5440 共英製鋼の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5440 共英製鋼は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は3,151.06億円、営業利益は169.67億円、営業利益率は5.38%、ROEは4.76%、自己資本比率は56.7%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは247.30億円、フリーキャッシュフローは92.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、共英製鋼の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長坂本尚吾
本社所在地: 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
電話番号: 06－6346－5221（代表）
設立年月: 2014-03
上場年月: 2012-03
資本金: 185.16億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,007人
臨時従業員数: 77人
平均年齢: 41.3歳
平均勤続年数: 16.9年
平均年間給与: 743.1万円
EDINETコード: E01266
公式サイト: https://www.kyoeisteel.co.jp/

会社概要

同社には商社を介して当社製品の構造用棒鋼を販売しており、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。

沿革

当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。

当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月

概要

1947年８月

共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）

1948年９月

共英製鋼㈱に社名変更

1956年11月

共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始

1962年２月

当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設

1963年２月

当社佃工場を共英製鉄㈱として分離

1966年３月

共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）

1967年３月

線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換

1968年10月

海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足

1971年10月

大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設

1972年10月

大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所）

1972年11月

山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立

熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立

1973年１月

北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立

1979年１月

オーバンスチール社の経営権を譲渡

1979年４月

熊本共英工業㈱の経営権を譲渡

1980年６月

共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立

1982年４月

住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う

1984年２月

中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得

1988年９月

山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始

1988年10月

和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出

1990年４月

当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併

共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組

1990年11月

大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出

1991年７月

和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立

1991年10月

和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡

1991年11月

㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出

1992年12月

北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得

1993年９月

キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡

1994年１月

ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省（現ホーチミン市）にビナ・キョウエイ・スチール社を設立

1994年３月

関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始

1996年１月

ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）

1999年９月

アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡

2002年３月

中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる

2004年２月

山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立

2005年３月

山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立

2005年10月

株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化

2006年12月

東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

2012年３月

ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始

2012年４月

共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡

年月

概要

2014年３月

㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始

2015年７月

ビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立

2016年３月

枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖

2016年12月

米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）

2017年11月

ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20.0％取得

2018年１月

ベトナム・バリアブンタウ省（現ホーチミン市）のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始

2018年２月

産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化

2018年５月

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45.0％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65.0％）

2020年３月

カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化

2021年４月

共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転

2021年７月

持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45.0％）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98.0％）

2023年12月

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け（出資比率98.2％)

2024年３月

グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする

2025年２月

共英リサイクル㈱の株式を追加取得し、出資比率100.0％とする

2025年６月

ベトナム・イタリー・スチール社のハイフォン工場に圧延工場を増設し、ハイフォン工場における製鋼圧延一貫体制を確立

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

国内鉄鋼事業

1,034

(168)

海外鉄鋼事業

2,401

(139)

環境リサイクル事業

122

(21)

その他

432

(50)

全社（共通）

79

(8)

合計

4,068

(386)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。

２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,007

(77)

41.3

16.9

7,430,926

△3.9

セグメントの名称

従業員数（名）

国内鉄鋼事業

869

(54)

環境リサイクル事業

59

(11)

全社（共通）

79

(12)

合計

1,007

(77)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。

２ 平均年間給与については、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 平均年間給与の減少は、業績の変動に伴う業績加算賞与の減少によるものです。業績加算賞与部分を除くベースでは、＋2.9％です。

４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

③ 労働組合の状況

当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されています。

当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、2026年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は284名です。

なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。

また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.7

29.6

71.5

71.6

75.0

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明

正社員においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、社員区分を管理・専門職、総合職、一般職、生産技術職の４つに分けており、区分別の給与制度を設定しています。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としています。男女の賃金差異は、同一社員区分の中での平均勤続年数が異なることや、男女それぞれの社員数に占める各社員区分の構成比が異なること、勤務形態（三交替勤務者の比率）が異なることが主な要因です。

４ 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は2026年４月１日現在、「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の額の差異」は2026年３月31日現在の割合を記載しています。

b．連結子会社

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

国内連結子会社

5.4

海外連結子会社

22.6

計

17.2

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 海外連結子会社については、海外拠点の連結子会社のうち主要な事業会社（ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社、ビントン・スチール社、アルタ・スチール社）の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を記載しています。

３ 2026年４月１日現在の割合を記載しています。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場価格等に基づいています。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本製鉄株式会社	11,592,932株	26.68%
2	高島秀一郎	4,347,460株	10.00%
3	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,671,400株	6.15%
4	高島成光	2,233,000株	5.14%
5	三井物産株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	1,470,000株	3.38%
6	合同製鐵株式会社	1,347,000株	3.10%
7	株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口）	1,308,900株	3.01%
8	株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口）	692,000株	1.59%
9	エア・ウォーター株式会社	691,500株	1.59%
10	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	689,000株	1.59%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

共英製鋼はどのような会社ですか？

5440 共英製鋼は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、共英製鋼の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

共英製鋼のROEは何％ですか？

共英製鋼のROEは4.76%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

共英製鋼の自己資本比率は何％ですか？

共英製鋼の自己資本比率は56.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

共英製鋼の営業利益率は何％ですか？

共英製鋼の営業利益率は5.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる共英製鋼の評価は？

INST_FLOWによる共英製鋼の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。