INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8381 山陰合同銀行 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8381 山陰合同銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、ROEは7.17%、自己資本比率は3.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,362.76億円、フリーキャッシュフローは4,196.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、山陰合同銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役頭取 吉 川 浩
本社所在地
島根県松江市魚町10番地
電話番号
松江(0852)55局1000番(代表)
設立年月
1985-10
上場年月
1985-10
資本金
207.05億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,720人
臨時従業員数
729人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
17.1年
平均年間給与
752.1万円
EDINETコード
E03583
公式サイト
https://www.gogin.co.jp/about/policy/humanrights/

会社概要

金融関連業務における相互のリレーション強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。

沿革

２ 【沿革】

1878年12月 1日

津和野第五十三国立銀行を設立（資本金8万円）

1889年 8月31日

株式会社松江銀行(本店松江市)を設立

1894年 1月17日

株式会社米子銀行(本店米子市)を設立

1927年 7月25日

株式会社松江銀行が津和野第五十三国立銀行を源流とする株式会社八束銀行を合併

1931年 7月20日

株式会社松江銀行と雲陽実業銀行の合併により、新しく株式会社松江銀行を設立（資本金1,025万円、本店松江市）

1934年12月19日

松栄土地株式会社(現・ごうぎん不動産管理株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会社、現・連結子会社〕

1941年 7月 1日

株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山陰合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)

1941年10月 1日

株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併

1945年 3月 1日

株式会社山陰貯蓄銀行を買収

1975年 4月 1日

山陰総合リース株式会社(現・ごうぎんリース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕

1979年 4月 2日

山陰信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕

1979年 9月27日

事務センター完成

1983年10月 1日

広島証券取引所に株式上場

1984年 4月 3日

株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕

1985年10月 1日

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1987年 9月 1日

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1991年 4月 1日

株式会社ふそう銀行を合併

1996年 1月16日

ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕

1997年10月 1日

商号を株式会社山陰合同銀行に変更（「陰」を新字体に変更）

1997年10月13日

本店を現在地に新築移転

1999年11月15日

鳥取営業部を新築移転

2002年 4月 2日

山陰債権回収株式会社(現・ごうぎん再生債権回収株式会社)を設立〔現・連結子会社〕

2003年11月27日

上海駐在員事務所開設

2004年 4月 1日

株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕

2004年 6月 7日

株式会社山陰オフィスサービス（現・株式会社ごうぎんキャリアデザイン）を設立〔現・連結子会社〕

2010年 4月 1日

株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始

2013年10月10日

バンコク駐在員事務所開設

2015年 2月 6日

ごうぎん証券株式会社を設立（2021年6月16日清算）

2016年 4月 1日

株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併

2016年 7月 1日

株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併

2016年11月11日

株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結

2019年12月16日

野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結

2020年 1月 5日

「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働

2020年 9月23日

野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始

2022年 4月 1日

株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)と合銀ビジネスサービス株式会社を合併

2022年 4月 4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年 7月 1日

ごうぎんエナジー株式会社を設立〔現・連結子会社〕

2023年 2月20日

株式会社山陰オフィスサービスを株式会社ごうぎんキャリアデザインに社名変更

2024年 3月27日

株式会社地域商社とっとり（現・株式会社ごうぎん地域商社）を子会社化〔現・連結子会社〕

2025年 7月 1日

松江不動産株式会社をごうぎん不動産管理株式会社に社名変更

2025年 7月 1日

山陰債権回収株式会社をごうぎん再生債権回収株式会社に社名変更

2025年 7月 1日

株式会社地域商社とっとりを株式会社ごうぎん地域商社に社名変更

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

1,767

63

76

1,906

[804]

[9]

[24]

[837]

(注) １ 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員(銀行業16人・リース業11人)、嘱託及び臨時従業員830人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,720

40.9

17.1

7,521

2.5

[729]

(注) １ 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員16人、嘱託及び臨時従業員723人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,358人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行及び連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)に基づき、公表している会社について記載をしております。下表における連結グループには、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載の9社を含めて算出した計数を記載しております。なお、詳細につきましては、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

2026年3月31日現在

当連結会計年度・当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(％) (注)１

男性労働者の育児

休業取得率(％)

（注)２

労働者の男女の賃金の差異(％) （注)１・３・４・５

全労働者

うち正社員

うち非正規雇用者

株式会社

山陰合同銀行

25.7

103.3

53.4

67.7

83.9

株式会社 ごうぎん

キャリアデザイン

25.0

―

96.5

81.1

86.7

連結グループ

25.5

103.2

54.1

66.1

83.2

(注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、上表における管理職とは、課長相当職以上のライン長（※）を指しております。算出対象者には、当行所属の出向者を含んでおります。

※…労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者（部店長等の所属長、副部店長、グループ長、次長など）

２ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、算出対象者には当行所属の出向者を含んでおります。また、株式会社ごうぎんキャリアデザインの「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

３ 給与支給実績のある従業員のみを対象に算出しています。

４ パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。

５ 要因については、第2「事業の状況」、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(5)人的資本 ⑤戦略 ロ 社内環境整備方針 ＜女性活躍推進＞ b. 男女間の賃金差異の改善に記載しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、1「株式等の状況」(8)役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。

事業セグメント

(注) その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）18,443,000株12.14%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）9,107,000株5.99%
3日本生命保険相互会社4,076,000株2.68%
4山陰合同銀行従業員持株会3,514,000株2.31%
5明治安田生命保険相互会社3,050,000株2.00%
6住友生命保険相互会社3,006,000株1.97%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2,120,000株1.39%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,966,000株1.29%
9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1,786,000株1.17%
10グッドヒル株式会社1,568,000株1.03%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

山陰合同銀行はどのような会社ですか？

8381 山陰合同銀行は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、山陰合同銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

山陰合同銀行のROEは何％ですか？

山陰合同銀行のROEは7.17%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

山陰合同銀行の自己資本比率は何％ですか？

山陰合同銀行の自己資本比率は3.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる山陰合同銀行の評価は？

INST_FLOWによる山陰合同銀行の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。