INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6563 みらいワークス グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6563 みらいワークスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は2.50億円、営業利益は42百万円、営業利益率は16.80%、自己資本比率は43.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは31.05億円、フリーキャッシュフローは42百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、みらいワークスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 岡 本 祥 治
本社所在地
東京都港区虎ノ門四丁目1番13号2階
電話番号
(03)5860-1835(代表)
上場年月
2017-12
資本金
9,491万円
決算期
2025-09-30
従業員数
193人
臨時従業員数
29人
平均年齢
36.6歳
平均勤続年数
2.6年
平均年間給与
631.3万円
EDINETコード
E33601

会社概要

3 【事業の内容】

① 事業の概要

当社グループでは、プロフェッショナル人材向けサービスであるプロフェッショナル人材事業を主要な事業として、地方創生事業及びソリューション事業とあわせ、3つの事業を行っております。

プロフェッショナル人材事業とは、顧客企業と当社グループで業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社グループはその業務を、当社グループに登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社グループで有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社グループでは、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。多くはフルタイムの参画で、稼働期間は3~8ヵ月程度が中心となっておりますが、フルタイムの半分以下の低稼働率案件も扱っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。

当社グループのプロフェッショナル人材事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となります。これらの市場は、顧客企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が加速していることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。

当社グループの主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界にわたり、また、主な対応領域は、Webサービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)など、多岐にわたっております。これらの企業において人材が足りない場合に、当社グループより外部人材を供給しております。

その他、クライアントの課題解決をプロフェッショナル人材のチームで支援するコンサルティングサービス「みらいデジタル」、デジタル・クリエイティブ人材に特化し、フリーランス・副業・正社員のマッチングを行う「MOREWORKS」を展開しております。

また、20-30代向けの転職支援サービス「ConsulNext.jp」(コンサルネクスト)及びプロ人材の転職力拡張を目的とした情報提供メディア「CAREER Knock」を運営しております。

地方創生事業とは、社会課題である東京一極集中の是正を目指しWebプラットフォームサービスの提供を行う事業です。都市部から地方への副業を推進する副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」については、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、地方へ副業人材を供給し都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指しております。また、「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」については、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。

また、全国の自治体と連携し中央省庁の事業を推進しており、プロフェッショナル人材と共に地域課題解決型のワーケーションツアーを企画・実施し関係人口の創出や地域課題の解決に貢献する、各自治体の課題や特性を分析し移住を促進する効果的なプロモーション戦略を企画・立案する等、地方創生と産業振興を支援しております。

ソリューション事業とは、プロフェッショナル人材事業と地方創生事業により蓄積されたノウハウとビッグデータがあるからこそ実現可能なソリューションの提供を行う事業です。

現在、以下の3つのサービスを展開中です。

1.みらRe-skillingサービス

実践型リスキリング支援サービスで、社員のウェルビーイング向上と人的資本経営の推進を目的としております。座学に加えて、地域企業やスタートアップでの副業、越境学習、地域課題解決型の副業体験など、「実践の場」を通じてスキルを定着させる仕組みを提供しております。

2.Boosterサービス

オープンイノベーション推進サービスで、スタートアップの成長支援や企業・自治体のイノベーション推進を目的としております。スタートアップにはアクセラレーションプログラムの開催、専門人材の紹介・アサイン、ビジネスマッチング等を提供し、企業・自治体には、アクセラレーションの企画運営や社内コンペによる新規事業創出支援などを行っております。

3.サステナビリティ経営支援

サステナビリティに関する経営課題を明確化し、各種プロフェッショナル人材や、消費者ニーズ・市場トレンド調査、オンラインメディア「GREEN NOTE」等を活用しながら、課題解決のためのコンサルティングから実行まで伴走支援しております。

当社グループの3つの事業は、それぞれが独立しているのではなく、相互に連携し、価値を創出するエコシステムを形成しております。9万人超のプロフェッショナル人材データベースと、大手企業、地方企業、金融機関、自治体、スタートアップといった多様なクライアントネットワークが成長の源泉であり、各事業がこのデータベースとネットワークを拡大し合っております。

・プロフェッショナル人材事業は、主に都市部の企業に対し高度な専門人材を提供する活動を通じて、プロフェッショナル人材データベースと大手企業とのネットワークを強化いたします。

・地方創生事業は、地方企業や自治体との連携を通じて、地域におけるクライアントネットワークを拡大いたします。

・ソリューション事業は、これらのデータベースとネットワークを複合的に活用し、企業・自治体の課題解決に繋がる独自のソリューションを生み出しております。

この連携により、プロフェッショナル人材にはライスワーク(生活の糧のための仕事)とライフワーク(自己実現のための仕事)の両面で挑戦の機会を最大化し、企業や社会全体に新しい価値を提供しております。

