INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5449 大阪製鐵 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5449 大阪製鐵は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は950.96億円、営業利益は-2.59億円、営業利益率は-0.27%、ROEは-15.66%、自己資本比率は72.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは88.21億円、フリーキャッシュフローは1.83億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、大阪製鐵の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 谷 潤 一
本社所在地
大阪市中央区道修町三丁目６番１号
電話番号
06-6204-0163
上場年月
1996-11
資本金
87.69億円
決算期
2026-03-31
従業員数
600人
臨時従業員数
31人
平均年齢
41.4歳
平均勤続年数
14.7年
平均年間給与
714.7万円
EDINETコード
E01262
公式サイト
https://www.osaka-seitetu.co.jp/

会社概要

同社は、当社の主要な顧客であり、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。

沿革

２ 【沿革】

1978年５月

大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立

1978年10月

両社を吸収合併し、営業開始

1980年10月

日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする

1980年11月

子会社大阪物産㈱設立

1981年２月

子会社大阪新運輸㈱設立

1987年９月

子会社日本スチール㈱設立

1989年３月

西日本製鋼㈱の経営権を取得

1990年３月

第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる

1994年12月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1995年６月

西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする

同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる

1996年11月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1997年９月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え

1998年10月

津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始

1999年３月

子会社新北海鋼業㈱設立

1999年10月

関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする

2002年３月

大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現 大阪事業所堺工場）

でＩＳＯ9001の認証を取得

2003年４月

大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得

2003年11月

大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得

2005年１月

日本スチール㈱を完全子会社化

2012年12月

インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.

KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立

2014年３月

子会社新北海鋼業㈱を解散

2014年９月

クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁

事業の最終契約を締結

2016年３月

東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化

大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現 大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止

2017年１月

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）が営業生産を開始

2017年４月

大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設

2021年８月

子会社日本スチール㈱を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年９月

大阪事業所恩加島工場の圧延工程を休止し、大阪事業所堺工場へ生産移管・集約

2022年12月

子会社大阪物産㈱を解散

2025年３月

福岡証券取引所本則市場へ重複上場

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

鉄鋼業

1,074

(70)

合計

1,074

(70)

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

２．臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

鉄鋼業

600

(31)

41.4

14.7

7,147

3.1

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

２．臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合である大阪製鐵労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。2026年３月31日現在における組合員数は930名であります。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注４）

育児休業

取得率

（注２）

育児休業と

育児目的休暇を合わせた

取得率

（注３）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.4

64.3

85.7

77.2

82.4

63.6

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

正規雇用労働者においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、管理職、スタッフ、エリアスタッフ、技術職の区分を設定し、区分別の給与制度を設けております。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。

男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることや、同一区分内でも男女での平均勤続年数が異なることによって発生しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

海外

合計

インドネシア

韓国

その他

74,898

41,525

24,940

8,275

8,309

116,424

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

インドネシア

合計

63,021

18,812

81,833

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産㈱

27,846

鉄鋼業

PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING

24,207

鉄鋼業

エムエム建材㈱

14,135

鉄鋼業

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

海外

合計

インドネシア

韓国

その他

66,812

28,284

15,841

6,605

5,836

95,096

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

インドネシア

合計

67,253

3,314

70,567

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING

16,176

鉄鋼業

日鉄物産㈱

16,160

鉄鋼業

エムエム建材㈱

12,594

鉄鋼業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本製鉄(株)16,629,000株55.58%
2INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN） LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）5,231,000株17.48%
3日本証券金融株式会社836,000株2.79%
4立花証券㈱760,000株2.54%
5日本マスタートラスト信託銀行㈱673,000株2.25%
6JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）435,000株1.45%
7CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）250,000株0.84%
8UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）213,000株0.71%
9GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200,000株0.67%
10大阪製鐵社員持株会182,000株0.61%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大阪製鐵はどのような会社ですか？

5449 大阪製鐵は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、大阪製鐵の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大阪製鐵のROEは何％ですか？

大阪製鐵のROEは-15.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大阪製鐵の自己資本比率は何％ですか？

大阪製鐵の自己資本比率は72.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大阪製鐵の営業利益率は何％ですか？

大阪製鐵の営業利益率は-0.27%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大阪製鐵の評価は？

INST_FLOWによる大阪製鐵の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。