INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6562 ジーニー グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6562 ジーニーは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は138.66億円、営業利益は20.29億円、営業利益率は14.63%、ROEは14.11%、自己資本比率は36.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.65億円、フリーキャッシュフローは-5.35億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ジーニーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 工藤 智昭
本社所在地
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
電話番号
03-5909-8177
設立年月
2023-06
上場年月
2017-12
資本金
1.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
460人
臨時従業員数
188人
平均年齢
32.9歳
平均勤続年数
2.9年
平均年間給与
678.3万円
EDINETコード
E33615
公式サイト
https://geniee.co.jp/

会社概要

当社プロダクトを提供することで株式会社ピアラのマーケティング業務のDX推進を行うとともに、当社プロダクトの拡販などの協力体制を築くことを目的として保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年４月に設立された会社です。当時、インターネット広告業界において「RTB」(注１)という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」(注２)の開発・提供を始めました。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

事項

2010年４月

東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立

2011年２月

Google AdSenseリセラープログラム(注３)に参加し、Google AdSenseの提供を開始

2011年４月

本社を東京都港区新橋に移転

「GENIEE SSP」の提供を開始

2012年３月

本社を東京都港区六本木に移転

2012年８月

インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.(シンガポール)を設立

2013年９月

インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立

2014年３月

「GENIEE DSP」の提供を開始

2014年10月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始

2015年３月

本社を東京都新宿区西新宿へ移転

2015年８月

株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継

2015年９月

インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)を設立

2015年10月

「GENIEE PMP」の提供を開始

2016年７月

マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始

2016年８月

現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年３月

プライバシーマークを取得(登録番号：第22000250(01)号)

2018年６月

ちきゅう株式会社から、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」事業を、吸収分割により承継

2018年９月

東京都新宿区西新宿(住友不動産新宿オークタワー)へ移転

2018年10月

トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskom India Private Limited(インド)の株式を取得し子会社化

2018年11月

チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ(日本)の株式を取得し子会社化

2019年10月

子会社である株式会社チャモを吸収合併

2020年11月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し連結子会社化

2021年８月

株式会社REACTの全株式を取得し連結子会社化

2022年２月

CATS株式会社の全株式を取得し連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行

2022年７月

Hypersonic株式会社の全株式を取得し連結子会社化

2023年２月

Zelto,Inc.（現Geniee US Inc.）の全株式を取得し連結子会社化

2023年４月

子会社である株式会社REACTを吸収合併

2023年４月

AIを活用したプロダクト開発・販売を行う子会社 JAPAN AI株式会社を設立

2023年６月

サイジニア株式会社のグループ会社であるデクワス株式会社が運営するネット広告サービス事業を事業譲受

2023年７月

連結子会社であるJAPAN AI株式会社がNavier株式会社の運営するAI関連事業を譲受

2023年９月

子会社であるHypersonic株式会社を吸収合併

2024年４月

子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社を吸収合併

2024年７月

エクイティファイナンスを実行し、JAPAN AI株式会社を持分法適用会社化

2024年７月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が保有する当社株式を全量取得

2024年７月

ソーシャルワイヤー株式会社を連結子会社化

2024年９月

HiCustomer株式会社が運営する事業の一部であるデジタルセールスルーム「Arch by HiCustomer」事業を譲受

2025年９月

連結子会社であるソーシャルワイヤー株式会社が株式会社iHackの株式を取得し子会社化

(注) １．RTBとは、Real-Time Bidding(リアルタイムビッディング)の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。

２．SSPとは、Supply Side Platform(サプライサイドプラットフォーム)の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア(Webサイト、アプリ等)の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。

３．Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogle AdSense(Google社が提供している広告配信サービス)の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

広告プラットフォーム事業

326

(15)

デジタルPR事業

161

(122)

マーケティングSaaS事業

254

(122)

全社(共通)

75

(51)

合計

816

(310)

(注) 従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

460

(188)

32.9

2.9

6,783

1.0

セグメントの名称

従業員数(名)

広告プラットフォーム事業

139

(15)

デジタルPR事業

8

(－)

マーケティングSaaS事業

238

(122)

全社(共通)

75

(51)

合計

460

(188)

(注) １．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、従業員へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しております。当該従業員に対する株式交付制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規

労働者

8.1

44.4

72.3

73.0

129.0

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

事業セグメント

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2024年９月より、国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業（Geniee US Inc.を含む）の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。

これを踏まえ、財務報告上の報告セグメント区分については、当連結会計年度より、前連結会計年度における「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の３区分としております。なお、比較情報である前連結会計年度の数値についても、当連結会計年度の報告セグメント区分に組み替えて記載しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社みずほ銀行10,000,000株44.59%
2工藤 智昭6,544,400株29.18%
3NICE SATISFY LIMITED402,000株1.79%
4五味 大輔341,000株1.52%
5吉村 卓也326,800株1.46%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)213,200株0.95%
7田中 幸夫177,800株0.79%
8熊木 丈135,000株0.60%
9野村證券株式会社133,728株0.60%
10株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント99,500株0.44%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ジーニーはどのような会社ですか？

6562 ジーニーは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ジーニーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ジーニーのROEは何％ですか？

ジーニーのROEは14.11%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ジーニーの自己資本比率は何％ですか？

ジーニーの自己資本比率は36.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ジーニーの営業利益率は何％ですか？

ジーニーの営業利益率は14.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるジーニーの評価は？

INST_FLOWによるジーニーの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。