのような会社ですか？

5408 中山製鋼所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、中山製鋼所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

中山製鋼所のROEは何％ですか？

中山製鋼所のROEは2.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

中山製鋼所の自己資本比率は何％ですか？

中山製鋼所の自己資本比率は71.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

中山製鋼所の営業利益率は何％ですか？

中山製鋼所の営業利益率は3.31%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる中山製鋼所の評価は？

INST_FLOWによる中山製鋼所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。