INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8285 三谷産業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8285 三谷産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,175.31億円、営業利益は33.79億円、営業利益率は2.87%、ROEは6.97%、自己資本比率は55.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは85.62億円、フリーキャッシュフローは79.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、三谷産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 三谷 忠照
本社所在地
石川県金沢市玉川町1番5号
電話番号
(076)233-2151(代表)
設立年月
1949-08
上場年月
2015-03
資本金
48.08億円
決算期
2026-03-31
従業員数
629人
臨時従業員数
112人
平均年齢
41.5歳
平均勤続年数
11.9年
平均年間給与
767.4万円
EDINETコード
E02692

会社概要

取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業および空調設備工事関連事業における販売および化学品関連事業における購買取引を行っております。
なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。

沿革

当社は、1928年2月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年8月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。

以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1950年4月

富山市に富山営業所を開設。

1951年6月

効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。

1952年2月

首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所(現東京本社)を開設。

1960年4月

石油製品の販売を開始。

1962年12月

本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。

1963年10月

住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。

1966年6月

コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウエア開発業務を開始。

1973年12月

株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部(現情報システム事業部)および金沢支店を移転。

1977年4月

富山県内におけるLPG販売を目的として三谷ガスサービス株式会社(1999年7月に三谷ガス株式会社に吸収合併)を設立。

1986年8月

石川県内におけるLPG販売を目的としてサンエーガス株式会社(1994年9月に三谷ガス株式会社に商号変更)を設立。

1988年7月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1994年7月

ベトナムの国営関連企業と合弁で、Thangloi-Aureole J/V Enterprise を設立。

1996年9月

旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社(現株式会社インフィル)と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社(現三谷産業コンストラクションズ株式会社)に分社。

1997年8月

エネルギー&ケミカル事業部富山営業部(現三谷産業イー・シー株式会社)を分社。

1997年10月

金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。

1997年12月

ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitani Aureole Vietnam Inc.(現

Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.)を設立。

1998年4月

エネルギー&ケミカル事業部営業部を分社し、1997年8月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。

1999年4月

パッケージソフトウエアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。

1999年7月

経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。

1999年9月

石川県能美郡辰口町(現石川県能美市)に三谷サイエンスパーク研究所を開設。

年月

概要

2001年3月

ベトナムに、インターネット対応ソフトウエアの開発を行うAureole Information Technology Inc.を設立。

ベトナムに、空調設備工事・住宅機器・オリジナル造作家具のCAD設計および積算を行うAureole Construction Software Development Inc.を設立。

2001年9月

ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureole Business Components & Devices Inc.を設立。

2002年1月

医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を行う関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。

2005年4月

コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。

2007年10月

三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。

2008年11月

ベトナムに、キチン分解物(中間体)製造を行うAureole Fine Chemical Products Inc.を設立。

2009年6月

日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。

2009年10月

三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。

2009年11月

株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社(現株式会社ミライ化成)の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。

2010年3月

金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。

2010年5月

2012年3月

2012年9月

株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。

株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を分割。三谷住建販売株式会社が株式会社インテンザの営業・施工機能を吸収合併。さらに三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに社名変更。

ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureole Logistics of Chemical Inc.(Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.100%出資子会社)を設立。

2014年1月

ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureole Expert Integrators Inc.を設立。

2014年2月

2014年8月

2015年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との

共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品(電子部品・樹脂成形品)の製造を行うAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.を設立。

東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。

2015年8月

サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。

2017年6月

2018年8月

2019年3月

2020年10月

富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分の過半数を取得し、子会社化。

浴室空間の開発・製造・販売を行う株式会社CTW(2019年12月に株式会社HIDEOに商号変更)を設立。

Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、子会社から除外。

株式会社インフィルが株式会社インテンザを吸収合併。

2022年2月

株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社(現株式会社JAXSON)の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。

