INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5445 東京鐵鋼 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5445 東京鐵鋼は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は725.40億円、営業利益は120.42億円、営業利益率は16.60%、ROEは13.12%、自己資本比率は78.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは51.81億円、フリーキャッシュフローは-17.80億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、東京鐵鋼の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長 吉 原 毎 文
本社所在地
栃木県小山市横倉新田520番地(上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っております。)
設立年月
1939-06
上場年月
1971-06
資本金
58.39億円
決算期
2026-03-31
従業員数
607人
臨時従業員数
31人
平均年齢
38.9歳
平均勤続年数
13.4年
平均年間給与
757.7万円
EDINETコード
E01292

会社概要

当社の年金運用取引先として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。

沿革

2 【沿革】

1939年6月

東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始

1959年4月

普通鋼鋼塊の製造を開始

1969年3月

栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成

1969年5月

小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始

1970年10月

株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得(現・連結子会社)

1971年6月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1973年4月

東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立(現・連結子会社)

1974年4月

東京証券取引所の市場第一部に上場

1976年2月

青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成

1978年3月

本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称

1979年3月

茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始

1980年7月

栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年11月

合同製鐵株式会社と業務提携

1981年9月

八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始

1983年2月

ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得(評定№BCJ-C1039)

1988年8月

青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立

1989年3月

栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)

1989年8月

一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可(般-1)第16576号」

1990年10月

株式会社シントーの経営権を取得

1991年3月

栃木県小山市に総合加工センターを完成

1993年9月

茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立(現・連結子会社)

1996年5月

本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002/JISZ9902」

1996年7月

トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転

1999年2月

東京都新宿区に東京本社を移転

2000年5月

青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立

2001年12月

青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立

2002年2月

合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立(2002年4月営業開始)

2002年7月

有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化

2004年9月

東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」

2005年3月

東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立(2005年4月営業開始)

2005年9月

東京鐵鋼株式会社(小山地区)で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」

2007年10月

東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併(存続会社 東北東京鐵鋼株式会社)

2008年4月

有限会社吉栄を吸収合併

2009年9月

東京都千代田区に東京本社を移転

2010年10月

株式会社東北環境クリーンシステムを清算

2012年4月

中国遼寧省に鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を設立

2013年9月

東京デーバー・スチール株式会社を清算

2013年10月

韓国ソウル市にティーティーケイ コリア株式会社を設立(現・連結子会社)

2014年4月

トーテツ建材株式会社を清算

2014年12月

青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立(現・連結子会社)

2015年4月

東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併

2016年3月

鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を清算

2018年4月

株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化

2018年10月

株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立(2019年2月営業開始)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年9月

新潟県三条市にJOTS株式会社を設立(現・連結子会社)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

鉄鋼事業

657

(37)

その他

158

(21)

合計

815

(58)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

607

38.9

13.4

7,577

9.10

(31)

セグメントの名称

従業員数(名)

鉄鋼事業

607

(31)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵鋼分会、八戸分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。

なお、労使関係は、円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用労働者

(パートタイマー含む)

9.2

33

81.7

84.0

80.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)838,000株9.93%
2合同製鐵株式会社460,000株5.45%
3株式会社三井住友銀行423,000株5.02%
4STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)212,000株2.52%
5朝日工業株式会社186,000株2.20%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)165,000株1.96%
7東京鐵鋼従業員持株会128,000株1.53%
8MURAKAMI TAKATERU(常任代理人 三田証券株式会社)103,000株1.23%
9日本酸素ホールディングス株式会社99,000株1.19%
10三井住友信託銀行株式会社93,000株1.11%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京鐵鋼はどのような会社ですか?

5445 東京鐵鋼は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、東京鐵鋼の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京鐵鋼のROEは何%ですか?

東京鐵鋼のROEは13.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京鐵鋼の自己資本比率は何%ですか?

東京鐵鋼の自己資本比率は78.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京鐵鋼の営業利益率は何%ですか?

東京鐵鋼の営業利益率は16.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京鐵鋼の評価は?

INST_FLOWによる東京鐵鋼の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。