INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7752
リコー
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7752 リコーは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2.61兆円、営業利益は907.13億円、営業利益率は3.48%、ROEは5.09%、自己資本比率は45.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,581.20億円、フリーキャッシュフローは855.90億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リコーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員・CEO 大山 晃
- 本社所在地
- 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
- 電話番号
- 03(3777)8111(大代表)
- 設立年月
- 1967-07
- 上場年月
- 1996-12
- 資本金
- 1,353.64億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 4,596人
- 臨時従業員数
- 733人
- 平均年齢
- 45.4歳
- 平均勤続年数
- 20.0年
- 平均年間給与
- 906.2万円
- EDINETコード
- E02275
会社概要
退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。
沿革
2 【沿革】 1936年2月 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。 1938年3月 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。 1949年5月 東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。 1954年4月 東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。 1955年5月 小型卓上複写機の製造販売を開始。 1961年5月 大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。 1961年10月 東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。 1962年6月 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。 1962年12月 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。 1963年4月 商号を株式会社リコーに変更。 1967年7月 宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。 1971年5月 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。 1971年6月 オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。 1973年1月 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。 1976年12月 リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。 1978年12月 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。 1981年3月 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。 1982年5月 福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。 1983年12月 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。 1985年10月 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。 1986年4月 神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。 1987年4月 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。 1991年1月 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。 1995年3月 米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。 1995年9月 英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。 1996年1月 リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。 1996年12月 シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。 1997年3月 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。 1999年8月 香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。 2001年1月 米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。 2002年10月 中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。 2003年4月 東北リコー株式会社を完全子会社化。 2004年10月 日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。 2005年8月 神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。 2005年11月 東京都中央区に本社事業所を移転。 2007年1月 Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。 2007年6月 International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。 2008年5月 タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。 2008年8月 リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。 2008年10月 米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。 2010年7月 株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。 2010年8月 リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。 2011年10月 HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。 2013年4月 リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。 リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。 2014年7月 リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。 2014年10月 リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。 2016年4月 リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。 2017年11月 中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。 2018年1月 東京都大田区に本社事業所を移転。 2018年3月 リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。 2018年8月 リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。 2020年4月 リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年9月 株式会社PFUを買収（発行済株式の80％を取得し連結子会社化）。 2024年7月 東芝テック株式会社と複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリア株式会社を組成。 