INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5832 ちゅうぎんフィナンシャルグループ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5832 ちゅうぎんフィナンシャルグループは東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、ROEは6.83%、自己資本比率は5.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは709.04億円、フリーキャッシュフローは-2,222.72億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-4)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低いが挙げられています。 このページでは、ちゅうぎんフィナンシャルグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 加藤 貞則
本社所在地
岡山市北区丸の内一丁目15番20号
電話番号
岡山(086)223局3110番(代表)
設立年月
2022-06
上場年月
1987-12
資本金
160.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
47人
臨時従業員数
28人
平均年齢
40.7歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
950.5万円
EDINETコード
E37785

会社概要

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

沿革

2 【沿革】

2022年5月

株式会社中国銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成

2022年6月

株式会社中国銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2022年10月

株式会社中国銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる

2023年4月

株式会社ちゅうぎんエナジー設立

2024年10月

ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合設立

2025年7月

合同会社ちゅうぎんエナジー1号設立

また、2022年10月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。

(参考:2022年10月2日までの株式会社中国銀行の沿革)

1930年12月

第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)

1979年7月

中銀保証株式会社設立

1981年5月

中銀ビジネスサービス株式会社(現社名 株式会社CBS)設立

1982年4月

中銀リース株式会社設立

1985年10月

大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場

1987年2月

中銀カード株式会社設立

1987年9月

大阪証券取引所市場第一部へ指定替

1987年11月

中銀投資顧問株式会社(現社名 中銀アセットマネジメント株式会社)設立

1987年12月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場

1990年10月

「株式会社中国銀行」に商号変更、CI導入

2000年9月

中銀事務センター株式会社設立

2009年6月

津山証券株式会社(現社名 中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化

2012年7月

おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場

2020年11月

株式会社せとのわ設立

2022年4月

株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年5月

株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立

2022年9月

株式会社Cキューブ・コンサルティング設立

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2026年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

証券業

その他

合計

従業員数(人)

2,744

48

83

150

3,025

〔1,699〕

〔15〕

〔32〕

〔43〕

〔1,789〕

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,818人を含んでおりません。

2 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3 海外の現地採用者20名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

(2) 当社の従業員数

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

47

40.7

16.7

9,505

13.9

〔28〕

(注) 1 当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者を含んでおり、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

2 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

(3) 最大人員会社の従業員数

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社中国銀行

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

2,633

39.8

17.1

8,109

6.3

〔1,550〕

(注) 1 株式会社中国銀行の従業員は他社からの出向者を含んでおり、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

2 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 株式会社中国銀行の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。

(4) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理・監督職に占める

女性労働者の割合(%)(※1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(※3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(※2)(※4)

うち管理職に占める

女性労働者の

割合(%)(※2)

全労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社中国銀行

24.2

10.2

124.4

49.8

54.3

74.5

中銀証券株式会社

―

―

―

80.8

71.8

62.0

中銀事務センター株式会社

―

―

―

88.2

76.0

60.1

株式会社CBS

―

―

―

82.9

98.6

74.5

(※1)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。

(※2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。

(※3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(※4)人事制度および賃金体系においては、性別による差別を設けておらず、同一労働における男女間の賃金格差はありません。なお、主要な連結子会社である中国銀行において男女間で賃金に差異が生じているのは、事務などの定型業務に特化した雇用形態において、割合の多くが女性であることが影響しています。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社23,697,000株13.33%
2株式会社日本カストディ銀行9,693,000株5.45%
3岡山土地倉庫株式会社5,430,000株3.05%
4日本生命保険相互会社4,756,000株2.67%
5倉敷紡績株式会社4,559,000株2.56%
6シーピー化成株式会社4,478,000株2.51%
7ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会4,319,000株2.42%
8明治安田生命保険相互会社3,804,000株2.14%
9静林業株式会社2,370,000株1.33%
10住友生命保険相互会社2,320,000株1.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ちゅうぎんフィナンシャルグループはどのような会社ですか?

5832 ちゅうぎんフィナンシャルグループは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、ちゅうぎんフィナンシャルグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ちゅうぎんフィナンシャルグループのROEは何%ですか?

ちゅうぎんフィナンシャルグループのROEは6.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ちゅうぎんフィナンシャルグループの自己資本比率は何%ですか?

ちゅうぎんフィナンシャルグループの自己資本比率は5.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによるちゅうぎんフィナンシャルグループの評価は?

INST_FLOWによるちゅうぎんフィナンシャルグループの総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。