INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8283 ＰＡＬＴＡＣ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8283 ＰＡＬＴＡＣは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.24兆円、営業利益は264.30億円、営業利益率は2.14%、ROEは7.48%、自己資本比率は56.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは249.29億円、フリーキャッシュフローは245.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＰＡＬＴＡＣの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 吉田 拓也
本社所在地
大阪市中央区本町橋２番46号
電話番号
06-4793-1050（代表）
設立年月
1928-12
上場年月
2005-01
資本金
158.69億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,363人
臨時従業員数
5,856人
平均年齢
43.8歳
平均勤続年数
17.5年
平均年間給与
676.2万円
EDINETコード
E02691
公式サイト
https://www.paltac.co.jp/

会社概要

当社の事業に必要なデータ交換サービスを提供する企業として株式を保有しております。このため、定量的な保有効果の測定は困難な状況にあります。

沿革

年月

事項

1898年12月

1918年５月

角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。

合資会社角倉商店設立。

1928年12月

業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。

1938年４月

雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。

1944年２月

戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。

1947年３月

角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。

1949年５月

大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。

1950年12月

株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。

1951年１月

株式会社大粧に商号を変更。

1964年１月

株式会社名粧と合併。名古屋市西区に名古屋支社（現 中部支社）開設。

1965年１月

株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。

1976年10月

株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。

1977年４月

株式会社大伸と合併。福岡市博多区に福岡支社（現 九州支社）開設。

1988年５月

株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。

1998年４月

北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。

1998年10月

関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。

1999年３月

集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）

1999年10月

仙台支店（現 東北支社）開設。

2001年10月

山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現 中四国支社）開設。

2001年11月

集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。

2002年４月

株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現 中四国支社）開設。

2002年10月

物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。

2003年４月

2003年４月

経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現 東京支社）開設。

経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。

2004年９月

物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年１月

産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。

2005年４月

株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。

2005年５月

集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。

2005年９月

ジャスダック証券取引所上場廃止。

2005年10月

医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。

2006年４月

株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。

2006年10月

株式会社クラヤ三星堂（現 ㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。

2006年12月

集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。

2007年５月

集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。

2007年７月

完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。

年月

事項

2008年４月

株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。

2008年10月

完全子会社の株式会社エイコーと合併。

2009年３月

完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。

2009年４月

株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。

2009年５月

集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。

2009年11月

東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。

2010年３月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）

2010年10月

物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。

2011年１月

神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。

2011年２月

沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。

2012年３月

ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。

2012年11月

東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現 ＲＤＣ中部第１センター）を開設。

2013年４月

中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。

2013年８月

東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。

2013年10月

2015年７月

2015年７月

2015年10月

2015年10月

2016年４月

2016年11月

2017年４月

2017年５月

北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。

株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。

関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。

東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）

経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。

東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。

首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。

関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。

中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。

2018年７月

信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。

2019年10月

2022年４月

2022年９月

2022年12月

2023年４月

首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のＲＤＣ埼玉開設。

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

海外事業強化のため、ベトナム社会主義共和国にPALTAC VIETNAM COMPANY LIMITED設立。

物流受託事業の基盤強化及び関東地区の物流効率化と出荷能力増強のため、栃木物流センター開設。

経営の効率化及びサービス機能の充実を図るため、名古屋支社と北陸支社を統合し、中部支社を開設。

2024年２月

海外事業強化のため、インドネシア共和国にPT PALTAC TRADING INDONESIA設立。

（注）※１．ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、大型物流センターのことをいいます。

※２．2013年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。

※３．ＦＤＣ（Front Distribution Center）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

2,363

（5,856）

43.8

17.5

6,761,779

△1.4

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、社外への出向者（４名）を除き、嘱託（19名）を含めております。

３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（労働時間を月間150時間で換算）を従業員数欄に（ ）外数で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除いております。

５．当社は、卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 労働組合の状況

2026年３月31日現在

名称

結成年月日

組合員数（人）

ＰＡＬＴＡＣ労働組合

2007年３月１日

1,938

（注）１．上部組織には所属しておりません。

２．労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）３

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

（注）４

8.3

62.5

52.2

74.3

91.3

（注）５

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。賃金には、給与（基準外賃金を含む）、賞与、課税通勤費等を含んでおります。

４．パートタイマーについては、年間平均人員（労働時間を月間150時間で換算）にて算出しております。

５．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成及び雇用形態の差異によるものであります。

事業セグメント

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及びそのグループ会社に対して商品の販売等を行っております。当該顧客グループに対する売上高は、1,321億８百万円であります。

なお、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及びそのグループ会社に対して商品の販売等を行っております。当該顧客グループに対する売上高は、1,333億61百万円であります。

なお、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社メディパルホールディングス31,853,485株52.40%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）4,388,600株7.22%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,659,900株2.73%
4ＰＡＬＴＡＣ従業員持株会1,235,550株2.03%
5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,173,500株1.93%
6THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,076,867株1.77%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）950,371株1.56%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）846,165株1.39%
9MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）759,752株1.25%
10BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）720,063株1.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＰＡＬＴＡＣはどのような会社ですか？

8283 ＰＡＬＴＡＣは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ＰＡＬＴＡＣの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＰＡＬＴＡＣのROEは何％ですか？

ＰＡＬＴＡＣのROEは7.48%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＰＡＬＴＡＣの自己資本比率は何％ですか？

ＰＡＬＴＡＣの自己資本比率は56.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＰＡＬＴＡＣの営業利益率は何％ですか？

ＰＡＬＴＡＣの営業利益率は2.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＰＡＬＴＡＣの評価は？

INST_FLOWによるＰＡＬＴＡＣの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。