INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7578 ニチリョク スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7578 ニチリョクは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は22.42億円、営業利益は-98百万円、営業利益率は-4.37%、ROEは-5.74%、自己資本比率は61.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.13億円、フリーキャッシュフローは39百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ニチリョクの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 渡邊 将志
本社所在地
東京都中央区八重洲一丁目7番20号
電話番号
(03)6271-8920(代表)
設立年月
1973-12
上場年月
2005-01
資本金
19.41億円
決算期
2026-03-31
従業員数
80人
臨時従業員数
45人
平均年齢
46.6歳
平均勤続年数
4.9年
平均年間給与
462.4万円
EDINETコード
E03304

会社概要

当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。

(1)お墓事業

①屋外墓地

墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。

また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。

墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。

なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は当社の監理の下、主として外注先が行っております。

これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。

(注)1.一般顧客がお墓を購入する場合、墓地(永代使用権)の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。

2.墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後1年、3年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後2年、3年、5年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成(外柵のみの完成も含む)による売上計上時期が乖離する場合があります。

3.上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約(受注)時に未成工事支出金に振替ております。

霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。

同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年5月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人(以下宗教法人等という)に限るとされました。

これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。

従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売(販売代行)に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

また、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加していることから、改葬事業部を設置しており、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開すると共に、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。」という消費者ニーズに対応すべく、「お寺と協同した供養の提供」を基本戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、「境内墓地」の取り扱いも行っており、首都圏を中心にご案内できる体制を構築しております。

②納骨堂(堂内陵墓)

経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

堂内陵墓とは、1999年4月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。

一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。

それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す(又は差し込む)とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。

所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。

なお、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。

建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う場合もあります。

第一号「本郷陵苑(東京都文京区)」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑(横浜市中区)」、第四号「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の販売を行っております。

赤坂一ツ木陵苑においては、デジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えています。

また、すでに完成している納骨堂に関する永代使用権の独占販売代理権を取得し、販売する場合もあります。第一号である「茗荷谷陸苑 縁の園」においては、経営主体である宗教法人の400年以上の伝統と現代のスタイルを融合させております。

最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態(お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設)であると共に、主要な駅から徒歩圏内という利便性であります。

(2)葬祭事業

2000年6月に本格稼動した葬祭事業は、生花祭壇葬を得意とする葬儀社として消費者に認知を図って参りました。

葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、後悔のない自分らしいお見送りをしたいというご葬家が近年増加傾向にあります。

当社は、こうした流れに対応すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、春夏秋冬に発行する会報の配布や終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。

それに加え、会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。

具体的な取り組みとして、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。」等のご相談が近年特に増えていることから、頼れる方が身近にいない高齢者が必要とする生活の様々なサポートの手配や死亡時の葬儀や葬儀後の手続きを提供する「ニチリョク安心パック」を提供しております。

また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的に、一般葬、家族葬施設を併設した当社独自のブランド「ラステル」を神奈川県横浜市の西区、鶴見区にて展開しております。

これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした施設です。ご遺体を斎場等にお運びする前に、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することができます。

