INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6257
藤商事
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6257 藤商事は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は235.42億円、営業利益は-39.02億円、営業利益率は-16.57%、ROEは-4.64%、自己資本比率は90.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-48.95億円、フリーキャッシュフローは-45.73億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、藤商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 松下 智人
- 本社所在地
- 大阪市中央区内本町一丁目１番４号
- 電話番号
- ０６（６９４９）０３２３
- 設立年月
- 2005-06
- 上場年月
- 2007-02
- 資本金
- 32.81億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 473人
- 臨時従業員数
- 91人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 14.5年
- 平均年間給与
- 652.5万円
- EDINETコード
- E02488
会社概要
業界関連銘柄として遊技機業界の発展のため保有
沿革
年月 主たる沿革 1966年10月 じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立 1973年10月 アレンジボール遊技機の製造および販売を開始 1975年７月 名古屋市西区に名古屋工場を新設 1985年５月 愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転 1987年４月 パチンコ遊技機の開発を開始 1989年１月 当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売 1999年10月 生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転 2001年１月 パチスロ遊技機の開発を開始 2001年８月 本社を大阪市中央区（現在地）に移転 2003年４月 当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併 2003年９月 当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売 2004年３月 株式会社サンタエンタテイメントの株式取得 2005年６月 株式会社ＪＦＪを設立（現連結子会社） 2007年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2013年３月 2013年７月 2019年８月 サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジ（現連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場 2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2023年７月 株式会社アイル（現持分法非適用関連会社）の株式取得 2026年４月 株式会社Gene Entertainment（現連結子会社）を設立
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 営業部門 160 （20） 開発部門 215 （58） 製造部門 49 （9） 管理部門 40 （4） 経営企画部門 9 （0） 合計 473 （91） （注）従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 473 （91） 43.1 14.5 6,525 △17.3 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 従業員数（人） 営業部門 160 （20） 開発部門 215 （58） 製造部門 49 （9） 管理部門 40 （4） 経営企画部門 9 （0） 合計 473 （91） （注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うち有期労働者 1.82 38.46 66.99 69.26 86.47 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 松元 邦夫 | 5,284,800株 | 25.25% |
| 2 | 松元 正夫 | 4,191,400株 | 20.03% |
| 3 | 株式会社松元ホールディングス | 2,900,000株 | 13.85% |
| 4 | サン電子株式会社 | 915,800株 | 4.37% |
| 5 | 柳澤 安慶 | 683,000株 | 3.26% |
| 6 | 藤商事従業員持株会 | 304,400株 | 1.45% |
| 7 | 松元 恵子 | 260,000株 | 1.24% |
| 8 | JPMSLLC CLIENT ASSETS SK JPY (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 142,800株 | 0.68% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 135,700株 | 0.64% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 129,500株 | 0.61% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
藤商事はどのような会社ですか？
6257 藤商事は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、藤商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
藤商事のROEは何％ですか？
藤商事のROEは-4.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
藤商事の自己資本比率は何％ですか？
藤商事の自己資本比率は90.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
藤商事の営業利益率は何％ですか？
藤商事の営業利益率は-16.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる藤商事の評価は？
INST_FLOWによる藤商事の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。