INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8226 理経 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8226 理経は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は195.35億円、営業利益は12.36億円、営業利益率は6.33%、ROEは13.11%、自己資本比率は46.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.68億円、フリーキャッシュフローは10.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、理経の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 猪 坂 哲
本社所在地
東京都新宿区西新宿三丁目２番11号
電話番号
０３（３３４５）２１５３
上場年月
1988-12
資本金
34.27億円
決算期
2026-03-31
従業員数
137人
平均年齢
47.7歳
平均勤続年数
16.2年
平均年間給与
652.5万円
EDINETコード
E02699
公式サイト
https://www.rikei.co.jp/

会社概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。

事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

システムソリューション

システムソリューション

当社

株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社)

ネットワークソリューション

ネットワークソリューション

当社 (会社総数 １社)

電子部品及び機器

電子部品及び機器

当社

株式会社エアロパートナーズ

エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.(会社総数 ３社)

[事業系統図]

以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

沿革

年月

事項

1957年６月８日

資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。

1968年８月

大阪支店を開設する。

1971年６月

商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。

1973年10月

米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（2014年４月清算結了）

1974年７月

香港に現地法人「リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド」を設立する。（2024年３月清算結了）

1975年６月

「理経コンピューター株式会社」を設立する。

1978年11月

本社を東京都新宿区に移転する。

1982年４月

名古屋営業所を開設する。

1986年２月

仙台営業所を開設する。（1999年４月東北営業所に改称）

1986年４月

「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。

1988年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。

1990年７月

千葉市（幕張）に技術センターを開設する。

1995年４月

シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（2013年８月清算結了）

1995年４月

福岡営業所を開設する。（2002年４月九州営業所に改称）

1996年10月

「日本ログフォース株式会社」を設立する。（2015年３月清算結了）

2001年６月

中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。

（2005年８月清算結了）

2002年６月

環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。

2008年１月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。

2010年２月

品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。

2013年７月

2015年５月

2017年10月

2017年12月

米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。（2023年３月閉鎖）

沖縄出張所を開設する。

株式会社エアロパートナーズ（現・連結子会社）の株式を取得する。

株式会社ネットウエルシステム（現・連結子会社）の株式を取得する。

2021年５月

本社を現在地に移転する。

日本橋営業所を開設する。（2024年９月閉鎖）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。

2023年１月

千歳・恵庭営業所を開設する。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

システムソリューション

81

ネットワークソリューション

45

電子部品及び機器

53

合計

179

（注）従業員数は就業人員であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

137

47.7

16.2

6,525,196

1.3

セグメントの名称

従業員数（人）

システムソリューション

70

ネットワークソリューション

45

電子部品及び機器

22

合計

137

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

の差異

a.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）２．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.9

－

－

－

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

たものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律

第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

b.連結子会社

（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.セグメント資産の調整額240,136千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1石川 大樹1,296,000株8.57%
2MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）729,000株4.82%
3明治安田生命保険相互会社465,000株3.07%
4野村信託銀行株式会社（投信口）402,000株2.66%
5上田八木短資株式会社295,000株1.95%
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）250,000株1.65%
7東海東京証券株式会社229,000株1.51%
8猪坂 哲166,000株1.10%
9古畑 直樹120,000株0.79%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）98,000株0.65%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

理経はどのような会社ですか？

8226 理経は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、理経の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

理経のROEは何％ですか？

理経のROEは13.11%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

理経の自己資本比率は何％ですか？

理経の自己資本比率は46.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

理経の営業利益率は何％ですか？

理経の営業利益率は6.33%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる理経の評価は？

INST_FLOWによる理経の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。