(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

3,684

114

428

4,226

[1,980]

[13]

[63]

[2,056]

(注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（1,980人）及び嘱託契約者を含んでおりません。

２ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務等を含んでおります。

② 当社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

32

39.5

17.1

11,115

5.6

[5]

(注) １ 当社の従業員は、静岡銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているものの、主として連結子会社の業務に従事している者は含んでおりません。

２ 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。

５ 平均年間給与は、出向元での年収を記載しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前事業年度の平均年間給与で除する方法により算出しております。

７ 平均年間給与の主な増加要因は、定例給与比3.0％相当額のベースアップ、前年比105％相当額の賞与の増額によるものです。

③ 静岡銀行の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,687

38.4

14.4

8,125

5.3

[1,617]

(注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（1,561人）及び嘱託契約者を含んでおりません。

２ 静岡銀行の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前事業年度の平均年間給与で除する方法により算出しております。

６ 平均年間給与の主な増加要因は、定例給与比3.0％相当額のベースアップ、前年比105％相当額の賞与の増額によるものです。

④ 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当グループには静岡銀行従業員組合（組合員数2,297人）と全国金融産業労働組合（３人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

Ａ 提出会社

当社従業員の大部分は静岡銀行からの出向者で構成されております。対象となる人員数が僅少のためプライバシー保護等の観点から開示しておりません。

Ｂ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

株式会社

静岡銀行

20.4

109.0

109.0

―

48.2

(54.6)

※

67.4

(37.4)

63.5

(91.7)

株式会社静岡銀行において、雇用区分別の男女の賃金の差異に比べ、全労働者の差異が大きい(※)のは、相対的に賃金の低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが主たる要因であります。

静銀ティーエム証券

株式会社

34.6

133.3

133.3

―

81.9

(47.8)

85.6

(45.7)

71.3

(61.9)

静銀ビジネスクリエイト株式会社

79.7

―

―

―

97.6

(85.3)

90.2

(91.5)

68.9

(74.8)

静銀モーゲージサービス株式会社

65.2

100.0

100.0

―

79.9

(75.1)

72.7

(81.3)

62.9

(43.8)

静銀ＩＴソリューション株式会社

18.6

―

―

―

77.4

(38.4)

78.0

(38.9)

67.7

(36.4)

静銀リース株式会社

15.2

100.0

100.0

―

77.2

(44.6)

76.3

(45.0)

78.7

(41.7)

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注3) 賃金差異にかかる人員数について、正規雇用労働者は各月の給与支給対象となる労働者の数の12ヵ月平均、パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。

（ ）書きは各セグメントにおける女性労働者の割合を2026年３月末時点の人員数をもとに算出しております。

＜正規雇用労働者における賃金差異＞ （％）

役職区分

株式会社

静岡銀行

静銀ティー

エム証券

株式会社

静銀ビジネスクリエイト株式会社

静銀モーゲージサービス株式会社

静銀ＩＴソリューション株式会社

静銀リース株式会社

うち転居転勤あり

うち転居転勤なし

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

管理職(正社員)

81.4

（20.4）

86.3

（6.5）

96.2

（44.9）

93.8

（34.6）

88.5

（79.7）

80.9

（65.2）

91.2

（18.6）

83.5

（15.2）

非管理職(正社員)

91.5

（51.5）

92.5

（35.3）

93.8

（74.1）

94.4

（51.2）

107.2

（94.0）

93.7

（86.4）

100.8

（51.2）

97.2

（56.7）

その他

81.5

（81.2）

―

（―）

―

（―）

103.7

（66.7）

89.1

（77.3）

―

（100.0）

―

（―）

―

（―）

全 体

67.4

（37.4）

64.1

（21.2）

80.5

（61.2）

85.6

（45.7）

90.2

（91.5）

72.7

（81.3）

78.0

（38.9）

76.3

（45.0）

＜格差の構造分解と改善方針（静岡銀行）＞

最大人員会社である静岡銀行において、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職に占める女性の割合が低いことが主たる要因であります。前年度の管理職（正社員）の男女賃金比率は81.4%（転居転勤なしの区分では96.2%）、非管理職（正社員）は91.5%であり、同一職位・同一等級内では制度上の男女賃金差異はありません。

格差の構造を分解すると、主たる寄与要因は以下のとおりであります。

要因

内容

格差への寄与

職位構成効果

管理職に占める女性比率20.4%（静岡銀行）

大

職種構成効果

転居転勤ありの区分における女性比率の低さ

中

勤続年数効果

育児休業等による一時的な勤続中断

小

格差の本質は職位構成の偏在にあり、女性管理職比率の向上が格差縮小の最も効果的な施策であると認識しております。静岡銀行における女性管理職比率を2025年度20.4%から2027年３月末27.0%へ引き上げることを目標とし、各種施策を推進しております。取り組みの詳細は上記(1)①Ｃ多様性の向上（DE＆Iの推進）に記載しております。

＜賃金格差の改善ロードマップ（静岡銀行・正規雇用労働者）＞

指標

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2027年３月末

目標

女性管理職比率

18.1%

18.6%

18.7%

20.4%

27.0%

正規雇用労働者の賃金差異

65.7%

66.3%

66.8%

67.4%

70.8%

うち管理職（正社員）

81.7%

81.9%

82.0%

81.4%

―

うち非管理職（正社員）

89.1%

89.3%

91.1%

91.5%

―

女性管理職比率が現在の20.4%から目標の27.0%に到達した場合、管理職層の女性構成比の上昇により、正規雇用労働者全体の男女賃金差異は改善に向かうものと見込んでおります。同一等級内では制度上の賃金差異がないことから、格差縮小の最大のレバーは女性管理職比率の引き上げであり、毎年度の登用実績をモニタリングしてまいります。

＜パート・有期労働者における賃金差異＞ (％)

職種区分

株式会社

静岡銀行

静銀ティーエム証券

株式会社

静銀ビジネス

クリエイト

株式会社

静銀モーゲージ

サービス

株式会社

静銀ＩＴ

ソリューション

株式会社

静銀リース

株式会社

補足説明

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

賃金差異

(女性割合)

パート労働者

―

(100.0)

―

(100.0)

―

(100.0)

―

(100.0)

―

(100.0)

―

(100.0)

パート労働者は女性のみであります。

再雇用労働者は、定年退職後、再雇用制度にて雇用されている労働者であります。

再雇用労働者

93.0

(32.7)

128.1

(5.9)

82.8

(29.6)

76.5

(10.0)

73.7

(9.7)

106.9

(12.5)

その他

76.3

(54.5)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

全 体

63.5

(91.7)

71.3

(61.9)

68.9

(74.8)

62.9

(43.8)

67.7

(36.4)

78.7

(41.7)

Ｃ しずおかフィナンシャルグループ合算(注1)

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注3)

25.4

106.9

(注1) 合算対象は、当社ならびに一般事業主行動計画を策定している連結子会社６社であり、2026年３月末時点の人員数をもとに算出しております。

(注2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、当社及び子会社の全従業員を対象に、インセンティブ・プランとして従業員向け株式交付信託（RS信託）制度を導入しております。制度の内容については、１「株式等の状況」(8)「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。