INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6255
エヌ・ピー・シー
グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6255 エヌ・ピー・シーは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は92.72億円、営業利益は19.20億円、営業利益率は20.71%、ROEは12.91%、自己資本比率は83.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.77億円、フリーキャッシュフローは14.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エヌ・ピー・シーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 伊 藤 雅 文
- 本社所在地
- 東京都台東区東上野一丁目７番15号
- 電話番号
- (03)-6240-1206
- 設立年月
- 2019-06
- 上場年月
- 2009-08
- 資本金
- 28.12億円
- 決算期
- 2025-08-31
- 従業員数
- 164人
- 臨時従業員数
- 29人
- 平均年齢
- 39.3歳
- 平均勤続年数
- 11.4年
- 平均年間給与
- 531.9万円
- EDINETコード
- E01734
会社概要
当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社である NPC America Automation Inc.及び非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.により構成されており、装置関連事業に従事しております。装置関連事業では、太陽電池業界、自動車部品業界、電子部品業界等に対する各種FA装置の提供や、スタンダード製品である太陽光パネルリサイクル装置を提供しております。また、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクルといったサービスを提供することで、太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。加えて、人工光植物工場で栽培した野菜を販売しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は2024年９月１日付で、環境関連事業部を装置関連事業部に統合して事業部を一本化しましたが、当社グループの事業の内容自体に変更はありません。 装置関連事業 ①太陽電池製造装置 主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池用の装置を提供しております。ペロブスカイト太陽電池向けの装置においては、韓国のインクジェット塗布装置に強みを持つ装置メーカーであるGosan Tech Co,. Ltd.との業務提携により、太陽電池部分の製造に使用するインクジェット塗布装置も提供しております。 ②太陽光パネルリサイクル装置 太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、国内外の産業廃棄物業者等へ提供しております。具体的な製品としては太陽光パネルのアルミフレームとジャンクションボックスを分離するフレーム・J-Box分離装置、特許技術「ホットナイフ分離法」を利用してカバーガラスからセルシートを分離するガラス分離装置、特許技術「ブラシかきとり法」を利用して分離後のガラスから残存EVAを取り除くEVAスクレーパーの３種類の装置を販売しております。 ③FA装置（産業廃棄物業界向けの自動化装置を含む） 様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。主に太陽電池業界にFA装置を提供することで蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、電子部品の搬送装置、車載部品の自動組立装置、新製品の開発や板状製品の貼り合わせに使用する真空貼合装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。また、製造にかかわるFA装置に加えて、AI搭載選別機など産業廃棄物処理業界における作業の自動化・省人化を行う装置も提供しております。 ④部品 太陽電池製造装置、太陽光パネルリサイクル装置およびFA装置に関して、販売した装置の消耗部品および故障や劣化などに備えたスペアパーツを販売しております。 ⑤太陽光発電所の検査サービス 全国の太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査（竣工前検査）や定期検査等を実施しております。法定の検査メニュー（接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等）に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。 ⑥太陽光パネルのリユース・リサイクル 太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、再利用可能なものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。 また、主に四国内で発生した廃棄パネルについて、松山工場において当社の太陽光パネルリサイクル装置を用いた中間処理を行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。四国以外の地域で発生した廃棄パネルについては、全国の協力業者に仲介し、廃棄パネルの適正処理を促進しております。 ⑦植物工場ビジネス 松山工場に密閉性の高い植物工場を設置し、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ、レッドフリル）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。また、植物工場の屋上にリユースパネルを使用した太陽光発電システムを設置し、生産に必要な電力を一部自家発電で賄っております。 ［事業系統図］
沿革
年月 事項 1992年12月 真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立 1993年１月 東京都荒川区に工場を設置 1993年10月 本社を工場所在地である東京都荒川区に移転 1994年９月 太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始 1996年７月 真空ラミネーターの輸出販売開始 1996年８月 米国ニュージャージー州にNPC America Corporation（現NPC America Automation Inc.）（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立 1998年５月 太陽電池業界へFA装置（セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター）の販売開始 1999年８月 太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始 2000年１月 愛媛県北条市に株式会社メクト（装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立 2002年９月 株式会社メクトを愛媛県松山市に移転 2005年２月 株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする 2005年８月 ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635） 2005年９月 株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする 2007年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2009年８月 ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088） 2012年５月 本社工場の業務を松山工場に移管 2012年11月 太陽光パネルの受託加工を開始 2014年１月 太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始 2015年３月 本社を東京都台東区に移転 2016年８月 東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社（太陽光パネルのリユース・リサイクル）を出資比率50％にて設立（2019年６月に解散） 2016年９月 事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置 2017年９月 様々な業界に対してFA装置を販売開始 2017年10月 リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始 2018年９月 韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立 2019年７月 太陽光パネルの中間処理を開始 2021年３月 植物工場ビジネスを開始 2021年４月 NPC America Corporation をNPC America Automation Inc.に商号変更し、米国ミシガン州に移転（装置の設計・製造・販売・保守会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 2024年９月 ２つの事業部制から、事業部を一本化（環境関連事業部を装置関連事業部に統合） 2025年９月 Gosan Tech Co., Ltd.（韓国）と業務提携し、ペロブスカイト太陽電池製造装置の前工程への装置提供を開始
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 装置関連事業 125 (24） 全社（共通） 43 (5） 合計 168 (29） （注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。 ２．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 164 （29） 39.3 11.4 5,319,371 （注）平均年間給与は、賞与及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬の制限解除に伴う給与所得を含んでおります。 セグメントの名称 従業員数（人） 装置関連事業 121 （24） 全社（共通） 43 （5） 合計 164 (29） （注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。 ２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．当社は日給月給制を採用しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 16.1 0.0 - - - （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．連結子会社については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。
事業セグメント
２. 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度から、装置関連事業と環境関連事業は、2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、装置関連事業の単一セグメントとしております。 なお、当該変更に伴う前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメ ントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更前の装置関連事業 及び環境関連事業の売上高及びセグメント利益の合計金額が、変更後の装置関連事業の売上 高及びセグメント利益に該当いたします。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 伊 藤 雅 文 | 1,301,151株 | 6.02% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 626,300株 | 2.90% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 540,900株 | 2.50% |
| 4 | 吉 田 茂 | 430,400株 | 1.99% |
| 5 | LIM JAPAN EVENT MASTER FUND MANAGING DIRECTOR GEORGE W LONG （常任代理人 立花証券株式会社） | 337,000株 | 1.56% |
| 6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 320,000株 | 1.48% |
| 7 | 隣 良 郎 | 282,640株 | 1.31% |
| 8 | MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB | 265,200株 | 1.23% |
| 9 | 廣 澤 一 夫 | 246,005株 | 1.14% |
| 10 | 天 野 謙 二 郎 | 200,000株 | 0.92% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エヌ・ピー・シーはどのような会社ですか？
6255 エヌ・ピー・シーは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、エヌ・ピー・シーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エヌ・ピー・シーのROEは何％ですか？
エヌ・ピー・シーのROEは12.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エヌ・ピー・シーの自己資本比率は何％ですか？
エヌ・ピー・シーの自己資本比率は83.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エヌ・ピー・シーの営業利益率は何％ですか？
エヌ・ピー・シーの営業利益率は20.71%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエヌ・ピー・シーの評価は？
INST_FLOWによるエヌ・ピー・シーの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。