INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8393
宮崎銀行
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8393 宮崎銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、ROEは6.85%、自己資本比率は5.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1,106.02億円、フリーキャッシュフローは-529.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、宮崎銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役頭取 杉 田 浩 二
- 本社所在地
- 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号
- 電話番号
- 宮崎(0985)27-3131(代表)
- 上場年月
- 1986-10
- 資本金
- 146.97億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,248人
- 臨時従業員数
- 377人
- 平均年齢
- 38.5歳
- 平均勤続年数
- 15.3年
- 平均年間給与
- 661.0万円
- EDINETコード
- E03597
会社概要
同社は宮崎県が発祥の地であり、同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
沿革
2 【沿革】 1932年7月 1932年7月27日 宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他5名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。 1932年8月 営業開始(8月2日) 1933年12月 延岡銀行を合併 1943年8月 貯蓄銀行業務兼営 日向貯蓄銀行を合併 1953年1月 外国為替取扱開始 1962年8月 行名を「宮崎銀行」に改称 1971年8月 新本店落成 1973年1月 預金オンライン開始 1973年3月 宮崎住宅ローン保証株式会社(現 宮銀保証株式会社)設立(現 連結子会社) 1975年10月 福岡証券取引所に株式上場 1976年10月 南九州総合リース株式会社(現 宮銀リース株式会社)設立(現 連結子会社) 1979年11月 宮銀ビルサービス株式会社 設立(2011年4月 解散) 宮銀ビジネスサービス株式会社 設立(現 連結子会社) 1982年5月 事務センター竣工 1982年10月 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始 1985年6月 債券ディーリング業務開始 1986年4月 外国為替コルレス業務開始 1986年10月 株式 東京証券取引所市場第二部に上場 株式 大阪証券取引所市場第二部に上場 1988年4月 宮銀コンピューターサービス株式会社(現 宮銀デジタルソリューションズ株式会社)設立(現 連結子会社) 1988年9月 株式 東京証券取引所市場第一部に指定替 株式 大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年3月 上場廃止) 1989年1月 外国為替コルレス契約包括承認を取得 1989年3月 宮銀スタッフサービス株式会社 設立(2011年4月 解散) 1989年6月 金融先物取引業務開始(1999年6月 業務廃止) 1991年7月 担保附社債信託業務開始 1994年1月 信託代理店業務開始 1996年4月 宮銀ベンチャーキャピタル株式会社 設立(現 連結子会社) 1997年1月 香港駐在員事務所開設(2002年9月 廃止) 1998年12月 証券投資信託業務開始 2001年1月 新総合オンラインシステム稼動開始 2001年4月 損害保険商品の窓口販売開始 2001年6月 ネットバンキングサービス開始 2002年5月 確定拠出年金業務開始 2002年10月 個人年金保険の窓口販売開始 2003年12月 宮銀カード株式会社 設立(現 連結子会社) 2005年4月 証券仲介業務開始 2008年5月 本店別館開設 2011年1月 じゅうだん会共同版システム稼動開始 2011年4月 宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併(存続会社 宮銀ビジネスサービス株式会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 1,350 26 16 1,392 〔382〕 〔6〕 〔6〕 〔394〕 (注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員484人を含んでおりません。 2 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 3 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。 ② 当行の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 1,248 38.5 15.3 6,610 5.0 〔377〕 (注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員458人を含んでおりません。 2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 3 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 4 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。 5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 6 当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は914人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ○ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2026年3月31日現在 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 25.3 % (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ○ 男性労働者の育児休業取得率 2025年4月1日~2026年3月31日 男性労働者の育児休業取得率 126.0 % (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ○ 労働者の男女の賃金の額の差異 2025年4月1日~2026年3月31日 全労働者における男女の賃金の額の差異 52.2 % 正規雇用労働者における男女の賃金の額の差異 64.5 % 非正規雇用労働者における男女の賃金の額の差異 71.7 % (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 正規雇用労働者は「期間の定めなくフルタイム勤務する労働者」を指します。 3 非正規雇用労働者は「パートタイム労働者および有期雇用労働者」を指します。 4 正規雇用労働者は総賃金ベース(通勤手当、家族給含む)、非正規雇用労働者は通勤手当を含めた金額で平均年間賃金を計算しております。 5 当行では、同一労働の賃金に差はなく、職能資格別人員構成の差が主な原因であります。今後も差異解消に向けた取り組みを一層推進してまいります。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,461,000株 | 8.71% |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社 | 540,000株 | 3.21% |
| 3 | 株式会社福岡銀行 | 457,000株 | 2.72% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 441,000株 | 2.63% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 410,000株 | 2.44% |
| 6 | 宮崎銀行従業員持株会 | 403,000株 | 2.40% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 333,000株 | 1.98% |
| 8 | 株式会社鹿児島銀行 | 332,000株 | 1.98% |
| 9 | QRファンド投資事業有限責任組合 | 312,000株 | 1.86% |
| 10 | 株式会社肥後銀行 | 311,000株 | 1.85% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
宮崎銀行はどのような会社ですか?
8393 宮崎銀行は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、宮崎銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
宮崎銀行のROEは何%ですか?
宮崎銀行のROEは6.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
宮崎銀行の自己資本比率は何%ですか?
宮崎銀行の自己資本比率は5.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる宮崎銀行の評価は?
INST_FLOWによる宮崎銀行の総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。