INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8383 鳥取銀行 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8383 鳥取銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、ROEは3.20%、自己資本比率は4.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-47.30億円、フリーキャッシュフローは-215.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-4）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低いが挙げられています。 このページでは、鳥取銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役頭取 入 江 到
本社所在地
鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
電話番号
鳥取(0857)22－8181
設立年月
1990-06
上場年月
2000-03
資本金
90.61億円
決算期
2026-03-31
従業員数
632人
臨時従業員数
157人
平均年齢
39.0歳
平均勤続年数
16.1年
平均年間給与
540.4万円
EDINETコード
E03582

会社概要

損害保険業務を中心とした業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。

沿革

２ 【沿革】

1921年12月15日

株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。

1948年12月１日

普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。

1949年10月１日

鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。

1973年４月20日

外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。

1974年10月１日

鳥取県信用組合を合併。

1977年８月８日

第１次オンラインシステム稼動。

1983年４月９日

国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。

1984年10月１日

とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。

1985年７月15日

第２次オンラインシステム稼動。

1986年６月１日

国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。

1988年９月１日

鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。

1990年６月11日

株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。

1990年６月20日

担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。

1990年12月17日

新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。

1991年10月１日

日本銀行の一般代理業務開始。

1995年７月11日

東京事務所開設。

1996年12月13日

大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。

1997年６月11日

とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。

1998年９月１日

大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

1998年12月１日

証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。

2000年３月１日

東京証券取引所市場第一部上場。

2000年12月27日

株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。

2001年５月７日

株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。

2002年10月１日

生命保険の窓口販売業務開始。

2005年４月１日

金融商品仲介業務開始。

2012年５月７日

基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。

2014年９月24日

鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。

2015年７月28日

株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。

2022年４月４日

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

その他

合計

従業員数(人)

632

6

638

(157)

(1)

(158)

(注) １ 従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員198人を含んでおりません。

２ 従業員数には執行役員を含んでおりません。

３ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 従業員数は、就業人員を記載しております。

② 当行の従業員数

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

632

39.0

16.1

5,404

3.0

(157)

(注) １ 従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員192人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 従業員数は、執行役員10人(うち取締役兼務者3人)を含んでおりません。

４ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５ 従業員数は、就業人員を記載しております。

６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７ 当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は468人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合

（注１、注３）

男性労働者の育児

休業取得率

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（注１、注４）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.8％

115.4％

55.5％

62.7％

62.6％

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を範囲としています。

４.労働者の男女の賃金の差異について、男女間において平均年齢や職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じているものです。賃金体系は、職位・職務等が同等であれば性別を問わず同水準の体系となっております。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ サービスごとの情報

（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

9,712

2,665

3,946

16,324

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ サービスごとの情報

（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

11,455

2,562

4,973

18,991

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1鳥取銀行従業員持株会295,000株3.15%
2損害保険ジャパン株式会社213,000株2.28%
3明治安田生命保険相互会社205,000株2.19%
4ＵＢＳ証券株式会社168,000株1.79%
5大樹生命保険株式会社168,000株1.79%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）139,000株1.49%
7株式会社三洋商事113,000株1.21%
8株式会社エヌケーシー105,000株1.12%
9三信株式会社103,000株1.11%
10ＤＯＳＯ株式会社100,000株1.06%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

鳥取銀行はどのような会社ですか？

8383 鳥取銀行は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、鳥取銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

鳥取銀行のROEは何％ですか？

鳥取銀行のROEは3.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

鳥取銀行の自己資本比率は何％ですか？

鳥取銀行の自己資本比率は4.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる鳥取銀行の評価は？

INST_FLOWによる鳥取銀行の総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。