INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5423
東京製鐵
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5423 東京製鐵は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,680.95億円、営業利益は72.30億円、営業利益率は2.70%、ROEは5.35%、自己資本比率は75.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-32.82億円、フリーキャッシュフローは-141.19億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京製鐵の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 奈良 暢明
- 本社所在地
- 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
- 電話番号
- 03(3501)7721(代表)
- 設立年月
- 1934-11
- 上場年月
- 1974-07
- 資本金
- 308.94億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,161人
- 平均年齢
- 39.8歳
- 平均勤続年数
- 16.9年
- 平均年間給与
- 822.4万円
- EDINETコード
- E01261
会社概要
資金調達、資金運用を通じた金融取引の円滑な推進等を目的としており、現在も取引を継続していることから保有している。 (定量的な保有効果)配当金収入：38百万円
沿革
２ 【沿革】 1934年11月 資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23日) 以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。 1953年３月 東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。 1960年７月 岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。 1962年10月 岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。 1969年１月 岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。 1969年２月 ㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。 1970年２月 福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。 1971年９月 大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。 1971年11月 九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。 1973年２月 九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。 1973年６月 岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。 1974年５月 本社を東京都足立区より千代田区に移転。 1974年７月 東京証券取引所市場第二部上場。 1975年12月 ㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。 1976年９月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。 1977年12月 岡山工場平炉操業停止。 1978年１月 江戸川工場閉鎖。 1978年４月 岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。 1978年12月 岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。 1979年１月 岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。 1979年４月 大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。 1979年９月 千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。 1984年７月 九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。 1986年１月 千住工場閉鎖。 1987年３月 高知工場閉鎖。 1987年４月 大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。 1989年８月 九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。 1991年10月 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。 1992年４月 岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。 1992年12月 栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。 1994年２月 九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。 1994年４月 名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。 1995年４月 岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。 1995年８月 宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。 1995年11月 宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。 1996年10月 高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。 1997年２月 高松工場線材圧延設備完成、生産開始。 1997年３月 岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。 1999年４月 宇都宮営業所開設。 1999年11月 九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。 2003年４月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。 2004年６月 名古屋支社を大阪支社に統合。 2004年９月 岡山工場カットシート設備完成、生産開始。 2004年11月 高松営業所を大阪支社に統合。 2007年１月 九州工場厚板設備完成、生産開始。 2007年３月 愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。 2008年１月 岡山営業所開設。 2009年４月 田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。 2009年11月 田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。 2009年12月 田原工場カットシート設備完成、生産開始。 2010年３月 田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。 2010年６月 田原工場製鋼工場完成、操業開始。 2011年８月 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。 2012年３月 高松工場生産停止。 2012年４月 高松鉄鋼センター開設。 2013年４月 大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。 2015年４月 九州営業所廃止、九州支店開設。 2017年６月 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定。 2018年１月 岡山工場Ｎｏ.4ＣＣＭ設備完成、操業開始。 2020年８月 宇都宮工場隣接土地(66,100平方メートル)取得。 2021年６月 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定。 2021年７月 国内４工場における太陽光発電設備完成。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年６月 名古屋サテライトヤード開設。 2022年12月 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動。 2024年６月 関西サテライトヤード開設。 2024年７月 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」を発表。 2024年９月 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動。 2025年６月 東京湾岸サテライトヤード開設。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,161 39.8 16.9 8,224 △5.6 (注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (2) 多様性に関する指標 当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 1.47 95.5 73.8 81.1 72.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出している。 ３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除く。 ４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ５．人的資本や多様性に関する指標や取組については、本報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載している。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。 なお、2026年３月31日現在の組合には、従業員中975人が加入している。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 前事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで) １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円） 日本 アジア地区 欧州 その他 合計 285,119 27,819 6,257 7,579 326,775 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の氏名又は名称 売上高(百万円) 阪和興業㈱ 49,609 小野建㈱ 33,164 (注) 損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】 該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで) １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円） 日本 アジア地区 欧州 その他 合計 236,899 17,448 10,019 3,727 268,095 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の氏名又は名称 売上高(百万円) 阪和興業㈱ 39,390 小野建㈱ 30,893 (注) 損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】 該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 合同会社ＴＯＳ | 25,020,000株 | 24.41% |
| 2 | 公益財団法人池谷科学技術振興財団 | 13,000,000株 | 12.68% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8,735,000株 | 8.52% |
| 4 | 合同会社ＭＹＭ | 5,314,000株 | 5.18% |
| 5 | 合同会社ＭＹＪ | 4,800,000株 | 4.68% |
| 6 | 宜本興産株式会社 | 4,000,000株 | 3.90% |
| 7 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | 2,477,000株 | 2.42% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,107,000株 | 2.06% |
| 9 | ＫＳＤ－ＫＢ(常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店) | 1,430,000株 | 1.39% |
| 10 | ＦＩＲＳＴ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＢＡＮＫ ＯＦ ＩＳＲＡＥＬ ＣＬＩＥＮＴＳ－ＧＬＯＢＡＬ | 1,332,000株 | 1.30% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東京製鐵はどのような会社ですか？
5423 東京製鐵は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、東京製鐵の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東京製鐵のROEは何％ですか？
東京製鐵のROEは5.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東京製鐵の自己資本比率は何％ですか？
東京製鐵の自己資本比率は75.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東京製鐵の営業利益率は何％ですか？
東京製鐵の営業利益率は2.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東京製鐵の評価は？
INST_FLOWによる東京製鐵の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。