INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5444 大和工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5444 大和工業は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,603.89億円、営業利益は44.95億円、営業利益率は2.80%、ROEは11.35%、自己資本比率は85.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは520.35億円、フリーキャッシュフローは111.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大和工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小 林 幹 生
本社所在地
姫路市大津区吉美380番地
電話番号
０７９(２７３)１０６１(代表)
設立年月
1985-04
上場年月
1961-12
資本金
79.96億円
決算期
2026-03-31
従業員数
130人
平均年齢
38.6歳
平均勤続年数
9.3年
平均年間給与
1,013.0万円
EDINETコード
E01259
公式サイト
https://www.yamatokogyo.co.jp/sustainability/environment/climate.php

会社概要

当事業年度末日において保有しておりません。

沿革

２ 【沿革】

年 月

概 要

1944年11月

兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。

1945年８月

国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。

1948年２月

東京営業所を開設。

1949年９月

本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。

1951年５月

大阪営業所を開設。

1956年７月

姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。

1957年４月

本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。

1958年９月

鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。

1959年11月

当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。

1960年４月

仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。

1960年11月

株式を大阪地区店頭市場に公開。

1961年８月

本社を姫路市西呉服町19番地に移転。

1961年９月

株式を東京地区店頭市場に公開。

1961年10月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。

1961年12月

新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。

1962年１月

新設網干工場で厚板圧延工場稼動。

1962年３月

姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。

1962年８月

本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。

1962年９月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。

1966年11月

仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。

1968年５月

厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。

1969年５月

大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。

1969年11月

重機械加工部門を新設。

1973年６月

１号連続鋳造設備稼動。

1973年８月

50トン電気炉１基稼動。

1975年11月

ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。

1978年３月

２号連続鋳造設備稼動。

1980年６月

ビームブランク製造を開始。

1985年２月

新ボルト工場完成稼動。

1985年４月

姫路市に大和エステート株式会社を設立。

1985年７月

船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。

1987年１月

米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1987年２月

炉外精錬設備稼動。

1987年２月

米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。

1989年６月

米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1989年９月

米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。

1991年10月

４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。

1992年４月

タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。

1996年４月

130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。

2002年３月

米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。

2002年４月

軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。

2002年５月

大和エステート株式会社を清算結了。

2002年11月

韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

2002年11月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。

年 月

概 要

2003年10月

鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)

を設立し、自らは持株会社に移行。

2004年９月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。

2005年７月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。

2007年６月

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。

2008年１月

ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。

2009年２月

バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC(c)を設立。

2010年３月

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。

2011年６月

サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。

2013年５月

ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。

2020年３月

ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を

当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。

2020年４月

ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。

2020年９月

ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。

2020年９月

ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年５月

インドネシア共和国のPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得。同日付で、PTガルーダ・ヤマト・スチール（現・連結子会社）へ商号変更。

2025年６月

兵機海運株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2026年２月

オーストラリア連邦のサリックス・プロダクツ Pty Ltd.の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。

2026年２月

中東事業の持分法適用関連会社株式の全てをJVパートナーであるフーラス社に譲渡。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄鋼事業(日本)

393

鉄鋼事業(タイ)

737

鉄鋼事業(インドネシア)

1,000

軌道用品事業

127

その他

54

全社(共通)

152

合計

2,463

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

130

38.6

9.3

10,129,626

6.31

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

130

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。

３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

ア. 当事業年度における従業員数が最も多い会社

ヤマトスチール㈱

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

393

38.4

13.9

9,038,125

9.20

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。

３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

イ.上記アの会社の次に従業員数が多い会社

大和軌道製造㈱

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

127

42.4

18.2

8,988,813

11.09

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。

３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社国内グループの労働組合は、大和工業労働組合と称し、1960年５月に結成され、JＡＭに属しており、結成以来、労使関係は円満に推移し、生産性の向上に努めております。2026年３月31日現在における国内の組合員数は 573名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

提出会社及び

連結子会社

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１

全労働者

正規雇用

労働者

(注)３、４

パート・

有期労働者

(注)５

全労働者

正規雇用

労働者

(注)３、６

パート・

有期労働者

(注)５、６

提出会社

5.9

33.3

33.3

－

61.7

64.3

52.3

ヤマトスチール㈱

0.0

48.3

48.3

－

72.2

76.6

27.1

大和軌道製造㈱

10.0

60.0

60.0

－

84.9

85.8

95.4

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 正規雇用労働者については、グループ間の出向者は出向先にて算出しております。また、当社からグループ外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて算出しております。

４ 男性労働者の育児休業取得率向上の取組として、管理職向けに「出生時育児休業（産後パパ育休）」に関する研修を実施すると共に、対象者に対しては会社制度・公的制度も含めた関連制度の案内、説明のためのハンドブックを配布し、育児休業取得の意向確認を行っております。

５ パート・有期労働者については、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者の男性労働者のうち、育児休業の対象者はおりません。

６ 正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、職種別の在籍人員に起因しております。各職種の役割期待において、相対的に賃金の高い管理職に男性が多いことが男女の賃金の差異の主な要因となっております。パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、役割、就業形態の違いが起因しております。現時点で、高度な専門性や経験を必要とする契約社員に男性が多いこと、また女性は就業時間の短いパートタイマーを含むことが、男女の賃金の差異の主な要因となっております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1井上 浩行7,662,000株12.62%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）6,371,000株10.50%
3井上不動産㈲4,642,000株7.65%
4三井物産㈱4,573,000株7.53%
5㈱日本カストディ銀行(信託口)4,180,000株6.89%
6㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）2,837,000株4.67%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）2,055,000株3.39%
8井上 喜美子1,739,000株2.87%
9㈱みずほ銀行1,675,000株2.76%
10SECカーボン㈱1,307,000株2.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大和工業はどのような会社ですか？

5444 大和工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、大和工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大和工業のROEは何％ですか？

大和工業のROEは11.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大和工業の自己資本比率は何％ですか？

大和工業の自己資本比率は85.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大和工業の営業利益率は何％ですか？

大和工業の営業利益率は2.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大和工業の評価は？

INST_FLOWによる大和工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。