(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

2,784

57

257

3,098

〔1,077〕

〔16〕

〔43〕

〔1,136〕

(注) １ 従業員数は、執行役員22名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,231人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当社の従業員数

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

246

41.5

18.5

9,873

2.9

〔17〕

(注) １ 従業員数は、執行役員４名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員25人を含んでおりません。

２ 当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。

３ 従業員数は、株式会社伊予銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。

４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社伊予銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。

５ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社伊予銀行

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,642

37.7

15.0

7,526

6.0

〔887〕

(注) １ 従業員数は、執行役員18名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員944人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。

３ 従業員数は、株式会社いよぎんホールディングスとの兼務者を含めた人数を表示しております。

４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社いよぎんホールディングスとの兼務者を含めた数値を記載しております。

５ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社伊予銀行には伊予銀行従業員組合(組合員数2,400人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

名称

役席者に占める女性労働者の割合(％)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

全労働者

正規雇用者

パート・

有期労働者

うち管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)

(連結子会社)

株式会社伊予銀行

19.3

5.0

100.0

46.5

51.8

59.6

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」を公表している株式会社いよぎんコンピュータサービスの役席者に占める女性労働者の割合は 19.4％、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は０％となっております。

２ 役席者に占める女性労働者の割合は、職場の管理者として職員の指揮・監督、指導を行う権限を有する「代理級（支店長代理、課長代理等）」と「代理級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、職務の内容及び責任の程度が「課長級（代理級は除く）」と「課長級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。

なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（2015年厚生労働省令第162号）第８条１号イ(4)における「直近３事業年度の平均した課長級（代理級は除く）より一つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」を「直近３事業年度の平均した課長級より一つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」を除して算出した割合は107.5％であり、公正なキャリア形成の機会提供に向けた取組みを今後も継続してまいります。

３ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、男性労働者の育児休業取得者の平均取得日数は、13.4日となっておりますが、今後も引き続き、男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性の積極的な育児参加を促してまいります。

４ 労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。女性に比べ男性の役席者・管理職の割合が高いことが賃金差異の要因となっております。女性の役席者・管理職割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ジェンダーギャップ解消のための取組みをはじめとしたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。

なお、正規雇用者についてはコース別人事制度を採用しておりますが、コース別の賃金差異は、総合職（エリアＦ）が62.6％、総合職（エリアＷ）が67.1％、総合職（エリアＬ）が81.7％、専門職が50.4％、オフィスコースが111.2％となっております。また、パート・有期労働者についても、従業員区分毎に労働時間や職務内容等が異なっておりますが、従業員区分別の賃金差異は、専任行員が85.2％、専従行員が73.9％、キャリア行員が92.4％、マイスター行員が101.6％、いよぎんスタッフが101.2％となっております。