(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

信用保証業

その他

合計

従業員数(人)

1,129

37

13

107

1,286

[248]

[3]

[2]

[13]

[266]

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員356人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

② 当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,129

40.2

17.8

6,439

105

[248]

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員318人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、佐賀銀行従業員組合と称し、組合員数は957人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

額の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.3

96.9

55.7

70.2

65.0

「管理的地位にある労働者」は労働基準法上の管理監督者に準じる者であります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。