INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7735
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は6,057.48億円、営業利益は1,225.22億円、営業利益率は20.23%、ROEは20.28%、自己資本比率は67.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは927.07億円、フリーキャッシュフローは629.99億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＳＣＲＥＥＮホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 後 藤 正 人
- 本社所在地
- 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
- 電話番号
- 京都（075）414-7155（代表）
- 設立年月
- 1943-10
- 上場年月
- 1967-10
- 資本金
- 540.44億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 653人
- 臨時従業員数
- 587人
- 平均年齢
- 42.0歳
- 平均勤続年数
- 13.9年
- 平均年間給与
- 1,080.2万円
- EDINETコード
- E02288
会社概要
調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。
沿革
1943年10月11日 資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。 1946年３月 カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。 1953年６月 堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。 1962年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 1963年３月 滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。 1967年７月 米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。 1967年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1970年８月 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。 1975年２月 化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。 1978年８月 ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREEN SPE Germany GmbH 連結子会社）を設立。 1981年４月 オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREEN GP Europe B.V. 連結子会社）を設立。 1981年11月 京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。 1983年９月 株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREEN SPEテック 連結子会社）を設立。 1985年８月 京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。 1990年１月 台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd. 連結子会社）を設立。 1992年５月 滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。 1996年４月 米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.（現・SCREEN North America Holdings, Inc. 連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC（現・SCREEN SPE USA, LLC 連結子会社）を設立。 1998年10月 滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。 2001年３月 彦根事業所にFab.FC-1（現・S3-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。 2002年７月 印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー ジャパン（現・株式会社SCREEN GP ジャパン 連結子会社）を設立。 2002年９月 中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. 連結子会社）を設立。 2006年11月 彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。 彦根事業所にFab.FC-2（現・S3-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。 2008年３月 彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。 2014年10月 持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。 当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。 2014年11月 当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。 2017年４月 株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。 2018年12月 彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。 2019年１月 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-3を新築。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年１月 2024年１月 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-4を新築。 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-5を新築。 2025年２月 彦根事業所に水素関連事業の生産スペースおよび半導体製造装置事業の事務所機能等を備えた工場S3（エス・キューブ）-6を新築。 2025年12月 米国に研究開発拠点としてSCREEN Advanced Technology Center of America, LLCを設立。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ＳＰＥ 3,932 ＧＡ 890 ＦＴ 444 ＰＥ 355 その他事業 724 全社（共通） 539 合計 6,884 （注）１ 従業員数は就業人員（当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む）であります。 ２ 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 653 42.0 13.9 10,802 1.7 セグメントの名称 従業員数（名） その他事業 133 全社（共通） 520 合計 653 （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,373 43.4 15.9 11,394 4.5 （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 317 46.3 21.0 10,200 2.9 （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ④労働組合の状況 当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社 当事業年度 名 称 管理的地位にある女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３ 全労働者 うち 正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 （注）４ 株式会社SCREENホールディングス（提出会社） － 100.0 78.7 79.6 72.4 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ － 85.1 72.9 73.7 84.5 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ － 100.0 77.5 77.5 － 株式会社SCREENファインテックソリューションズ － 80.0 65.8 65.8 － 株式会社SCREEN PE ソリューションズ － 100.0 76.9 76.9 － 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ － 100.0 69.2 69.2 － 株式会社SCREEN IP ソリューションズ － 50.0 64.0 59.4 － ７社計 5.1 89.0 75.3 75.9 84.9 国内連結子会社（常時雇用する労働者が301名以上） 当事業年度 名 称 管理的地位にある女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３ 全労働者 うち 正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 株式会社SCREEN SPEサービス 3.9 71.4 86.4 87.9 48.0 国内連結子会社（常時雇用する労働者が101名以上） 当事業年度 名 称 管理的地位にある女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２,５ 株式会社SCREENビジネスエキスパート 18.5 100.0 株式会社SCREEN SPEテック － 100.0 株式会社SCREEN SPEワークス 4.2 100.0 株式会社SCREEN SPEクォーツ － 100.0 株式会社SCREEN GPジャパン 3.6 100.0 株式会社SCREEN GPサービス東日本 10.0 － 株式会社SCREEN GPサービス西日本 5.3 100.0 株式会社SCREEN ICTソフトウェア 7.7 100.0 （注）１ 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社は雇用管理を一体的に行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき算出した結果を持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社計で記載しております。また、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社および301名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき算出した結果を記載しております。なお、受入出向を含む在籍社員を対象としています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社および常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社および常時雇用する労働者が301名以上の国内連結子会社を対象に算出しております。同一職群・同一等級において男女の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人財登用を行っております。差異が生じている理由は、等級上位層に男性労働者が多いことに起因しています。 ４ 「－」は、パート・有期労働者がいない場合、または、パート・有期労働者が男性・女性どちらか一方のみであり、差異が発生しない場合を示しております。 ５ 「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者の該当がなかったことを示しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17,434,000株 | 18.33% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 8,641,000株 | 9.09% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3,661,000株 | 3.85% |
| 4 | 株式会社京都銀行 | 2,692,000株 | 2.83% |
| 5 | ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シンクロナイズ | 1,879,000株 | 1.98% |
| 6 | 株式会社りそな銀行 | 1,825,000株 | 1.92% |
| 7 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,569,000株 | 1.65% |
| 8 | 株式会社滋賀銀行 | 1,556,000株 | 1.64% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1,481,000株 | 1.56% |
| 10 | ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人 香港上海銀行） | 1,300,000株 | 1.37% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＳＣＲＥＥＮホールディングスはどのような会社ですか？
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ＳＣＲＥＥＮホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＳＣＲＥＥＮホールディングスのROEは何％ですか？
ＳＣＲＥＥＮホールディングスのROEは20.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＳＣＲＥＥＮホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
ＳＣＲＥＥＮホールディングスの自己資本比率は67.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＳＣＲＥＥＮホールディングスの営業利益率は何％ですか？
ＳＣＲＥＥＮホールディングスの営業利益率は20.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＳＣＲＥＥＮホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるＳＣＲＥＥＮホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。