INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6566
要興業
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6566 要興業は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は149.49億円、営業利益は21.13億円、営業利益率は14.13%、ROEは7.81%、自己資本比率は80.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.50億円、フリーキャッシュフローは14.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、要興業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 木納 孝
- 本社所在地
- 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
- 電話番号
- 03-3986-5352
- 上場年月
- 2017-12
- 資本金
- 8.28億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 390人
- 臨時従業員数
- 253人
- 平均年齢
- 47.4歳
- 平均勤続年数
- 12.1年
- 平均年間給与
- 654.5万円
- EDINETコード
- E33633
会社概要
業界動向等の情報収集を目的に保有しており、包括業務提携契約を締結しております。
沿革
２ 【沿革】 1972年６月 東京都豊島区要町において藤居商店を創業 製紙原料の売買を開始 1973年４月 藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立 1977年12月 東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転 1991年２月 東京都豊島区池袋へ本社移転 1992年11月 千住事業所/千住リサイクルセンターを開設 1992年12月 廃棄物再生事業者登録東京都第１号 1997年４月 入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設 1997年６月 東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転 1997年９月 大森事業所/大森リサイクルセンター開設 1998年４月 足立区内で足立支社移転 2000年４月 発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設 2000年９月 鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設 2000年10月 古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設 2001年４月 家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定 2002年６月 ISO14001認証取得 2003年７月 食品廃棄物リサイクルプラント新設 バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資（注） 2003年11月 ペットボトル圧縮・梱包プラント新設 2004年３月 廃プラスチック類破砕プラント新設 2005年12月 機密廃プラスチック類破砕プラント新設 2007年11月 ISO27001認証取得 2008年４月 新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設 プラスチック製容器包装 破袋・選別・圧縮プラント新設 2008年６月 廃プラスチック類破砕プラント新設 2010年２月 東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得 2010年４月 城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設 2011年８月 優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業) 2015年３月 株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社) 2016年２月 株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資 2017年３月 株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却 2017年６月 株式会社アルフォの株式を取得（株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続）（注） 2017年９月 板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設 2017年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 2018年１月 第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資 2018年２月 一般社団法人日本経済団体連合会に入会 2019年７月 鹿浜リサイクルセンター拡張、粗大ごみ選別プラント新設 2022年２月 鹿浜リサイクルセンター拡張工事竣工 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 2025年６月 大田区に京浜島車輌センターを開設 2025年10月 The SFP Value Realization Master Fund Ltd.による大栄環境株式会社に対する当社株式の譲渡等により大栄環境株式会社が当社の筆頭株主となる （注）協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。 バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム（食品廃棄物を発酵させてメタンガスを発生させるシステム）による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。 株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電事業を営んでおります。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 総合廃棄物処理事業 467 (373) 合計 467 (373) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 390 (253) 47.35 12.10 6,545 0.73 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ６．平均年間給与には、営業職の報奨金等も含まれており、年度毎の変動要因となっております。 （参考数値：前年度の増減率は7.60%、直近５年間の平均の増減率は3.22%） ③ 労働組合の状況 当社グループのうち、連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて自治労・公共サービス清掃労働組合ヨドセイ支部(2026年３月31日現在の組合員数は175名)が組織されております。自治労・公共サービス清掃労働組合ヨドセイ支部は自治労・公共サービス清掃労働組合に加盟しており、労使関係の健全なる発展を目標としております。また、当社において労働組合は結成されておりません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） 労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金差異（％） （注１） 管理職の割合（％） 係長級の役職者の割合（％） 全労働者 男性 女性 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.4 33.3 80.0 66.7 100.0 68.7 65.7 87.6 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社（株式会社ヨドセイ） 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） 労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金差異（％） （注１） 管理職の割合（％） 係長級の役職者の割合（％） 全労働者 男性 女性 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0 ― 62.5 62.5 ― 64.6 60.7 69.8 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ハ 連結会社 当連結会計年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） 労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金差異（％） （注１） 管理職の割合（％） 係長級の役職者の割合（％） 全労働者 男性 女性 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.3 33.3 69.2 63.6 100.0 69.6 67.0 81.9 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 収集運搬・処分事業 リサイクル事業 行政受託事業 合計 顧客との契約から 生じる収益 9,876,779 1,398,558 3,231,394 14,506,733 その他の収益 ― ― ― ― 外部顧客への売上高 9,876,779 1,398,558 3,231,394 14,506,733 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 収集運搬・処分事業 リサイクル事業 行政受託事業 合計 顧客との契約から 生じる収益 10,227,431 1,339,850 3,381,795 14,949,076 その他の収益 ― ― ― ― 外部顧客への売上高 10,227,431 1,339,850 3,381,795 14,949,076 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 大栄環境株式会社 | 4,414,300株 | 27.81% |
| 2 | 藤居秀三 | 2,500,000株 | 15.75% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 850,000株 | 5.35% |
| 4 | 大星ビル管理株式会社 | 750,000株 | 4.72% |
| 5 | 大星ビルメンテナンス株式会社 | 750,000株 | 4.72% |
| 6 | 要興業社員持株会 | 713,300株 | 4.49% |
| 7 | 藤居幸弥 | 350,000株 | 2.20% |
| 8 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 300,000株 | 1.89% |
| 9 | 坂原謙二 | 290,000株 | 1.82% |
| 10 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 223,700株 | 1.40% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
要興業はどのような会社ですか？
6566 要興業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、要興業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
要興業のROEは何％ですか？
要興業のROEは7.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
要興業の自己資本比率は何％ですか？
要興業の自己資本比率は80.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
要興業の営業利益率は何％ですか？
要興業の営業利益率は14.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる要興業の評価は？
INST_FLOWによる要興業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。