(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

3,676

[890]

(注) １ 当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計863人を含んでおりません。

３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 臨時従業員の定義について、従来は社会保険加入者に限定しておりましたが、当事業年度より、事業運営の実態をより正確に表すため、社会保険未加入者を含む全パートタイマーを対象とする基準に変更しております。

② 当社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

271

[3]

42.9

16.7

8,415

1.9

(注) １ 当社の従業員数は、株式会社京都銀行との兼務者(270人)を含めた人数を記載しております。

２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員数３人を含んでおりません。

３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社京都銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、前事業年度の平均年間給与を各子会社からの兼務出向者を含めて再計算した額(平均年間給与8,255千円)と比較して算出しております。

③ 最大人員会社の状況

株式会社京都銀行

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,314

[860]

39.1

14.3

7,115

3.6

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員数835人を含んでおりません。

２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 臨時従業員の定義について、従来は社会保険加入者に限定しておりましたが、当事業年度より、事業運営の実態をより正確に表すため、社会保険未加入者を含む全パートタイマーを対象とする基準に変更しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社京都銀行には、京都銀行従業員組合（組合員数2,723人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異

イ．提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。

ロ．連結子会社 (注１)

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合(％)

(注２)

男性労働者の育児

休業取得率(％)

(注３)

労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注２)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社

京都銀行

20.5

106.9

61.7

71.5

69.7

(注４)

（注）１ 上記の連結子会社には、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表対象の会社を記載しております。

２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合(正行員)を算出したものであります。

４ 賃金の算出にあたり、短時間勤務者およびパートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間(７時間40分/日)をもとに人員数の換算を行っております。

正規雇用労働者における賃金差異

管理監督者

役席(代理・係長)

主任・一般

賃金差異(％)

91.5

87.7

99.6

株式会社京都銀行では、仕事の役割に応じて給与を決定しており、男女間で賃金の差はありません。20代前半の若年期を除き、年功的な要素も排除しております。

その中で、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いことがあげられます。

正規雇用労働者について、職位別に賃金差異を見ると、概ね９割以上の水準となっておりますが、全体としては、７割の水準となっています。この要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、にあります。

この点については、女性の管理職比率を引き上げるべく、2007年より女性の活躍推進に取り組んできており、女性管理職者数は、2007年３月末の27名から194名（2026年３月末）へと増加し、女性管理職比率は3.4％から20.5％へ増加してきております。今後も、女性のさらなる上位職への挑戦を促し、女性管理職比率を引き上げていくことで、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。

また、全労働者における賃金差異は、６割の水準にとどまっております。この要因として、もう一つ、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いこと、があげられます。

この点については、各人の希望に応じて、多様な働き方、多様な活躍機会を提供するために、パートタイマーの活躍を推進してきておりますが、パートタイマーとしての勤務を希望する者の大半が女性となっています。今後とも、パートタイマーとしての活躍機会の提供が、男女の賃金差異が残る大きな要因になるものと予想されます。

しかし、2018年より、パートタイマーの中からフルタイムでの勤務を希望する者をアソシエイト（嘱託）として登用し、さらなる活躍を推進してきており、その後毎年登用を続けております。正行員への登用・キャリアアップも推進してきており、今後の取組みにより、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。