INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6254
野村マイクロ・サイエンス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6254 野村マイクロ・サイエンスは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は562.45億円、営業利益は66.67億円、営業利益率は11.85%、ROEは10.08%、自己資本比率は35.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは46.79億円、フリーキャッシュフローは32.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、野村マイクロ・サイエンスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 内田 誠
- 本社所在地
- 神奈川県厚木市岡田二丁目９番10号
- 電話番号
- （０４６）２２８－５１９５
- 設立年月
- 1991-08
- 上場年月
- 2008-02
- 資本金
- 22.37億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 426人
- 臨時従業員数
- 45人
- 平均年齢
- 41.4歳
- 平均勤続年数
- 11.5年
- 平均年間給与
- 890.3万円
- EDINETコード
- E01735
会社概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水（注）製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。 （注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。 (1）水処理装置事業 当社グループは、水処理装置事業を主要な事業として、半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び製薬向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。 また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。 これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに販売しているほか、連結子会社５社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。 また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。 加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約で対応することもあり、この契約も水処理装置事業に含まれております。 （注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。 なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。 ◎ 最先端デバイスの製造工程例 ◎ 超純水製造工程の概要 ◎ 超純水製造装置の構成 ① 前処理装置 原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。 ② 一次純水装置 前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。 ③ 二次純水装置 一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。 (2）その他の事業 当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革
年月 事項 1969年４月 米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立 1972年12月 ＮＰＣ社（Nuclepore Corporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得 1973年11月 北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る 1974年１月 米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出 1976年３月 ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入 1977年７月 本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転 1980年７月 逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（1991年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％） 1981年２月 本社を東京都千代田区大手町に移転 1983年２月 韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出 1983年11月 ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡 1984年９月 厚木営業所開設 1987年７月 台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出 1991年８月 新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転 1993年12月 三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％ 1999年８月株式会社野村コリアに商号変更 現在の当社出資比率100％） 1995年５月 台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（2015年10月閉鎖） 1996年１月 三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc.設立（2002年５月清算） 1997年９月 韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス UK Ltd.設立（2001年11月清算） 1998年10月 株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％） 1999年８月 経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化 2000年３月 ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％） 2001年２月 中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％） 2005年８月 経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化 2005年９月 経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化 韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（2009年１月閉鎖） 2006年１月 経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併 中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％ 現在の当社出資比率100％） 2006年２月 三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立 2006年８月 シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore) Pte Ltd設立（2008年12月清算） 経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併 2006年12月 経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡 2007年10月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 2008年２月 排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％ 2012年３月合弁解消） 2009年４月 プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％） 2009年６月 中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％ 2015年12月清算） 年月 事項 2011年１月 台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％） 2011年11月 海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％） 2012年５月 2012年８月 2013年３月 中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％ 2016年９月に持分法適用関連会社から除外） 当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設（2016年12月閉鎖） 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設 2013年５月 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設 2013年11月 株式会社ＮＡＤ（現 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置 2013年12月 2014年１月 中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立（2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡） 韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアに変更 2018年８月 ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdを設立（当社出資比率100％ 2021年３月に清算決議） 2018年12月 AEO制度（関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度）における「特定輸出者」の承認を受ける 2020年５月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更 2021年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年１月 水翼（上海）成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村（上海）水処理工程技術有限公司に変更 2024年11月 シンガポールへの営業強化及び東南アジア地域への事業展開を図るため、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立（当社出資比率100％） 2025年１月 上海野村水処理工程有限公司を存続会社として野村（上海）水処理工程技術有限公司を吸収合併
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 事業別のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業部門等の名称 従業員数（人） 営業部門 174 (17) 設計工事部門 285 (28) 開発部門 43 ( 3) 全社（共通） 121 ( 9) 合計 623 (57) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 426 (45) 41.4 11.5 8,902,711 △5.4 事業部門等の名称 従業員数（人） 営業部門 137 (12) 設計工事部門 159 (24) 開発部門 43 ( 3) 全社（共通） 87 ( 6) 合計 426 (45) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。 ③労働組合の状況 提出会社の労働組合は、野村マイクロ・サイエンス労働組合と称しておりますが、上部団体には所属しておりません。 なお、2026年３月31日現在の組合員数は259名であり、労使関係は安定しております。また、連結子会社においては労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 ④ストックオプション制度の内容 ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (1)提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３、４、５、６ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.5 90.0 74.3 75.9 51.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は、2025年度における支払い金額であります。なお、株式報酬費用は、支給時期が不定期であることと全ての正規雇用労働者が支給対象でないことから、賃金には含めておりません。また、通勤手当につきましても賃金に含めておりません。 ４．正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2025年度において、季節工はおりません。 ５．パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。 ６．男女の全雇用労働者の賃金差異は、当社にて74.3％となっております。この差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職位の社員における男性比率が高いことが主な要因であります。そのため、男女の賃金差異の解消として、職場環境の整備等により、女性の多様な働き方を支援することで長期就業に繋げると共に女性管理職候補者への育成を目的とした研修等を行い、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 (2)連結子会社（注）１ 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２、４、５、６ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 アグループラスチック株式会社 50.0 0.0 78.8 87.6 － （注）１．海外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．賃金は、2025年度における支払い金額であります。なお、通勤手当につきましては賃金に含めておりません。 ５．正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と理事、嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2025年度において、季節工はおりません。 ６．パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。
事業セグメント
（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 北興化学工業株式会社 | 4,200,000株 | 10.97% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,083,300株 | 8.05% |
| 3 | 株式会社りそな銀行 | 1,200,000株 | 3.13% |
| 4 | 野村殖産株式会社 | 1,200,000株 | 3.13% |
| 5 | 千田 豊作 | 1,197,100株 | 3.13% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 902,100株 | 2.36% |
| 7 | カツラギ工業株式会社 | 866,000株 | 2.26% |
| 8 | ノムラ・ジャパン株式会社 | 800,000株 | 2.09% |
| 9 | 国土防災技術株式会社 | 580,000株 | 1.51% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 549,292株 | 1.43% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
野村マイクロ・サイエンスはどのような会社ですか？
6254 野村マイクロ・サイエンスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、野村マイクロ・サイエンスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
野村マイクロ・サイエンスのROEは何％ですか？
野村マイクロ・サイエンスのROEは10.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
野村マイクロ・サイエンスの自己資本比率は何％ですか？
野村マイクロ・サイエンスの自己資本比率は35.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
野村マイクロ・サイエンスの営業利益率は何％ですか？
野村マイクロ・サイエンスの営業利益率は11.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる野村マイクロ・サイエンスの評価は？
INST_FLOWによる野村マイクロ・サイエンスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。