（１）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

プリンティングビジネスユニット

105,938

メディカルビジネスユニット

13,347

イメージングビジネスユニット

26,367

インダストリアルビジネスユニット

7,757

その他及び全社

12,138

合計

165,547

(注) 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

（２）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

22,921

44.3

18.9

8,817,253

セグメントの名称

従業員数（人）

プリンティングビジネスユニット

8,873

メディカルビジネスユニット

604

イメージングビジネスユニット

3,899

インダストリアルビジネスユニット

2,558

その他及び全社

6,987

合計

22,921

(注)１ 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。

当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T及び

全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。

また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

（注）２

労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１・３

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期雇用者

4.6

86.3

76.1

77.1

75.4

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基

づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省

令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金差異の要因となっております。女性管理職比率の向上

は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた全社横断組織を発足し、女性管理職

候補を育成する女性リーダー研修や仕事と育児の両立を支援する活動を行っております。その結果、正規雇用労

働者の賃金差異は、前事業年度から1.5ポイント改善しました。詳細は、第２ 事業の状況 ２ サステナビリテ

ィに関する考え方及び取組 （３）人的資本に記載しております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベル

における男女の賃金の差異は、部長職で97.2％、課長職で96.4％となります。

②主な国内の連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２・３

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１・４

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

キヤノンマーケティングジャパン(株)

6.6

64.2

84.0

78.8

86.8

キヤノンITソリューションズ(株)

7.0

72.3

86.1

85.0

89.1

キヤノンシステムアンドサポート(株)

4.3

60.7

77.1

74.8

69.7

キヤノンプロダクション

プリンティングシステムズ(株)

1.4

100.0

59.9

85.0

49.1

キヤノンカスタマーサポート(株)

22.4

50.0

75.3

84.7

91.7

(株)プリマジェスト

6.8

112.5

23.4

65.8

58.0

クオリサイトテクノロジーズ(株)

16.7

71.4

87.5

87.8

56.9

キヤノンITSメディカル(株)

4.1

0.0

70.8

72.3

24.4

キヤノンビズアテンダ(株)

22.0

-

76.8

79.4

84.7

キヤノンビジネスサポート(株)

2.0

-

92.3

85.5

-

(株)キュービーファイブ

70.0

-

78.1

90.3

99.6

キヤノン電子(株)

3.9

63.6

80.7

78.8

87.7

キヤノン電子テクノロジー(株)

5.5

0.0

75.9

75.0

73.5

キヤノンメディカルシステムズ(株)

5.1

86.0

64.7

70.9

87.9

キヤノンメドテックサプライ(株)

3.6

100.0

81.4

74.7

92.2

キヤノンメディカルダイアグノスティックス(株)

8.3

57.0

67.7

77.6

77.3

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２・３

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１・４

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

キヤノン電子管デバイス(株)

1.5

20.0

71.2

78.2

95.9

キヤノン化成(株)

4.1

66.7

76.2

75.3

73.5

キヤノンプレシジョン(株)

4.0

109.1

78.9

80.2

85.2

キヤノンファインテックニスカ(株)

6.5

78.6

78.9

75.3

87.7

キヤノンオプトロン(株)

5.3

50.0

71.4

82.6

141.4

キヤノン・コンポーネンツ(株)

3.1

75.0

80.8

79.5

98.6

キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)

0.0

100.0

69.0

73.5

71.0

キヤノンイメージングシステムズ(株)

6.8

100.0

87.2

86.8

80.9

キヤノンアネルバ(株)

2.7

70.0

73.5

72.3

64.2

キヤノンマシナリー(株)

1.3

35.7

76.4

78.5

75.0

キヤノントッキ(株)

2.6

85.7

77.6

81.0

76.5

大分キヤノン(株)

5.7

71.4

73.0

73.4

46.1

長浜キヤノン(株)

1.9

57.1

78.2

76.2

90.4

大分キヤノンマテリアル(株)

6.1

63.9

79.5

80.4

42.9

上野キヤノンマテリアル(株)

4.0

72.7

77.1

76.9

76.2

福島キヤノン(株)

3.3

73.1

71.9

75.8

87.4

キヤノンエコロジーインダストリー(株)

4.9

83.3

75.8

76.9

86.4

キヤノンモールド(株)

1.4

100.0

79.5

76.4

100.4

長崎キヤノン(株)

7.7

67.7

70.5

70.2

26.9

宮崎キヤノン(株)

5.5

72.2

79.1

79.2

106.0

福井キヤノンマテリアル(株)

18.2

100.0

92.4

92.8

99.9

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基

づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令

第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 「-」は、対象となる従業員（当該事業年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいないことを示しております。

４ 「-」は、算出に必要な従業員が在籍していないことを示しております。