6560 エル・ティー・エスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6560 エル・ティー・エスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は171.01億円、営業利益は11.85億円、営業利益率は6.93%、ROEは15.30%、自己資本比率は46.3%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-3.26億円、フリーキャッシュフローは-4.61億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、エル・ティー・エスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長執行役員樺島弘明
本社所在地: 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
電話番号: ０３－６８９７－６１４０
上場年月: 2017-12
資本金: 8.39億円
決算期: 2025-12-31
従業員数: 456人
臨時従業員数: 29人
平均年齢: 34.8歳
平均勤続年数: 4.0年
平均年間給与: 671.1万円
EDINETコード: E33588
公式サイト: https://lt-s.jp/

会社概要

保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

2002年３月

東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)を設立

2003年４月

顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、 人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）

2004年１月

本社を東京都渋谷区神泉町に移転

2006年８月

一般労働者派遣事業(現 労働者派遣事業)許可取得

2006年９月

有料職業紹介事業許可取得

2006年12月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2008年３月

新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)を設立

2008年４月

社名を株式会社エル・ティー・エスに変更

2008年８月

本社を東京都渋谷区円山町に移転

2009年１月

IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化

2009年３月

ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得

2009年８月

本社を東京都新宿区新宿に移転

2010年７月

日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞

2011年１月

海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始

2013年３月

中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立

2013年４月

データアナリティクス支援を開始

2014年４月

連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)に変更

2014年７月

連結子会社である株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始

2016年１月

株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始

2016年５月

株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始

2016年７月

「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始

2016年11月

RPA（Robotic Process Automation）・AIのサービス提供を開始

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年８月

株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始

2018年８月

テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始

2019年７月

FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化

2019年９月

株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化

2020年１月

株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化

2020年７月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2020年12月

株式会社ソフテック（現 株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー）の株式を取得し、連結子会社化

年月

概要

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エス リンクに変更

2022年10月

本社を東京都港区元赤坂に移転

2023年10月

株式会社ＨＣＳホールディングス（現 株式会社日比谷コンピュータシステム）の株式を取得し、孫会社となる株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーとともに、連結子会社化

2024年２月

連結子会社である株式会社ビジー・ビーの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社化

2024年２月

GX（Green Transformation）の実現及び当社グループの企業価値向上に向けて、GX領域のサービスを提供する連結子会社として、株式会社ME-Lab Japanを設立

2024年４月

連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスが株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴと合併し、社名を株式会社日比谷コンピュータシステムに変更

連結子会社である株式会社ソフテックの社名を株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジーに変更

2024年６月

連結子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併

2025年４月

株式会社アイシスの全株式を譲渡

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プロフェッショナルサービス事業

958

(65)

プラットフォーム事業

45

(―)

合計

1,003

(65)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

456

(29)

34.8

4年11ヶ月

6,711

セグメントの名称

従業員数(名)

プロフェッショナルサービス事業

456

(29)

プラットフォーム事業

―

(―)

合計

456

(29)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける労働組合は日比谷コンピュータシステム労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社である株式会社エル・ティー・エス リンク、株式会社ワクト及び株式会社ME-Lab Japanは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

① 提出会社

2025年12月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

（注1）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注2）

労働者の男女の

賃金の差異（％）（注1）

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

13.7

69.2

65.0

67.4

34.8

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社である株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジーは、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社日比谷リソースプランニングは、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

2025年12月31日現在

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注1）

男性労働者の

育児休業取得率（％）(注2)

労働者の男女の

賃金の差異（％）（注1）

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

備考

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

㈱日比谷コンピュータシステム

22.9

―

―

―

―

―

―

―

―

㈱日比谷リソースプランニング

21.1

―

―

―

―

―

―

―

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

事業セグメント

(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	樺島弘明	585,900株	13.31%
2	株式会社クレスコ	300,000株	6.81%
3	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	286,700株	6.51%
4	金藤正樹	250,000株	5.68%
5	株式会社ＳＢＩ証券	237,390株	5.39%
6	李成一	220,000株	5.00%
7	ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社	220,000株	5.00%
8	ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ	220,000株	5.00%
9	塚原厚	201,000株	4.57%
10	株式会社ＫＡＨ	200,000株	4.54%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

エル・ティー・エスはどのような会社ですか？

6560 エル・ティー・エスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、エル・ティー・エスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

エル・ティー・エスのROEは何％ですか？

エル・ティー・エスのROEは15.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

エル・ティー・エスの自己資本比率は何％ですか？

エル・ティー・エスの自己資本比率は46.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

エル・ティー・エスの営業利益率は何％ですか？

エル・ティー・エスの営業利益率は6.93%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるエル・ティー・エスの評価は？

INST_FLOWによるエル・ティー・エスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。