(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

合計

従業員数(人)

1,361

49

1,410

[477]

[1]

[478]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員589人を除き、執行役員11人を含んでおります。

２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,317

43.0

19.1

7,385

△0.0

[472]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員577人を除き、執行役員９人を含んでおります。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,039人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ 当行

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合

(注１)

男性労働者の

育児休業等取得率

(注２)

労働者の男女の賃金の額の差異(注１)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

14.9％

133.3％

54.9％

65.6％

73.1％

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(1) 管理的地位にある労働者とは、課長または支店長と同等以上の役職の職員であります。

(2) 役付者に占める女性労働者の割合は30.6％であります。役付者とは課長代理または支店長代理と同等以上の役職（課長または支店長と同等以上の役職を含む）の職員であります。

３ 労働者の男女の賃金の額の差異

人事制度における各コースの賃金体系には男女差がないため、職位・職務が同等であれば男女の賃金の額の差異は生じません。賃金の額の差異は、主に昇進の差によるものであります。2024年４月に改定した新人事制度運用に伴い自律的なキャリア形成を推進する研修体系へ移行したことなどを背景に、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が13.1％から14.9％に上昇し、男女の賃金の額の差異（正規雇用）は64.7％から65.6％に改善しております。今後、管理的地位にある女性労働者の育成を計画的に進め、男女の賃金の額の差異（正規雇用）目標70％を目指してまいります。

ロ 連結会社

当連結会計年度

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合

(注２)

男性労働者の

育児休業等取得率

(注３)

労働者の男女の賃金の額の差異(注２)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

14.9％

130.0％

55.2％

65.6％

73.1％

(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は2026年３月期連結会計年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合における管理的地位にある労働者とは、課長または支店長と同等以上の役職の職員であります。

３ 労働者の男女の賃金の額の差異

連結グループにおける労働者の男女の賃金の額の差異は、主に当行単体での賃金の額の差異によるものであります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。