当社グループでは、競争優位性をさらに高めるため、AI活用を含むDX推進による事業構造改革を積極的に進めております。具体的には、継続的な事業成長を支える組織強化のため、「みらPDCA」を活用した継続的な改善活動、「みらペディア」による暗黙知と言語化されたノウハウの蓄積、「みらフォース」による経営情報・営業情報などの情報基盤の見える化、「みらキャンパス」による営業の型化トレーニングという「四種の神器」を駆使したオペレーション戦略を推進しております。

成長の鈍化要因の一つである営業人員不足については、多様な採用ツールと教育研修の強化による人材の確保・育成に加えて、このオペレーション戦略を通じて営業組織の生産性向上に注力することで克服を図ります。具体的には、属人的な業務をシステム化し、AIを活用した効率的な営業プロセスを構築することで、既存の営業人員一人あたりの生産性を高め、事業拡大に必要な体制を早期に確立してまいります。

特に、AI活用については、業務効率化を推進し、営業プロセス改善だけでなく、四種の神器のアップデートとナレッジ化を効率的に行うことを目指しております。また、「みらフォース」では、プロフェッショナル人材の定量・定性情報を蓄積し、AIを活用することで、将来の競争力の源泉となる効率的な情報蓄積を推進しております。

これにより、属人的なスキルやノウハウを組織全体で共有し、学習・成長し続ける組織を構築することで、生産性の回復と向上を図ってまいります。

国勢調査人口推計(総務省)の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントに加え、事業会社出身の人材が独立し、フリーランス(注)として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。企業側も、人手不足の深刻化に加え、デジタル化や働き方改革の進展、新型コロナウイルス感染症の影響等により、時間や空間に縛られない働き方の普及の加速、社会経済環境が極めて予測困難なVUCA時代の到来、といった状況に取り巻かれ、雇用関係に囚われない柔軟な働き方に注目しつつあります。これらの社会変化を背景として、当社グループでは独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために、従来の働き方の枠にとらわれない「新しい働き方」を広げたいと考えております。また、IT・デジタル領域の人材不足等への対応策としてリスキリング(成長分野に移動するための学び直し)に対する注目が高まっており、リスキリング領域におけるコンサルティングの需要拡大が期待されています。プロフェッショナル人材の「新しい働き方」の機会を増やしていくと同時に、プロフェッショナル人材がさらなる挑戦のためにスキルアップしていけるよう、挑戦の機会を提供していく等、「人生100年時代」に対応したソリューションを開発・展開してまいります。

プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、プロフェッショナル人材が、雇用・副業・独立といった雇用・契約形態、生活のため・夢や好きなことの追求のためといった働く意思、都心部・地方といった働く場所を柔軟に組み合わせて自分の価値観に合った働き方を選択できるプラットフォームが必要と考えております。そのために、当社グループはプロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業の3事業を展開・拡大していくことにより、プロフェッショナル人材の「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなります。

(注)特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより独立した個人事業主もしくは法人

② 当社グループの特徴

当社グループは、高度な能力を持つ個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴であります。プロフェッショナル人材事業では、顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル人材の安定した稼働を支える当社グループ専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底しております。現在、プロフェッショナル人材の登録数は92,000名超(2025年9月末時点)、また案件を獲得している会社数は8,400社超(2025年9月末時点)と、実績を積み上げてきており、当分野に当社グループの経営資源を集中的に配分しております。

顧客企業となる事業会社のメリットは、「ある事業の企画を始めたい」といった場合や、「事業計画を立てる3カ月間だけ手を借りたい」という短期的なケースにも対応でき、コンサルティングや財務、マーケティング、経営企画などの即戦力となる高度な能力を持つプロフェッショナル人材を、経営に直結する部門に対して迅速に提供することが可能です。いずれの場合も、コンサルティング会社に依頼すると高額となりやすいコストを抑制することが可能となります。

当社グループより登録したプロフェッショナル人材へ発注する際には、プロフェッショナル人材が働きやすい環境作りに重点を置いています。顧客企業の現場に入り込み、現場を動かさなければならないプロジェクトでは、個人コンサルタントは孤独になってしまう傾向にあるため、働き始めの段階では、特に当社の専任スタッフが気を配ります。プロジェクトが始まるタイミングで、案件を依頼した顧客企業の担当者とプロフェッショナル人材の現場での役割について、当社グループの専任スタッフが間に入って詳細に内容を具体化していきます。「業務として何をするのか」「そのプロジェクトで作成する資料はどのようなものがあり、それぞれどんなタイミングで作成するのか」といったことを明確にしていき、例えば顧客企業から「この資料のたたき台を作ってほしい」と依頼を受けた時には「3割の充実度で十分なのか、8割程度完成したものなのか」とたたき台のレベルも確認します。仕事を進めていくうちに、顧客企業から求められる仕事内容やレベルが相違した時にも、改めて当社グループの専任スタッフと擦り合わせを行います。当社グループでは、依頼した企業の期待値をしっかりと掴むことで、プロフェッショナル人材が高いパフォーマンスで仕事を進められるようにすることを大切にしております。