沿革

年月

変遷の内容

1966年12月

ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。

1973年12月

日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。

1980年2月

墓石の販売・施工業を開始。

1983年11月

多摩聖地霊園募集・販売開始。

1984年4月

森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。

1987年1月

ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。

1987年4月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現支店)を設置。

1987年4月

谷山御所霊園募集・販売開始。

1988年4月

比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。

1989年8月

東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。

1990年6月

千葉県松戸市に松戸営業所を設置。

1990年7月

三浦霊園販売開始。

1993年3月

取手メモリアルパーク募集・販売開始。

1993年7月

神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。

1993年7月

緑が丘浄苑募集・販売開始。

1993年8月

新所沢メモリアルパーク販売開始。

1994年5月

千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。

1994年10月

埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。

1994年12月

白岡霊園募集・販売開始。

1995年8月

山の手浄苑募集・販売開始。

1995年8月

東京都町田市に町田営業所を設置。

1995年9月

町田メモリアルパーク募集・販売開始。

1996年2月

東京都世田谷区に山の手支店を設置。

1996年2月

埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。

1996年2月

東京都杉並区に本社新社屋を竣工。

1997年3月

朝霞東霊園募集・販売開始。

1997年6月

せたがや浄苑募集・販売開始。

1997年12月

西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。

1998年2月

日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。

1998年9月

赤塚霊園募集・販売開始。

1998年9月

浦和霊園募集・販売開始。

1999年4月

宗教法人興安寺「本郷陵苑(東京都文京区)」募集・販売開始。

2000年1月

市川聖地霊園募集・販売開始。

2000年5月

東京都杉並区に愛彩花事業本部(葬祭部門)を設置。

2000年6月

高島平霊園募集・販売開始。

2000年9月

東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部(現愛彩花倶楽部)を設置。

2001年1月

横浜聖地霊園募集・販売開始。

2001年2月

神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置(町田支店の業務を移管)。

2001年3月

高島平会館を竣工。

2002年5月

株式会社マッチングシステムズを設立。

2004年3月

株式会社マッチングシステムズを清算。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。

2005年2月

宗教法人法國寺「関内陵苑(横浜市中区)」予約募集・販売開始。

2005年3月

東京都福生市に多摩支店を設置(山の手支店の業務を移管)。

2006年4月

株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。

宗教法人法國寺「関内陵苑(横浜市中区)」開苑。

年月

変遷の内容

2007年7月

愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。

2007年9月

宗教法人方等院「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」募集・販売開始。

2008年3月

宗教法人方等院「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」完成。

2009年3月

東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。

2009年4月

横浜中央支店を横浜支店に統合。

2009年5月

高島平霊園第2期募集・販売開始。

2010年1月

東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年6月

神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。

2011年2月

東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。

2011年2月

八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。

2011年8月

高島平霊園第3期募集・販売開始。

2012年4月

フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。

2012年6月

2012年12月

2013年1月

2013年5月

2013年7月

2015年8月

2015年11月

2015年11月

2016年12月

2016年12月

2017年1月

2017年1月

2017年1月

2017年2月

2019年11月

2020年9月

2020年10月

2021年7月

2022年1月

2022年4月

2025年5月

2025年9月

神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。

宗教法人大徳院「両国陵苑(東京都墨田区)」完成。

宗教法人大徳院「両国陵苑(東京都墨田区)」募集・販売開始。

高島平浄苑募集・販売開始。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

横浜三保浄苑募集・販売開始。

千葉県流山市に東葛支店を設置。

櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。

宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」完成。

宗教法人興安寺「大須陵苑(名古屋市中区)」完成。

東京都港区に赤坂支店を設置。

愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。

宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」募集・販売開始。

宗教法人興安寺「大須陵苑(名古屋市中区)」募集・販売開始。

株式会社サン・ライフホールディングとの資本提携を解消。

バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との資本提携契約を締結。

バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による払込の完了並びに第1回新株予約権を発行。

同組合および同組合の無限責任組合員である株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが当社の親会社となる。

本社・本社社屋を東京都中央区に移転。

白岡霊園第3期募集・販売開始。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

第三者割当による新株式の発行及び第3回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行

「ラステル新横浜」に関する事業を株式会社金宝堂に譲渡

従業員情報

(2)【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

80

(45)

46.6

4.9

4,624

1.6

セグメントの名称

従業員数(人)

お墓事業(屋外墓地)

23

(20)

お墓事業(納骨堂)

19

(6)

葬祭事業

12

(5)

報告セグメント計

54

(31)

全社(共通)

26

(14)

合計

80

(45)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数は、主にラステル新横浜を売却したことによる人員構成の変動等により、前年末と比べ21名減少しております。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1バリューアップ・ファンド 投資事業有限責任組合6,023,000株34.65%
2MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB (常任代理人 BOFA証券株式会社)1,000,000株5.75%
3東海東京証券株式会社405,000株2.33%
4岡三証券株式会社301,000株1.74%
5阪田 和弘190,000株1.10%
6BNP PARIBAS, TAIPEI BRANCH (常任代理人 BNPパリバ証券株式会社)184,000株1.06%
7ニチリョク役員持株会182,000株1.05%
8北口 敏文173,000株1.00%
9野村證券株式会社123,000株0.71%
10三潴 末雄119,000株0.69%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ニチリョクはどのような会社ですか?

7578 ニチリョクは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ニチリョクの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ニチリョクのROEは何%ですか?

ニチリョクのROEは-5.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ニチリョクの自己資本比率は何%ですか?

ニチリョクの自己資本比率は61.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ニチリョクの営業利益率は何%ですか?

ニチリョクの営業利益率は-4.37%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるニチリョクの評価は?

INST_FLOWによるニチリョクの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。