2025年3月 株式会社PFU株式の20％を追加取得し完全子会社化。 2025年10月 エトリア株式会社に沖電気工業株式会社が参画。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) デジタルサービス 47,620 デジタルプロダクツ 15,503 グラフィックコミュニケーションズ 5,556 インダストリアルソリューションズ 1,977 その他 3,195 全社(共通) 1,784 合計 75,635 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 4,596 (733) 45.4 20.0 9,061,743 5.3 セグメントの名称 従業員数(人) デジタルサービス 792 デジタルプロダクツ 464 グラフィックコミュニケーションズ 967 インダストリアルソリューションズ 290 その他 332 全社(共通) 1,751 合計 4,596 (注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日7.5時間換算）であります。 2 臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。 3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ④ 多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 a.女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく開示 提出会社及び連結子会社 正社員に占める 女性比率 （％） 管理職に占める女性比率（％） 男性の育児休業取得率（％） 男女の賃金格差（％） 全従業員 うち 正社員 うち パート・ 有期雇用者 ㈱リコー 19.9 10.0 93.3 80.8 78.6 86.6 リコージャパン㈱ 21.2 9.8 101.6 83.6 80.1 95.5 エトリア㈱ 11.3 3.2 102.2 77.2 77.0 69.2 ㈱PFU 21.0 10.5 90.6 79.4 77.6 90.7 リコーITソリューションズ㈱ 26.1 16.5 94.4 85.4 86.5 78.2 リコーインダストリー㈱ 22.6 8.8 100.0 72.8 79.0 70.6 リコーエレメックス㈱ 21.5 3.8 100.0 75.4 78.3 73.0 PFU ITサービス㈱ 10.3 1.0 71.4 73.5 74.0 89.9 リコークリエイティブサービス㈱ 29.8 15.1 85.7 79.2 85.1 71.2 リコーPFUコンピューティング㈱ 27.2 8.0 166.7 75.3 77.5 63.1 リコーイメージング㈱ 15.4 5.1 － 87.2 87.0 76.5 迫リコー㈱ 34.7 17.1 － 72.1 81.8 82.2 ㈱ソフトコム 25.4 13.6 － 81.1 78.5 73.1 PFUテクノワイズ㈱ 44.2 18.8 100.0 70.9 79.1 79.1 （注） 1 上記は社員100名以上又は「えるぼし」認定企業を対象としております。 2 正社員に占める女性比率は2026年3月末時点、管理職に占める女性比率は2026年4月1日時点となります。 3 管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。 4 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、男性の育児休業取得率算出にあたっての各条件は厚生労働省発行のリーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」の記載に準じております。また、前連結会計年度以前に子が生まれた社員が当連結会計年度に取得するケースがあるため、100％を超えることがあります。 5 「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。 6 男女の賃金格差について、基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。 b.連結会社の状況 正社員に占める 女性比率 （％） 管理職に占める女性比率 （％） 男性の育児休業取得率（％） 男女の賃金格差（％） 全従業員 うち 正社員 うち パート・ 有期雇用者 管理職 当社及び連結子会社 30.1 17.9 － 86.3 84.9 91.4 111.6 当社及び国内連結子会社 20.3 9.4 97.5 79.0 78.0 81.0 93.1 （注） 1 正社員に占める女性比率は2026年3月末時点、管理職に占める女性比率は2026年4月1日時点となります。 2 管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。 3 当社及び国内連結子会社の男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、男性の育児休業取得率算出にあたっての各条件は厚生労働省発行のリーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」の記載に準じております。また、前連結会計年度以前に子が生まれた社員が当連結会計年度に取得するケースがあるため、100％を超えることがあります。 4 男性の育児休業取得率については、海外連結会社のデータ収集を実施していないため「－」とし、記載を省略しております。 5 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金は基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。 6 当社における男女間賃金格差は管理職では 93.5％となります。 7 第三者検証中の暫定値、確定値は2026年8月に以下ウェブサイト上で開示予定 https://jp.ricoh.com/sustainability/data
事業セグメント
5 事業セグメント 当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。 事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。 セグメント 主な事業内容 デジタルサービス 複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売 デジタルプロダクツ 複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、オートIDシステム、電装ユニット等の製造・販売 グラフィックコミュニケーションズ カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売 インダストリアルソリューションズ サーマルペーパー、サーマルメディア、精密機器部品等の製造・販売 その他 デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等 （注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。 前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の 10％以上を占める重要な単一顧客はありません。 (1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：百万円) デジタル サービス デジタル プロダクツ グラフィック コミュニケーションズ インダストリアルソリューションズ その他 計 消去又は 全社 連結 外部顧客向けの売上高 1,930,109 157,065 292,663 112,192 35,847 2,527,876 － 2,527,876 セグメント間の売上高 － 427,561 － 1,017 20,398 448,976 △448,976 － 計 1,930,109 584,626 292,663 113,209 56,245 2,976,852 △448,976 2,527,876 セグメント損益 32,298 28,741 23,159 △1,821 △5,597 76,780 △12,951 63,829 金融収益 － － － － － － － 11,037 金融費用 － － － － － － － △10,527 持分法による投資損益 － － － － － － － 5,728 税引前利益 － － － － － － － 70,067 セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。 消去又は全社には、国内でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を含みます。