INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5446
北越メタル
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5446 北越メタルは東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は235.98億円、営業利益は-3.09億円、営業利益率は-1.31%、ROEは-1.90%、自己資本比率は69.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.63億円、フリーキャッシュフローは6.99億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、北越メタルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 加納 愛仁
- 本社所在地
- 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
- 電話番号
- 0258-24-5111(代表)
- 設立年月
- 1949-06
- 上場年月
- 1949-06
- 資本金
- 19.69億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 387人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 16.2年
- 平均年間給与
- 582.1万円
- EDINETコード
- E01260
会社概要
（保有目的）他社を介して当社の鉄鋼製品を販売しており、営業上の取引関係の維持、強化のために保有している。 （定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。
沿革
年月 概要 1942年６月 1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。 1949年６月 新潟証券取引所に上場。 1957年11月 東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。 1959年10月 製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。 1963年１月 製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。 1964年11月 北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。 1965年11月 長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（2019年吸収合併）を設立。 1970年４月 ㈱北越タンバックル（2019年吸収合併）を設立。 12月 三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。 1971年５月 協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。 1972年９月 長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。 これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。 1983年１月 長岡工場に取鍋精錬設備を新設。 1984年10月 長岡工場に細物線材製造設備を新設。 1986年10月 ㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。 1987年３月 ㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。 1990年３月 長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。 1991年６月 北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。 1992年３月 長岡工場圧延設備タンデム化完了。 ４月 本社新社屋完成。 1997年12月 長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。 1999年３月 長岡工場の連続鋳造設備を更新。 2000年３月 東京証券取引所第二部に上場。 ４月 ㈱アールディメタルを吸収合併。 北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。 2019年10月 北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。 2020年４月 株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。 2021年７月 共和コンクリート工業㈱との業務提携、及び共同出資による合弁会社㈱イノヴァスを設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 ７月 東京事務所（現・東京加工品営業所）を開設。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 鉄鋼 483 （注）従業員数は就業人員である。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 387 43.1 16.2 5,821 1.1 セグメントの名称 従業員数（名） 鉄鋼 387 （注）１ 従業員数は就業人員である。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3）労働組合の状況 当社グループには北越メタル労働組合（343人）があり、日本基幹産業労働組合連合会（略称 基幹労連）に加盟している。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。 (4）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりである。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 連結会社 当連結会計年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１,３,４ 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 8.3 33.3 87.0 88.1 55.3 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３ 男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。 ４ 当社グループでは正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種及び等級並びに雇用形態（パートタイマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。 ② 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１,３,４ 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 6.7 33.3 85.3 88.6 43.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３ 男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。 ４ 当社では正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種及び等級並びに雇用形態（パートタイマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。
事業セグメント
当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。 ３ 主な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 11,388,260 阪和興業㈱ 3,134,797 エムエム建材㈱ 2,951,270 （注） 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。 ３ 主な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 8,933,167 阪和興業㈱ 3,115,765 （注） 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | トピー工業株式会社 | 1,322,000株 | 33.69% |
| 2 | 伊藤忠メタルズ株式会社 | 348,000株 | 8.87% |
| 3 | 株式会社第四北越銀行 | 188,000株 | 4.81% |
| 4 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 173,000株 | 4.43% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 139,000株 | 3.55% |
| 6 | 損害保険ジャパン株式会社 | 136,000株 | 3.49% |
| 7 | 北越メタル社員持株会 | 81,000株 | 2.08% |
| 8 | 株式会社関茂助商店 | 76,000株 | 1.94% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 66,000株 | 1.69% |
| 10 | 公益財団法人山口育英奨学会 | 55,000株 | 1.42% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
北越メタルはどのような会社ですか？
5446 北越メタルは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、北越メタルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
北越メタルのROEは何％ですか？
北越メタルのROEは-1.90%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
北越メタルの自己資本比率は何％ですか？
北越メタルの自己資本比率は69.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
北越メタルの営業利益率は何％ですか？
北越メタルの営業利益率は-1.31%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる北越メタルの評価は？
INST_FLOWによる北越メタルの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。