また、副業や地方転職といった領域については、主にWeb上にて事業を展開しております。今後、プロフェッショナル人材事業と地方創生事業から培ったノウハウとビッグデータを活用し、副業・兼業のリーディングカンパニーとして、顧客企業に対しても個別最適化が可能なソリューション事業を展開し、新しい働き方の認知度向上を行ってまいります。

③ ビジネスモデル及び事業系統図

プロフェッショナル人材事業においては、顧客企業において人材が足りない場合に、当社グループが業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注します。当社グループは登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。

地方創生事業においては、当社グループがWebサイトにて正社員・業務委託(副業・兼業)求人情報やキャリアに役立つ情報を提供しています。ビジネスモデルとしては、当社グループWebサイト掲載求人情報により地方企業の正社員や業務委託(副業・兼業)人材の採用を支援するものと、転職エージェントや人材プラットフォームの広告を当社グループWebサイトに出稿し人材獲得を支援するものがございます。

ソリューション事業においては、人材紹介事業立ち上げ支援やセカンドキャリア構築支援、オープン・イノベーション支援等のソリューション案件を、顧客企業より業務委託契約にて受注し、当社グループメンバーまたは当社グループに登録するプロフェッショナル人材がプロジェクトを推進することでサービス提供を行うビジネスモデルです。

事業系統図は次のとおりであります。

プロフェッショナル人材事業

地方創生事業

ソリューション事業

沿革

2 【沿革】

年月

概要

2012年3月

プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、当社設立

2012年4月

コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始

2015年9月

『FreeEngineer.jp』事業売却

2016年1月

経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース

2017年12月

東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開

2018年2月

本社を東京都港区東新橋に移転

2019年10月

株式会社スキルシフトを設立し、地方貢献副業サービス『Skill Shift』開始

2019年11月

関西支社(旧大阪事業所)の開設

2020年7月

株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『Glocal Mission Jobs』及びWebメディア『Glocal Mission Times』を譲受

2020年9月

株式会社スキルシフトを吸収合併

2021年2月

地域金融機関向け新サービス『人材紹介伴走サポート』開始

2021年2月

企業人事向け新サービス『100年人生・HRソリューション』開始

2021年3月

企業・自治体のイノベーション推進のための新サービス 『イノベーション・サポート』開始

2022年1月

株式会社 And Technologiesの株式取得

2022年3月

株式会社 And Technologiesを吸収合併

2022年3月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズからグロース市場へ移行

2022年4月

Creww株式会社と資本業務提携

2022年10月

株式会社ハイブの株式取得

2023年3月

官庁出身者とスタートアップ・中小企業のマッチングサービス開始

2023年4月

実践型リスキリングサービス『プロフェッショナル・キャンパス』開始

2023年5月

スタートアップ支援プラットフォーム『Booster』新設

2023年11月

Freecracy株式会社と資本業務提携

2024年4月

株式会社ハイブを吸収合併

2024年4月

九州支社、東北支社の開設

2024年4月

20-30代向けのコンサル転職支援サービス『ConsulNext.jp』開始

2024年8月

甲信越支社の開設

2025年3月

Greenroom株式会社の株式取得

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プロフェッショナル人材事業

193

〔29〕

合計

193

〔29〕

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用契約、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

2.当社グループは、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであります。

(2) 提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

193

36.6

2.63

6,313

〔29〕

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用契約、人材会社からの派遣社員を含む)は、当事業年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社のセグメントは、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

11.4

―

―

―

―

―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社は、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失93,182千円を計上しておりますが、当社グループは、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

当社は、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1岡本 祥治2,797,500株53.59%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)172,000株3.29%
3楽天証券株式会社125,000株2.39%
4五味 大輔97,000株1.85%
5株式会社SBI証券88,177株1.68%
6久納 克宣67,400株1.29%
7前田 信男65,100株1.24%
8品川 広志60,000株1.14%
9株式会社レフバ52,400株1.00%
10東原 弘樹49,900株0.95%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

みらいワークスはどのような会社ですか?

6563 みらいワークスは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、みらいワークスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

みらいワークスのPERは何倍ですか?

みらいワークスのPERは8.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

みらいワークスの自己資本比率は何%ですか?

みらいワークスの自己資本比率は43.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

みらいワークスの営業利益率は何%ですか?

みらいワークスの営業利益率は16.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるみらいワークスの評価は?

INST_FLOWによるみらいワークスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。