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） (単位：百万円) デジタル サービス デジタル プロダクツ グラフィック コミュニケーションズ インダストリアルソリューションズ その他 計 消去又は 全社 連結 外部顧客向けの売上高 1,988,530 186,395 284,043 106,232 43,114 2,608,314 － 2,608,314 セグメント間の売上高 － 400,753 － 376 18,583 419,712 △419,712 － 計 1,988,530 587,148 284,043 106,608 61,697 3,028,026 △419,712 2,608,314 セグメント損益 27,978 31,580 18,636 2,463 △3,382 77,275 13,438 90,713 金融収益 － － － － － － － 7,512 金融費用 － － － － － － － △10,921 持分法による投資損益 － － － － － － － 4,969 税引前利益 － － － － － － － 92,273 セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (百万円) 構造改革費用： デジタルサービス 10,365 1,971 デジタルプロダクツ 644 3,709 インダストリアルソリューションズ 154 18 本社又は全社 12,837 － 合計 24,000 5,698 前連結会計年度の「本社又は全社」には、国内でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を含みます。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの資産合計、資本的支出、減価償却費及び無形資産償却費は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2025年3月31日) (百万円) 当連結会計年度 (2026年3月31日) (百万円) 資産合計： デジタルサービス 1,202,682 1,323,991 デジタルプロダクツ 405,661 446,654 グラフィックコミュニケーションズ 180,835 177,830 インダストリアルソリューションズ 81,525 88,280 その他 49,541 45,098 セグメント間取引消去 △26,339 △27,142 本社又は全社 463,213 485,470 合計 2,357,118 2,540,181 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (百万円) 資本的支出： デジタルサービス 28,076 31,296 デジタルプロダクツ 20,405 18,731 グラフィックコミュニケーションズ 13,431 13,907 インダストリアルソリューションズ 3,841 3,855 その他 2,469 1,780 本社又は全社 13,360 12,075 合計 81,582 81,644 減価償却費及び無形資産償却費： デジタルサービス 52,734 55,334 デジタルプロダクツ 27,130 27,132 グラフィックコミュニケーションズ 14,005 14,925 インダストリアルソリューションズ 4,288 4,172 その他 5,839 5,173 本社又は全社 9,820 10,668 合計 113,816 117,404 各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられております。 本社又は全社に含まれる資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金及び現金同等物、その他の金融資産、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産です。 (2) 製品別売上高情報 製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (百万円) 売上高： デジタルサービス 1,930,109 1,988,530 デジタルプロダクツ 157,065 186,395 グラフィックコミュニケーションズ 292,663 284,043 インダストリアルソリューションズ 112,192 106,232 その他 35,847 43,114 合計 2,527,876 2,608,314 デジタルサービス： 複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等 デジタルプロダクツ： 複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等のOEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、オートIDシステム、電装ユニット等 グラフィックコミュニケーションズ： カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等 インダストリアルソリューションズ： サーマルペーパー、サーマルメディア、精密機器部品等 その他 デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等 (3) 地域別情報 顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産）残高は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (百万円) 売上高： 日本 963,276 1,051,655 米州 687,066 654,677 欧州・中東・アフリカ 648,071 672,620 その他地域 229,463 229,362 合計 2,527,876 2,608,314 上記米州のうち米国 578,293 579,188 前連結会計年度 (2025年3月31日) (百万円) 当連結会計年度 (2026年3月31日) (百万円) 非流動資産： 日本 318,961 325,463 米州 136,227 154,969 欧州・中東・アフリカ 197,016 201,759 その他地域 54,102 61,468 合計 706,306 743,659 上記米州のうち米国 120,391 127,321
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 85,443,900株 | 15.00% |
| 2 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 44,743,200株 | 7.85% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 32,896,500株 | 5.77% |
| 4 | SUNTERA（CAYMAN）LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 29,611,400株 | 5.20% |
| 5 | 新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299004 | 21,000,000株 | 3.69% |
| 6 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 20,609,000株 | 3.62% |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 18,059,200株 | 3.17% |
| 8 | MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人 BofA証券株式会社 ) | 17,610,200株 | 3.09% |
| 9 | 公益財団法人市村清新技術財団 | 15,839,500株 | 2.78% |
| 10 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 11,435,700株 | 2.01% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
リコーはどのような会社ですか？
7752 リコーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、リコーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
リコーのROEは何％ですか？
リコーのROEは5.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
リコーの自己資本比率は何％ですか？
リコーの自己資本比率は45.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
リコーの営業利益率は何％ですか？
リコーの営業利益率は3.48%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるリコーの評価は？
INST_FLOWによるリコーの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。