INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8387 四国銀行 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8387 四国銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、ROEは9.94%、自己資本比率は5.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-271.35億円、フリーキャッシュフローは1,182.03億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低いが挙げられています。 このページでは、四国銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役頭取 小 林 達 司
本社所在地
高知市南はりまや町一丁目１番１号
電話番号
高知(088)823局2111番
上場年月
2022-04
資本金
250.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,239人
臨時従業員数
481人
平均年齢
39.1歳
平均勤続年数
15.8年
平均年間給与
698.3万円
EDINETコード
E03590

会社概要

保険窓販業務等を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため

沿革

２ 【沿革】

1878年10月17日

創業第37国立銀行設立

1897年３月１日

株式会社高知銀行として営業を継続

1923年11月１日

株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称

1959年10月26日

外貨両替業務開始

1960年６月１日

乙種外国為替業務開始

1963年５月１日

現在地に本店移転

1973年４月２日

東京・大阪両証券取引所市場第２部上場

1974年２月１日

東京・大阪両証券取引所市場第１部上場

1974年２月８日

四銀総合リース株式会社設立(現・連結子会社)

1974年４月８日

オンライン稼働開始

1976年８月13日

四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1977年１月18日

海外コルレス業務開始

1981年５月１日

四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)

1982年４月15日

金売買業務開始

1983年４月１日

国債取扱開始

1985年６月１日

債券ディーリング業務開始

1990年７月５日

四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1991年５月15日

株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)

1995年４月３日

信託業務開始

1997年６月11日

新事務センター竣工

1998年３月10日

四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)

1998年12月１日

証券投資信託の窓口販売業務開始

2001年４月２日

損害保険の窓口販売業務開始

2002年10月１日

生命保険の窓口販売業務開始

2007年６月１日

証券仲介業務開始

2010年８月11日

四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)

2011年１月４日

基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行

2018年６月26日

監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行

2023年４月３日

大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始

2024年10月17日

しぎんキャピタルパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

その他

合計

従業員数(人)

1,250

69

1,319

[507]

[8]

[515]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員492人を含んでおりません。

２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,239

39.11

15.8

6,983

2.1

[481]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員458人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,051人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の

割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

当行

11.82

107.1

49.0

58.1

64.8

(注３)

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 労働者の男女の賃金の額の差異は、主に以下の要因によるものであります。

・近年の新卒採用に占める女性割合の増加により、女性の平均勤続年数が短い。

・パート・有期労働者に占める女性割合が高い。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ サービスごとの情報

貸出業務

(百万円)

有価証券投資業務

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客に対する経常収益

26,412

17,634

9,786

53,833

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ サービスごとの情報

貸出業務

(百万円)

有価証券投資業務

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客に対する経常収益

30,505

27,151

11,867

69,524

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,765,000株8.99%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,000,000株4.77%
3明治安田生命保険相互会社1,815,000株4.33%
4日亜化学工業株式会社988,000株2.36%
5四国銀行従業員持株会970,000株2.31%
6日本生命保険相互会社539,000株1.28%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)507,000株1.21%
8モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社458,000株1.09%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)426,000株1.01%
10住友生命保険相互会社412,000株0.98%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

四国銀行はどのような会社ですか？

8387 四国銀行は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、四国銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

四国銀行のROEは何％ですか？

四国銀行のROEは9.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

四国銀行の自己資本比率は何％ですか？

四国銀行の自己資本比率は5.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる四国銀行の評価は？

INST_FLOWによる四国銀行の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。