INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7965
象印マホービン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7965 象印マホービンは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は911.51億円、営業利益は74.36億円、営業利益率は8.16%、ROEは6.83%、自己資本比率は75.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは99.30億円、フリーキャッシュフローは77.90億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、象印マホービンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男
- 本社所在地
- 大阪市北区天満１丁目20番５号
- 電話番号
- 06-6356-2368
- 設立年月
- 1979-06
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 40.22億円
- 決算期
- 2025-11-20
- 従業員数
- 527人
- 臨時従業員数
- 133人
- 平均年齢
- 39.8歳
- 平均勤続年数
- 14.2年
- 平均年間給与
- 835.0万円
- EDINETコード
- E02395
会社概要
地元企業との関係の維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
沿革
２ 【沿革】 年月 概要 1948年12月 株式会社協和製作所を設立。 1953年６月 協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。 1961年11月 象印マホービン株式会社に商号変更。 1967年１月 大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社 〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。 1970年５月 電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。 1978年９月 大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社 〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。 1979年６月 大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。 1981年７月 ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。 1986年10月 タイに製造会社Union Zojirushi Co.,Ltd.を設立(現・持分法適用の関連会社)。 1986年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1987年１月 アメリカに販売会社Zojirushi America Corporationを設立(現・連結子会社)。 1995年３月 香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。 2002年４月 台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。 2003年３月 中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。 2003年５月 象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。 2005年11月 東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。 2014年10月 タイに販売会社Zojirushi SE Asia Corporation Ltd.を設立(現・連結子会社)。 2018年２月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2018年10月 大阪に当社初の飲食店「象印食堂」をオープン。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2025年９月 香港に販売会社Lin & Partners Distributors Limitedを取得(現・連結子会社)。 2025年10月 韓国に販売会社Zojirushi Korea Corporationを設立(現・連結子会社)。
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年11月20日現在 事業部門の名称 従業員数（名） 生産・開発部門 518 （1,090） 販売部門 568 （ 63） その他 429 （ 77） 合 計 1,515 （1,230） (注) １ 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の 従業員数を記載しております。 ５ その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ６ 当事業年度の従業員の増加の主な理由は、Lin & Partners Distributors Limitedを取得したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年11月20日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 527 (133) 39.8 14.2 8,350 事業部門の名称 従業員数（名） 生産・開発部門 210 （ 41 ） 販売部門 233 （ 60 ） その他 84 （ 32 ） 合 計 527 （ 133） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり ます。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の 従業員数を記載しております。 ６ その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社２社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス 一般労働組合同盟に所属し、組合員数は609名(2025年11月20日現在)であります。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社 2025年11月20日現在 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） (注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４ 全労働者 正規 雇用労働者 非正規 雇用労働者 象印マホービン株式会社 5.9 104.5 67.3 73.9 75.3 (注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。 ４ 当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。 b.連結子会社 2025年11月20日現在 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４、５ 全労働者 正規 雇用労働者 非正規 雇用労働者 象印ファクトリー・ジャパン株式会社 ― 20.0 72.2 73.5 84.6 象印ユーサービス株式会社 6.7 ― ― ― ― (注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。 ４ 当該連結子会社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。 ５ 当該連結子会社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日) １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 調理家電 リビング 生活家電 その他 合計 外部顧客への売上高 61,198 18,124 5,600 2,297 87,221 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本 海外 合計 アジア 北中南米 その他 計 内、中国 外部顧客への売上高 55,805 18,825 7,746 11,701 888 31,416 87,221 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本 中国 その他 合計 11,104 2,347 677 14,130 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月21日 至 2025年11月20日) １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 調理家電 リビング 生活家電 その他 合計 外部顧客への売上高 64,384 16,430 7,656 2,680 91,151 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本 海外 合計 アジア 北中南米 その他 計 内、中国 外部顧客への売上高 61,446 16,898 5,426 11,755 1,051 29,704 91,151 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本 中国 その他 合計 11,006 2,056 735 13,797 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月21日 至 2025年11月20日) 当社グループは、家庭用品等の卸売業および小売業を営むLin & Partners Distributors Limitedの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | CLEARSTREAM BANKING S.A（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10,166,000株 | 16.01% |
| 2 | 市 川 典 男 | 5,399,000株 | 8.50% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,562,000株 | 7.18% |
| 4 | 和幸株式会社 | 4,196,000株 | 6.60% |
| 5 | 市 川 昌 宏 | 3,071,000株 | 4.83% |
| 6 | 象印共栄持株会 | 2,503,000株 | 3.94% |
| 7 | 市 川 泰 宏 | 2,071,000株 | 3.26% |
| 8 | 公益財団法人市川国際奨学財団 | 1,650,000株 | 2.59% |
| 9 | 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 1,552,000株 | 2.44% |
| 10 | 市 川 尚 孝 | 1,189,000株 | 1.87% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
象印マホービンはどのような会社ですか？
7965 象印マホービンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、象印マホービンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
象印マホービンのROEは何％ですか？
象印マホービンのROEは6.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
象印マホービンの自己資本比率は何％ですか？
象印マホービンの自己資本比率は75.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
象印マホービンの営業利益率は何％ですか？
象印マホービンの営業利益率は8.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる象印マホービンの評価は？
INST_FLOWによる象印マホービンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。