INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6258 平田機工 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6258 平田機工は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は949.06億円、営業利益は83.15億円、営業利益率は8.76%、ROEは8.37%、自己資本比率は58.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは165.46億円、フリーキャッシュフローは127.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、平田機工の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 前田 繁
本社所在地
熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
電話番号
０９６－２７２－０５５５（代表）
設立年月
1981-03
上場年月
2006-12
資本金
26.34億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,225人
臨時従業員数
320人
平均年齢
39.7歳
平均勤続年数
15.9年
平均年間給与
735.6万円
EDINETコード
E01733
公式サイト
https://www.hirata.co.jp/

会社概要

（保有目的）メインバンクに次ぐ主要取引先金融機関である福岡銀行や熊本銀行を傘下とする発行会社であることを踏まえ、資金調達手段の多様化や金融取引における選択肢および交渉力の確保を通じた資金調達等の円滑化が当社の財務運営上有意義であると判断しているため。

沿革

当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図るとともに株式額面を変更することを目的としたものであります。

合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。

なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。

年月

事項

1951年12月

産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立

1959年12月

ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始

1964年５月

当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入

1964年７月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置

1968年８月

栃木県宇都宮市に関東工場を設置

1970年10月

新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始

1974年８月

平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする

1979年６月

自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注

1980年２月

アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)

1980年10月

当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立

1981年３月

滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置

1981年３月

東京都品川区に本社移転

1984年４月

熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置

1986年３月

熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立

1988年11月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置

1991年１月

シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）

1992年２月

太平興産株式会社を当社子会社とする

1993年11月

ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立

1999年５月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立

1999年８月

中国に上海平田机械工程有限公司を設立

2000年５月

メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）

2003年２月

熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得

2003年４月

全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得

2004年８月

タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）

2006年10月

中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）

2006年12月

台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）

2006年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年２月

ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）

2008年１月

2008年４月

熊本県菊池市七城町に七城工場を設置

太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）

2009年12月

上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更

2011年５月

タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）

2011年７月

HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）

2012年12月

マレーシアにHIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）

2016年６月

熊本県熊本市に本社移転

2017年６月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2020年６月

熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工

2021年３月

平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海）实业有限公司に変更（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年４月

2025年３月31日を基準日、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割

2026年５月

熊本県菊池市七城町に七城第二工場を設置

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

地域の名称

従業員数

（人）

日本

1,527

（352）

アジア

366

（6）

北米

91

（－）

欧州

－

（－）

合計

1,984

（358）

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動をおこなっている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。

３．欧州はHIRATA Engineering Europe GmbHの清算中により、2026年３月31日現在において従業員はおりません。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,225

（320）

39.7

15.9

7,355,847

5.8

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

ヒラタユニオンが結成されており、2026年３月31日現在における組合員数は961人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.4

68.4

56.9

79.7

42.7

＜パート・有期労働者＞

女性の５割以上がパート社員である一方、男性の７割以上が相対的に賃金の高い再雇用制度を利用した契約社員であることから、格差が生じていると考えられる

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

タイヘイテクノス株式会社

（注）３

11.1

-

-

-

-

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

事業セグメント

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）3,089,400株9.99%
2SMC株式会社1,500,000株4.85%
3株式会社日本カストディ銀行 （信託口）1,373,000株4.44%
4株式会社肥後銀行1,368,000株4.43%
5みずほ信託銀行株式会社 （信託口）07000961,200,000株3.88%
6平田雄一郎875,200株2.83%
7ニッコンホールディングス 株式会社817,200株2.64%
8平田機工社員持株会646,730株2.09%
9山洋電気株式会社578,700株1.87%
10JPモルガン証券株式会社571,392株1.85%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

平田機工はどのような会社ですか？

6258 平田機工は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、平田機工の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

平田機工のROEは何％ですか？

平田機工のROEは8.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

平田機工の自己資本比率は何％ですか？

平田機工の自己資本比率は58.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

平田機工の営業利益率は何％ですか？

平田機工の営業利益率は8.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる平田機工の評価は？

INST_FLOWによる平田機工の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。