INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6561 ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6561 ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は71.80億円、営業利益は19.98億円、営業利益率は27.83%、ROEは34.79%、自己資本比率は40.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは19.71億円、フリーキャッシュフローは10.90億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 金 尚昱
本社所在地
東京都港区虎ノ門五丁目12番１号 （2025年５月７日から本店所在地 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 が上記のとおり移転しております。）
電話番号
03-6629-4755
上場年月
2018-01
資本金
1.00億円
決算期
2025-12-31
従業員数
105人
臨時従業員数
6人
平均年齢
33.8歳
平均勤続年数
3.6年
平均年間給与
419.9万円
EDINETコード
E33602
公式サイト
http://www.hanatourjapan.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

(1) 当社の事業の内容

当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。

セグメント

主な事業内容

旅行事業

韓国からのインバウンド手配旅行業

HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。

㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。

パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。

東アジア、東南アジア、欧米豪地域からのインバウンド手配旅行業

アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。

インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、欧米、豪等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。

ホテル施設等、旅館等の宿泊の手配、販売

日本全国のホテルの仕入、年間ブロック契約により客室を確保し、主にFIT向けに「Gorilla」により管理運営、販売しております。

日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売

各国に全国の観光地の入場券、交通パス（SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQ パス等） 等を主にFIT向けに「Gorilla」にて販売しております。

(2) 子会社の事業の内容

当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。

会社名

セグメント

主な事業内容

㈱友愛観光バス

バス事業

バス運行業務

より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。

㈱アレグロクスTMホテルマネジメント

ホテル等施設運営事業

Tマークシティホテルの運営

「Tマークシティホテル札幌」、「Tマークシティホテル東京大森」、「Tマークシティホテル札幌大通」及び「Tマークシティホテル金沢」の運営をしております。

HANATOUR

JAPAN SYSTEM

VIETNAM

COMPANY

LIMITED

その他

ソフトウエア開発

ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。

［事業系統図］

(注) 親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国

取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結し

ております。

沿革

２ 【沿革】

2005年９月

東京都港区虎ノ門において㈱HANATOUR JAPAN設立(資本金100,000千円)

2005年11月

日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773)

観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号)

2005年12月

中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される

韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始

アウトバウンド旅行者へのサービス開始

2006年９月

福岡県福岡市博多区に九州営業所開設

2007年２月

東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転

2007年４月

国際航空運送協会(IATA)公認旅行代理店認可取得

2007年５月

㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化

2009年７月

大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設

韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「

(ジャパンリョカンネット)」オープン

2010年８月

東京都港区西新橋(同区内)に本社を移転

2010年10月

東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置

2012年６月

北海道札幌市に北海道営業所を開設

2013年３月

韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名：トラベルフォーユー)を開設

2013年５月

東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金9,900千円)

2013年６月

㈱HANATOUR International Japanを吸収合併

2014年１月

九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始

2014年３月

福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP＆LINE(連結子会社)を設立(資本金90,000千円)

2014年５月

㈱STARSHOP＆LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設

2014年12月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設

沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始

2015年１月

関西国際空港に案内カウンターを開設

2015年４月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」をオープン

2015年11月

旅行予約専門サイト「

(ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン

2016年４月

㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設

㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設

2016年10月

㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設

2017年１月

ベトナムホーチミン市にHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立(資本金2,202,500千ドン)

㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設

2017年２月

インドニューデリー市に連絡事務所を開設

2017年４月

㈱STAR SHOP＆LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設

2017年９月

㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける(認定証番号17-389)

2017年12月

資本金を10億2,200万円へ増資

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年１月

BtoB向けホテル販売サイトJAPAN TOMARUをオープン

2018年１月

各種チケット販売サイトJAPAN TOPKENをオープン

2018年３月

㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更

2018年７月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル東京大森」をオープン

2019年３月

インドネシア駐在員事務所をオープン

2019年７月

BtoB向け旅行商材販売サイト(ホテル、旅ナカ商材)GORILLAをオープン

2019年12月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌大通」をオープン

2020年２月

事業構造改革の一環として「くるくるレンタカー」事業を譲渡

2020年４月

事業構造改革の一環として地方営業所(大阪、九州、北海道、沖縄)を東京本社に統合

2021年３月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「ホテルセンレン京都東山清水」をオープン

2021年４月

「ツアーオペレーター品質認証制度」認証登録(登録番号 第2021068)

2021年５月

東京都新宿区新宿に本社を移転

2021年８月

事業構造改革の一環として㈱STARSHOP＆LINE(連結子会社)を清算

2021年11月

資本金を17億7,194万円へ増資

プライバシーマーク取得(登録番号 第21004794(01)号）

2022年３月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル金沢」をオープン

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年11月

賃貸借契約の解約合意により「ホテルセンレン京都東山清水」の営業を終了

2023年５月

インバウンド旅行需要の回復に伴い九州営業所を再開設

資本金を１億円へ減資

2023年７月

インバウンド旅行需要の回復に伴い北海道営業所を再開設

2024年12月

経営合理化の一環として関西国際空港案内カウンターを閉鎖

2025年５月

東京都港区虎ノ門に本社を移転

2026年３月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」の営業を終了

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

旅行事業

77

(4)

バス事業

113

(10)

ホテル等施設運営事業

58

(20)

報告セグメント計

248

(34)

その他

32

(0)

全社(共通)

28

(2)

合計

308

(36)

(注) １．従業員数は海外現地雇用社員を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

105

(6)

33.8

3.6

4,199

セグメントの名称

従業員数(人)

旅行事業

77

(4)

全社(共通

28

(2)

合計

105

(6)

(注) １．従業員数は海外現地雇用社員を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、海外現地雇用社員の給与は含んでおりません。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

56.3

－

82.3

79.8

64.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「－」は、対象期間において取得対象者となる従業員が無いことを示しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1HANATOUR SERVICE INC.(常任代理人：みずほ証券株式会社）6,836,300株54.47%
2李 炳燦2,268,200株18.07%
3セントラル短資株式会社145,000株1.15%
4株式会社SBI証券81,183株0.64%
5中村 春雄80,000株0.63%
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社73,000株0.58%
7ＫＳＤ－ＮＨ(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）66,000株0.52%
8松井証券株式会社50,000株0.39%
9野村證券株式会社41,167株0.32%
10大和証券株式会社40,600株0.32%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮはどのような会社ですか？

6561 ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮのROEは何％ですか？

ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮのROEは34.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮの自己資本比率は何％ですか？

ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮの自己資本比率は40.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮの営業利益率は何％ですか？

ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮの営業利益率は27.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮの評価は？

INST_FLOWによるＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。