2022年3月

ベンチャー企業への出資、経営サポートおよびコンサルティングを行う株式会社Carbon Venturesを設立。

年月

概要

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2022年6月

オリジナル家具の開発・製造・販売を行う株式会社Teseraを設立。

2022年10月

株式会社HIDEOより株式会社JAXSONの発行済株式の全株式を取得し、子会社化。株式会社JAXSONが株式会社HIDEOを吸収合併。

2023年4月

株式会社アクティを吸収合併。

2023年10月

アクティブファーマ株式会社が相模化成工業株式会社を吸収合併。

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

2025年4月

株式会社JAXSONを分割会社とする新設分割により株式会社HIDEOを設立。

2026年3月

ミタニインベストメント株式会社を清算。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

化学品関連事業

421

樹脂・エレクトロニクス関連事業

1,342

情報システム関連事業

359

空調設備工事関連事業

999

住宅設備機器関連事業

195

エネルギー関連事業

82

その他

42

全社(共通)

129

合計

3,569

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

629

(112)

41.5

11.9

7,673,710

8.7

セグメントの名称

従業員数(人)

化学品関連事業

86

(1)

樹脂・エレクトロニクス関連事業

54

(2)

情報システム関連事業

177

(6)

空調設備工事関連事業

183

(60)

全社(共通)

129

(43)

合計

629

(112)

(注)1.従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、学生アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を

( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金および賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しております。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1、3、4

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1、5

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.9

100.0

100.0

-

74.4

74.7

51.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当企業集団は、企業の成長には女性をはじめとする多様な目線によるマネジメントが重要だと考えております。女性労働者にとって働きやすく、キャリアを中断させない仕組みを整備することにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を向上させたいと考えております。その具体的な内容については、「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。

3.当企業集団では社員の育児休業取得率を非財務的経営指標(Company Well-being Index)の指標の一つとしており、男女とも100%取得を目指してさまざまな方策をとっております。その具体的な内容については「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。

4.男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

5.以下を基準に算出しております。

対象:2025年度の在籍社員のうち、役員・派遣社員・出向社員・学生アルバイト・休職者(期間中に休職を含む社員)を除いた全社員

賃金:総支給額(総合給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職等により賞与支給がない社員は除く)

上記男女の賃金の額の差異は、管理的地位にある女性労働者が少ないことが原因であり、管理的地位にない労働者について男女の賃金の額の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機会の平等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理的地位にある女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1、3、4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

アクティブファーマ株式会社

10.7

100.0

100.0

-

三谷産業イー・シー株式会社

10.7

100.0

100.0

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当企業集団は、企業の成長には女性をはじめとする多様な目線によるマネジメントが重要だと考えております。女性労働者にとって働きやすく、キャリアを中断させない仕組みを整備することにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を向上させたいと考えております。その具体的な内容については、「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。

3.当企業集団では社員の育児休業取得率を非財務的経営指標(Company Well-being Index)の指標のひとつとしており、男女とも100%取得を目指してさまざまな方策をとっております。その具体的な内容については「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。

4.男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

事業セグメント

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1三谷 充9,747,000株15.83%
2三谷株式会社5,980,000株9.71%
3公益財団法人三谷育英会4,702,000株7.64%
4公益財団法人三谷研究開発支援財団4,000,000株6.50%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,705,000株4.39%
6株式会社アテナ2,166,000株3.52%
7株式会社三谷サービスエンジン2,112,000株3.43%
8公益財団法人三谷文化芸術保護情報発信事業財団2,000,000株3.25%
9立花証券株式会社980,000株1.59%
10三谷産業社員持株会874,000株1.42%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三谷産業はどのような会社ですか?

8285 三谷産業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、三谷産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三谷産業のROEは何%ですか?

三谷産業のROEは6.97%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三谷産業の自己資本比率は何%ですか?

三谷産業の自己資本比率は55.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三谷産業の営業利益率は何%ですか?

三谷産業の営業利益率は2.87%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三谷産業の評価は?

INST_FLOWによる三谷産業の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。